建築・土木・工事業の非公開のM&A案件一覧（売却・事業承継案件）

建設業界の概況

建設業は、建設業法に基づき、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事など多様な業種に分類されています。公共工事・民間工事の双方で社会インフラを支える重要な業界である一方、資材価格の上昇、人手不足、技能者の高齢化、働き方改革への対応など、複数の経営課題に直面しています。

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が原則どおり適用されました。災害時の復旧・復興事業を除き、原則として月45時間・年360時間、特別条項付き36協定がある場合でも年720時間などの上限が設けられています。

市場規模は堅調に推移する一方で、労務費・資材費の上昇や工期管理の厳格化により、工程管理・採算管理の重要性が高まっています。

また、2025年4月から改正建築物省エネ法・改正建築基準法が施行され、原則として新築・増改築を行う住宅・建築物に省エネ基準への適合が求められるようになりました。あわせて、いわゆる4号特例の見直しにより、木造2階建て住宅や延べ面積200㎡超の木造平屋建て住宅などでは、確認申請時の構造・省エネ関連図書の提出が必要となる場合があります。

こうした制度改正や市場環境の変化を受け、建設業界では、後継者不在の解決、技術者・有資格者の確保、施工能力の拡大、営業エリアの拡大、元請比率の向上を目的としたM&Aが検討されることがあります。

建設・土木・工事のM&Aでチェックすべきポイント・特徴

建設業のM&Aでは、建設業許可の内容、経営事項審査（経審）の状況、入札参加資格、完成工事高、技術者・有資格者の人数と年齢構成、施工実績、受注残高、未成工事の採算性を確認することが重要です。

また、許認可・経審・有資格者・工事保証・瑕疵担保責任・労務管理・下請取引・安全衛生管理の確認も不可欠です。売上高だけでなく、工事ごとの採算性、追加変更契約の管理、未収入金、係争・クレームの有無も慎重に確認する必要があります。

総合建設・ゼネコン

総合建設会社・ゼネコンでは、元請として設計、施工管理、協力会社管理、品質・安全管理まで一貫して対応できる体制が企業価値の源泉となります。公共工事・民間大型案件の受注残高、地域での施工実績、自治体・民間発注者との関係性も評価のポイントです。
M&Aでは、経審点数、完成工事高、技術者資格保有者数、監理技術者・主任技術者の配置状況、未成工事の採算性、協力会社ネットワークを確認する必要があります。

土木・インフラ工事

土木・インフラ工事は、道路、橋梁、河川、上下水道、造成、災害復旧など社会インフラに関わる工事を担います。国土強靱化、老朽インフラの更新、自然災害への対応などを背景に、地域に根差した施工能力や入札参加資格は重要な評価対象です。
M&Aでは、発注機関との取引実績、入札参加資格、経審、土木施工管理技士や測量士などの有資格者の人数・年齢構成、重機・設備の保有状況、安全管理体制を確認することが重要です。

住宅建設・工務店

住宅建設・工務店では、新築住宅着工戸数の減少傾向への対応が課題となります。
地域密着型の工務店では、新築だけでなく、リフォーム、リノベーション、省エネ改修、耐震改修、アフターサービスへの対応力が重要です。ZEHや省エネ基準対応の施工実績、地域顧客との信頼関係、保証・点検体制、協力業者との継続取引も評価対象となります。
M&Aでは、着工済み未完成物件の工事保証、瑕疵担保責任、顧客クレーム、アフター対応、協力会社の継続性を確認する必要があります。

リフォーム・リノベーション工事

リフォーム・リノベーション工事は、住宅ストックの活用、省エネ改修、耐震改修、中古住宅流通の拡大などを背景に、底堅い需要が見込まれる分野です。受注から施工、アフター対応まで一貫して行える体制、顧客リピート基盤、施工品質管理が評価されます。
M&Aでは、職人・施工管理者の年齢構成と継続雇用意向、施工ミス・クレームの履歴、保証対応、協力会社との関係、顧客データの管理状況を確認することが重要です。

電気・管・設備工事

電気工事、空調設備工事、給排水・衛生設備工事などは、建築工事の下請けから元請けまで幅広いニーズがあります。電気工事業登録、建設業許可、有資格者の確保は事業継続の前提となります。
再生可能エネルギー関連設備、EV充電設備、データセンター向け設備、工場・商業施設の改修需要などを背景に、専門性を持つ設備工事会社には取得ニーズがあります。M&Aでは、有資格技術者の離職リスク、主要元請けとの取引継続性、保守契約、施工管理体制、事故・クレーム履歴を確認する必要があります。