食品製造・食品卸業の非公開のM&A案件一覧（売却・事業承継案件）

食品業界は非常に裾野が広く、経済産業省の発表では110兆円規模の巨大産業です。
最上流に農業や漁業などの1次産業があり、そこに海外からの食品輸入が加わります。国内で生産された、あるいは海外から輸入された食品は、卸売業や加工業を経て、小売店や飲食店を介して、消費者に届けられています。

日本M&Aセンターでは、食品業界を「食品製造」「食品卸」「小売」「外食」の4カテゴリーに分け、そのときどきでM&Aが起こりやすい領域を掘り起こしております。

人口減少などを背景に、国内需要は長期的には減少傾向であり、計絵環境は厳しくなると予想されています。
業界再編のM&Aが活発で、大手の寡占化が進んでおり、、中小零細事業者の淘汰が進む可能性も高くなっています。

目下、一番の問題は原材料の高騰です。
コロナ禍で食品業界への影響が大きく報道されましたが、実はコロナ禍で打撃を受けたのは、外食や酒類の卸など食品業界の中でも一部の事業者です。
ところが直近の原材料の高騰は、コロナ禍以上に食品業界全体に悪影響を及ぼしています。原材料価格が1.5倍、場合によっては2～3倍になっているので、企業努力だけで値上げ分を吸収するのはほとんど不可能な状況になっているのです。
加えて、人件費の上昇がさらなる追い打ちをかけています。食品業界はもともと利益率が高い業界ではないにもかかわらず、全国的に人件費が上昇傾向にあるので、食品企業は人件費の上昇を吸収するのに四苦八苦しているような状況です。

食品業界のM&A案件と事例

食品製造・卸業界では、譲渡先の既存顧客をもとにした「販路拡大」が多く見受けられます。
「コスト削減」や、共同配送・保管倉庫の共有など「経営資源の効率化」が可能になります。
また中小企業は商品開発やブランディングが弱い傾向にあるため、「商品開発力・発信力強化」にもつながります。

日本M&Aセンターは、「地域の優れた食品企業・食文化を守り、広めること」を目標としており、地方のきらりと光る食品メーカーや外食企業を次世代につなぐ支援をいたします。