東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

よくあるご質問

M&A仲介の手数料は?

相談無料です

当社ではM&Aや事業承継のご相談は無料で対応いたします。

会社・事業の譲渡・譲受けいずれの場合も正式に仲介を依頼する契約を当社と締結していただくまで一切費用をいただきません。

また、買収ニーズを当社にご登録いただく場合も費用はかかりません。

基本的な当社の報酬の方式

譲渡企業、譲受け企業とも、基本的に着手金プラス成功報酬という方式です。

当社が正式に業務を受託させていただくときには、譲渡企業(売り手)の場合は企業評価料(株価算定料)などをご負担が重くない範囲の金額でいただき、成約時に成功報酬という形でいただいています。

譲受け企業(買い手)の場合も、本格的な情報提供を始める場合に情報提供料という形でいただき、その後は基本的には成功報酬制です。

そしてこれらの各種手数料は、売り手、買い手いずれの場合も、譲渡企業の資産規模によって変わってきます。

費用対効果が高いと評価される手数料

譲渡企業のオーナーにとって、M&Aによる会社譲渡は通常一生に一度のことで、企業家人生の総決算となることですから、情報量・実績・ノウハウを豊富に持ち、納得できるサービスを提供できる仲介会社を選んで、よりよい相手探しを追求してください。

最近、「他の仲介会社では相手を見つけられなかった」とあらためて当社にご相談に来られる方も増えてきました。遠回りは結果的に機会損失ですし、時間も費用もロスしてしまいます。

日本M&Aセンターは、以下のような理由により、有利な売り手・買い手ともに納得いく条件でのM&Aの実現をサポートします。

  • 日本M&Aセンターでは、社内の100名以上のコンサルタントとM&Aネットワークによって相手探しのデータベースを業界一充実させ、全国各地から多くの相手先候補をご提案します。相手先候補が多ければ多いほど、よりシナジーの大きい相手先と成約できる確率が高まります。さらに、M&Aによるシナジー効果が大きく見込めるほど、譲渡価格などの条件面で有利に評価されることにつながります。
  • また、しっかりした企業評価書や提案書作成などを通じて、依頼主である譲渡企業の企業評価を高める手厚いフルサービスを提供しますので、費用対効果の面で顧客から高い評価をいただいております。
  • さらに、当社にはM&Aを専門分野とする弁護士・公認会計士・税理士・司法書士の有資格者を多数有し、M&Aのプロセスで発生・発覚する問題をタイムリーに、無理なく解決するノウハウも持っています。
日本M&Aセンターの有利な条件でM&Aが実現する理由
日本M&Aセンターの仲介で、有利な条件のM&Aが実現

もちろん上記のことは譲受け企業にとって不利になることを意味するのではなく、譲受け企業にとってもシナジーが大きく買収リスクが少ない相手であることが理解できれば、M&Aに積極的に取り組むことが可能になり、双方にとってwin-winとなります。そしてそれが納得性の高い手数料と言われる所以です。

当社の報酬表は、多くの地域金融機関や会計事務所でそのまま使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系になっていますので、安心してご相談ください。