MSO型とLCO型、またその先にあるもの
プラザ合意後30年1985年の「プラザ合意」によってドル安誘導が容認され、以降一貫して対ドル円レートは上昇。それに伴い日本企業の対外直接投資は増加した（下グラフ参照）。プラザ合意は日本企業の本格的海外展開への起点であった。この30年間の対外直接投資を概観すると、次の2つの型に大別されよう。すなわち、主に財・サービスを携えてマーケットシェアを取りに行く、「MarketShareOriented型（M
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イオンによるダイエーの子会社化
2013年3月27日に公表された本件は、すでにイオンがダイエーの筆頭株主であったこともあり（保有株比率19.9%）、既定路線との見方もありましたが、一方でスーパーマーケット業界のみならず、今後の組織小売業の本格的淘汰の予兆ともいわれています。両社の明暗が大きく分かれたのは、バブル崩壊後の経済減速に対する脆弱性の差でしたが、1995年の阪神淡路大震災の影響も見逃せません。ダイエーは、関西主要7店舗が