建築・土木・工事業の非公開のM&A案件一覧（売却・事業承継案件）

建設業界の概況とM&A事例

法律では、「建設業法」が定められており、この建設業法では、土木、電気、舗装など、さまざまな業種が分類されています
建設業界では激しい受注競争続き、業界再編が待ったなしの状態といえます。

2022年は、コロナ禍からの需要回復に伴う需給逼迫やウクライナ危機による原燃料の高騰、さらに急激な円安の進行から、未曽有の資材高が引き起こされました。
またこれらによって、公共事業は建築費が膨張し、入札不調や予算オーバーが続出。民間も事業の延期や計画の見直しが行われ、先行きが不透明になってきました。

そんな中、2023年は、資材高騰について、木材は下落に転じ、鋼材は高止まり天井感があり、生コンはさらなる高騰が見込まれています。
さらに、2024年4月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働時間の上限規制が建設業にも適用されることで、高齢化と人手不足の顕在化により、労務費の高騰やさらなる建設費の押上げが考えられます。
これらに立ち向かうためには、生産性向上のためのBIM（ビルディング・インフォメーション・モデル）活用、ロボット導入など現場作業のDXが必須となります。

また「2025年問題」として、2025年4月から、改正建築物省エネ法・改正建築基準法が全面施行され、住宅の省エネ基準適合義務化が始まります。
同時に4号特例も縮小。戸建て住宅など小規模な木造2階建てでも、確認申請時の省エネ審査と構造審査が必須となり、省エネに伴う建物重量化に対応して必要壁量の基準が見直されるなど、さらなる建築費の増額も見込まれます。

日本M&AセンターのM&A事例としては、「官民受注バランスの改善」や「有資格者の確保」、「建設分野の強化・総合化」、「元受け受注の拡大」、「エリア進出・強化」といったシナジーを見込んだ実績があります