M&Aエキスパート 認定制度

一般社団法人 金融財政事情研究会 認定

M&Aエキスパート認定制度は、M&Aに精通した人材の育成を図ることにより、中小企業の事業承継対策の解決に資することを目的として、2012年度から実施している資格認定制度です。

M&Aエキスパート認定制度は、金融財政事情研究会と日本M&Aセンターが運営する、友好的M&Aに必要な専門家を養成する、M&A総合支援資格制度です。

M&Aエキスパート認定制度の趣旨

M&Aシニアエキスパートイメージ

日本経済の成長を支えてきた中小企業において、多くの企業が経営者の世代交代期を迎えています。"事業承継の2015年問題"とも言われますが、中小企業経営承継円滑化法や事業承継ガイドラインが制定されてきたとおり、中小企業の事業承継対策が日本経済において重要な課題となっています。

M&Aエキスパート認定制度は、こうした社会状況に鑑み、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A(合併・買収)に精通した人材の養成を通じて、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的とします。

M&Aの知識を網羅的に身につけられる!

M&Aは、中小企業の事業承継問題を解決するために有効な手段です。

後継者不在企業は今や全体の3分の2!事業承継問題からM&Aを検討される企業が増えています。事業承継とM&Aを網羅的に学べるのは、このM&Aエキスパート認定資格だけです。

オーナー経営者様から事業承継の相談を受ける可能性の高い、金融機関や会計事務所などの担当者様にとって、非常に役立つ資格です。

M&Aエキスパート認定制度の体系

M&Aエキスパート認定制度は、基本的な知識を身につけることができる「事業承継・M&Aエキスパート試験」と、上級認定資格である「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」からなります。

詳しくは以下より「事業承継・M&Aエキスパート協会」のWebサイトを御覧ください。