M&A後の手残りはどう変わる? ミニマムタックスの税制改正ポイント解説
ミニマムタックス税制の解説と、M&Aにおける影響度合いを学んでいただくセミナー
開催情報 オンライン配信(2026/7/23、7/28、8/5、8/12、8/19、8/24)
本セミナーは、税理士・会計士として数多くの事業承継・M&A案件に携わってきた日本M&Aセンター バリュー推進本部 ナレッジマネジメント部 部長の雙木達也と地域産業戦略部 部長の竹葉が対談形式で解説。
制度改正のポイントから、オーナー経営者へ与える影響、M&A・事業承継を見据えた対応策まで、実例を交えながら分かりやすく解説します。
【このような方におすすめ】
・会社売却やM&Aを将来的に検討しているオーナー経営者
・自社株評価が高く、事業承継対策を進めたい経営者
・ミニマムタックスの対象となる可能性や影響を把握したい方
・税制改正が資産形成・資産承継に与える影響を知りたい方
・手取り額を見据えた経営・承継戦略を検討したい方
【セミナーで得られること】
・2026年度税制改正大綱におけるミニマムタックス見直しのポイント
・事業承継・M&A時に想定される税負担の変化
・オーナー経営者が今から準備すべき対策の方向性
・株式譲渡価格や所得構成による影響の考え方
・税務・M&Aの専門家による実践的な見解と最新情報
「いつか考えるべき」ではなく、「今から備えるべき」税制改正を、この機会にぜひご確認ください。
ミニマムタックス税改正と、企業オーナーの「手取り」に与える影響
近年注目を集める「1億円の壁」の是正を目的として導入されたミニマムタックス制度。
2027年以降は適用範囲の拡大が予定されており、多くのオーナー経営者にとって無関係ではないテーマとなっています。
実際にどのようなケースで追加課税が発生するのか、事業承継や第三者承継M&Aにどのような影響を与えるのか。
対談形式ならではの視点で、制度の本質と今後の経営判断に役立つポイントを解説します。
講師
日本M&Aセンター バリュー推進本部 /税理士、米国公認会計士、中小企業診断士 雙木 達也
大手印刷会社、大手広告代理店、会社経営、デロイトトーマツ税理士法人での税務コンプライアンス ・ 組織再編コンサルティング・クロスボーダー税務業務従事経験を経て、2012年に株式会社日本M&Aセンター入社。国内案件からASEANのクロスボーダーin-out案件まで多数の成約実績を有する。著書「中小企業M&A実務必携 M&A手法選択の実務」きんざい(共著)
講師
日本M&Aセンター 地域・産業戦略事業部 産業戦略2部 部長 竹葉 聖
公認会計士試験合格後、有限責任監査法人トーマツを経て、2016年に日本M&Aセンターに入社。IT業界専門のM&Aチームの立上げメンバーとして7年間で1000社以上のIT企業の経営者と接触し、IT業界のM&A業務に注力している。18年には京セラコミュニケーションシステム(株)とAIベンチャーの(株)RistのM&A、21年には(株)SHIFTと(株)VISH、22年には(株)USEN-NEXTHOLDINGSと(株)バーチャルレストラン等を手掛ける。IVS2022 LAUNCHPAD NAHA及びIVS2023 LAUNCHPAD KYOTO審査員
開催日時
オンライン配信
2026/7/23 (木) 12:00~13:00(ログイン開始 11:45〜)
オンライン配信
2026/7/28 (火) 12:00~13:00(ログイン開始 11:45〜)
オンライン配信
2026/8/5 (水) 12:00~13:00(ログイン開始 11:45〜)
オンライン配信
2026/8/12 (水) 12:00~13:00(ログイン開始 11:45〜)
オンライン配信
2026/8/19 (水) 12:00~13:00(ログイン開始 11:45〜)
オンライン配信
2026/8/24 (水) 12:00~13:00(ログイン開始 11:45〜)
参加費
参加無料
同業他社様のご参加はお断りする場合がございますので予めご了承ください。
セミナー申し込み完了
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