譲渡オーナーとの語らい Vol.14 (茨城県・受託開発ソフトウェア業)
茨城県で受託開発ソフトウェア業を営む会社を経営、2022年に自社の成長を目的に銀行向けパッケージソフトウェア業を営む上場企業へ株式を譲渡し、上場グループの一員となりました。社長である唐田様は様々なご経験をお持ちで、地域の若い方たちにご自身の経験を伝え地方創生に貢献していきたいと仰っております。唐田様のたくさんのご経験談から、今回のM&Aについてお話を伺いました。@cv_button成長速度をスピー
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茨城県で受託開発ソフトウェア業を営む会社を経営、2022年に自社の成長を目的に銀行向けパッケージソフトウェア業を営む上場企業へ株式を譲渡し、上場グループの一員となりました。社長である唐田様は様々なご経験をお持ちで、地域の若い方たちにご自身の経験を伝え地方創生に貢献していきたいと仰っております。唐田様のたくさんのご経験談から、今回のM&Aについてお話を伺いました。@cv_button成長速度をスピー
神奈川県で創業30年の歴史を持つ受託開発ソフトウェア事業を行う会社を経営。社長の庄司様は、2021年にM&Aにより富山県の企業へ自社の株式を譲渡することを決断されました。M&Aで事業を承継することを考えはじめたきっかけから、譲渡後の現在までのお話をお聞かせいただきました。「自分の食い扶持は自分で稼ぐ」が創業当時の合言葉青井:1993年の創業からM&Aで譲渡されるまで30年弱。黒字経営を続ける中でも
神奈川県の医療系パッケージソフトウェア業を営む会社を経営、2021年に自社の成長を目的にM&Aにより、島根県の受託開発ソフトウェア業を営む会社へ自社の株式を譲渡することを決断されました。まだお若い社長が早い決断をお考えになった理由やこれからについてお話をお聞かせいただきました。@cv_button判断力を含め様々なパフォーマンスは年を取る毎に落ちていく青井:2002年に創業されて以降、ニッチトップ
日米の金利差が広がりを見せる一方で、2023年6月現在、日本銀行は大規模な金融緩和策を維持する方針を決めました。2023年6月19日現在、2年前は114円/ドルだったのが、141円/ドルと大きく円安の状態が続いています。この情勢の中、日本の受託開発企業が先送りにし続けていた問題が、表面化し始めております。今回のコラムでは、日本のIT業界の大多数を占める、中小受託開発企業にフォーカスして現状を考察し
IT企業の社長が高齢化。後継者不在企業が増加このような状況になっている事をご存じでしょうか。1995年~2001年に起きたと言われているITバブル。日本では、ヤフージャパンやソフトバンク、楽天、サイバーエージェント、ライブドアなどが急成長を遂げ、同時に多くのITベンチャーが誕生しました。@cv_button総務省が発表している情報通信業基本調査の結果によると、2020年度売上高は53兆4498億円
はじめに~M&AによるIT人材の争奪戦から企業自体の争奪戦へ~IT業界は社会のIT化の進展に伴い、ますます重要性が高まっている一方で、IT人材の不足が深刻な状況となっております。M&Aは会社を買収することで、組織として出来上がっているまとまった人数の人材を採用できるため、「究極の人材採用」であると言われ注目されてきました。以前よりM&AによるIT人材の争奪戦は始まっておりましたが、M&Aニーズの急