東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

M&Aの手順1-4 企業評価(譲渡企業)

譲渡企業と買い手候補企業のM&A手順1-4:企業評価 [図を拡大する]
M&Aの手順1-4 企業評価(譲渡企業)

企業評価とは、M&Aにおいて買収価格の交渉基準になる株価を算定することです。

提供いただいた資料に基づき当社が算定した譲渡企業の"売却価額の目安"をご確認頂きます。

日本M&Aセンターの仲介実績が反映された「日本M&Aセンター方式」と呼ばれる企業評価手法によります。

企業評価はどう行うか?

企業評価は機械的にできるものではなく、収益性や財政状態、成長性、業界特性、経営計画などの検討を精緻に行ってはじめて可能になります。

企業評価方法の種類

大企業も含めた企業のM&Aにおける評価方法は複数あります。

  • 時価純資産価額法
  • 超過収益による営業権算定方式
  • ディスカウント・キャッシュフロー法
  • 類似業種比準法

中小企業M&Aで一般的な企業評価方法

通常、中小企業の価値を表すのに適していると言われるのが時価純資産価額法です。当社でも多くの場合でこの方式をとっており、中小企業M&Aの現場でよく使われています。

時価の純資産価額に加えて、別途収益性を考慮して営業権を算定し、その合計が企業評価額(株式時価総額)となります。 この方法により、企業の財政状態と収益性の両方を反映させた企業評価が可能となります。

この方法は、多くの地域金融機関や会計事務所で日本M&Aセンター方式として採用されています。

企業評価と日本M&Aセンター

この企業評価結果は最終的な買収価格ではありませんが、買い手候補企業との交渉の基準価格となります。この基準価格を設定することにより価格の調整がスムーズに行うことが可能になり、当社のノウハウの一つです。

企業評価シーンイメージ