東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

M&Aの手順3-2 買収監査(デューデリジェンス)

譲渡企業と買い手候補企業のM&A手順3-2:買収監査 [図を拡大する]
M&Aの手順3-2 買収監査

買い手候補企業が、譲渡企業の会計・法務等の監査を実施します。

買収監査とは

買収監査とは、M&Aに際して買収対象の財務内容等の正確性等を確認するための、買い手候補企業側による調査のことです。

買い手候補企業から派遣された公認会計士などが財務監査、税務監査を実地で行います。中堅中小企業の場合で、およそ2〜3人の公認会計士等が3日間ぐらいかけて作業することが通常です。

最近は弁護士を派遣しての法務監査や経営コンサルタントを派遣してのビジネス監査などを実施するケースも増加しています。

なぜ買収監査を実施するか?

譲渡企業側としては、会社の内部に他人が入ってきてあれこれ調査されるので、場合によっては不愉快な思いをすることもあるかもしれません。

しかし買い手候補企業の立場に立つと、自らの判断と責任で会社を譲受けるという大きな投資をするからには、「できるだけ実態を正確に確認したい」と考えることは、ある意味もっともなことです。

このプロセス抜きにM&Aの実施をすることは、買い手候補企業にとってリスクを過大に背負うことになってしまうため、買収監査はM&Aにおいて避けて通れない過程となります。

買収監査と日本M&Aセンター

買収監査イメージ
社内の公認会計士・弁護士等がサポートします

買収監査のプロセスにおいて、譲渡企業と買い手候補企業両社のストレスと負担感を軽減させるお手伝いを、コンサルタントが経験豊富で社内に公認会計士・弁護士等を抱える日本M&Aセンターならではの方法で行います。

例示すると以下の方法です。

  • 買収監査の目的や調査範囲の明確化
  • 資料準備など効率的な監査実行のためのアドバイス
  • 立会により買収監査の方向性がずれた場合の軌道修正