海外進出は、現地法人設立や代理店開拓だけではありません。海外M&Aで顧客・人材・販路を一括獲得。
上場企業から中堅中小企業まで、日本企業の海外進出を、ASEAN5か国の現地拠点と世界のパートナー
ネットワークで支援します。
※ギネス世界記録™：2024年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業 2020年から5年連続でギネス世界記録™
※現地法人5か国・World M&A Alliance加盟・パートナー連携を含む
※2025年度までの累計
海外進出には、現地法人の設立、代理店・販売パートナーの開拓、合弁会社の設立など、さまざまな方法があります。
ただし、ゼロから現地で顧客・人材・商流をつくるには時間とコストがかかります。そこで選択肢の一つになるのが、すでに現地で事業基盤を持つ企業を引き継ぐ「海外M&A(クロスボーダーM&A)」です。
海外企業・事業を取得することで、販路・顧客基盤・人材・ノウハウを一度に獲得し、海外展開をより早く進められる可能性があります。海外M&Aは、大企業だけでなく、中堅・中小企業にとっても現実的な成長戦略です。
日本M&Aセンターは、IN-OUT型・OUT-IN型に加え、OUT-OUT型の海外M&Aにも対応しています。日本企業による海外進出・拡大、
海外企業による対日M&A、さらには海外企業同士のM&Aまで、グローバルなM&A戦略を一気通貫で支援します。
海外進出・展開したい企業様向け
現地企業をM&Aで取得することで、顧客基盤・人材・許認可・ブランドを一括獲得。ゼロからの立ち上げより、はるかにスピーディーに市場参入を実現できます。
支援内容
日本進出・展開したい海外企業様向け
海外企業による日本企業・日本事業の買収を支援します。国内有力企業からオーナー企業まで幅広い候補先を探索し、市場参入や事業拡大、技術・販路獲得などの戦略実現をサポートします。
支援内容
海外拠点・海外事業の売却・移転したい企業様向け
海外企業同士のM&Aを支援します。現地企業や第三国企業との資本提携・事業譲渡・企業買収を通じて、海外市場での事業拡大や事業再編、競争力強化を実現します。
支援内容
アジア5か国に現地法人を構え、対応国は30か国以上。シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシアをはじめ、
アメリカ、イギリス、韓国、インドなどの国のM&Aについてもご相談ください。
海外M&Aでは、国ごとの制度・商習慣・税務・労務・外資規制など、国内M&Aとは異なる論点が発生します。
日本M&Aセンターは、現地法人とグローバルネットワーク、専門チームの知見を活かし、海外M&Aを一貫して支援します。
海外事業部50名以上の専門チームが対応。取り扱い譲渡案件数200件の知見を活かし、海外M&Aを支援。
5か国の現地法人・提携先を軸に各国のM&Aのノウハウとサポート体制が充実とサポート体制が充実。
海外進出だけでなく、海外子会社の売却・撤退・再編まで、事業の次の選択肢を支援。
海外進出や事業再編の選択肢として、海外M&Aへの関心は年々高まっています。
日本M&Aセンターは、ASEANを中心に幅広い業種・地域の海外M&Aを支援しています。
累計 100 件以上
※2025年度までの累計
※直近6年間（年度別）の推移
※出典：社内データベースを基に、日本M&Aセンター In-Out推進部にて集計
| 譲受企業 | 譲渡企業 | ||
|---|---|---|---|
| 業種 | 国 | 業種 | 国 |
| 電気通信工事 | 日本 | 電気通信工事 | ベトナム |
| 産業用機械製造 | 日本 | 化粧品企画・製造 | マレーシア |
| 労働者派遣 | 日本 | 出版 | アメリカ |
| 日用雑貨製造 | 日本 | 労働者派遣 | インドネシア |
| 化学品製造 | 日本 | 加飾材販売 | 英国 |
| 食品卸売 | 日本 | 食品卸売 | シンガポール |
| 倉庫 | 日本 | 倉庫 | ベトナム |
海外M&Aは、大企業だけの選択肢ではありません。中堅・中小企業でも、現地企業の顧客基盤・人材・商流を引き継ぐことで、海外展開を現実的に進めることができます。
マレーシア
1970年創業の日進化学は、国内人口減少による市場縮小に対応するため、2023年11月にマレーシア企業を譲り受けました。同社にとって初めてのM&Aの経緯を伺いました。
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シンガポール
シンガポールのQool社は2025年4月に建設現場の足場レンタル事業を展開するASNOVAに譲渡しました。M&Aの経緯とこれからについて伺いました
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インドネシア
多彩な事業を展開するHACK JAPANホールディングスは、インドネシアの企業を譲受けました。同社代表に海外企業とのビジネスのポイントを伺いました。
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タイ
耐熱塗料で国内シェア50％超を誇るオキツモ。海外のネットワークや知見が豊富な同社が、初めてタイの現地企業を譲受た経緯を伺いました。
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特徴と強み
・厳格なコンプライアンスと食品安全基準を設定維持している ・1日あたり最大18,000食の提供実績あり
特徴と強み
・自然環境に恵まれた場所に所在 ・主要客層は海外からの観光客
特徴と強み
・有力な取引先との継続的な関係を構築 ・専門性の高い教育コンテンツを取り扱う ・成長が期待される教育関連市場に展開
特徴と強み
-国際水準のサービスを提供 -年間約200社との継続収益基盤を構築 -監査人員を少数に絞ったスリムで効率的な事業運営
特徴と強み
-オートバイ部品の金型製造に特化したプラスチック部品メーカー -長年にわたり製造能力を拡大し、国際基準に準拠することで品質基準を向上 -自動車・二輪向けプラスチック部品の製造で日系企業等と20年以上の取引実績
特徴と強み
・電気設備の設置および保守サービスに強みを持つ ・公共・民間双方における豊富な施工実績を保有
特徴と強み
・電気設備工事に強みを持つ ・豊富な施工実績を持つ ・統合的なM&Eサービスの対応能力を保有
特徴と強み
-ベトナム有数の工業用金属材料・精密加工企業 -一貫加工体制と高い品質認証を保有 -デジタル化を活用した競争力
特徴と強み
・柔軟性の高い、業種別カスタマイズ対応が可能 ・強固な現地サポート体制が整っている
特徴と強み
・包括的なサービスポートフォリオを保有 ・充実した倉庫インフラあり
特徴と強み
・セントラルキッチン保有 ・B2C事業とB2B事業の二本柱による収益モデル
特徴と強み
・多様な業界・顧客ニーズに対応可能 ・最新設備を備えた一気通貫の生産体制が構築されている
海外展開を検討する企業向けに、
譲渡・売却を希望する海外企業・事業の
案件をご紹介しています。
ご希望の国・業種・規模に応じて、
非公開案件を含めたご相談も可能です。
案件のソーシング（発掘）・マッチングから、国内外の法務・税務・商慣習を踏まえたM&Aの交渉・実行、買収監査、成約まで、
海外・クロスボーダーM&Aにも対応する外部士業と連携の上、ご提供します。
Step 1
Step 2
Step 3
Step 4
Step 5
Generational Groupは、年間約200件の成約実績を誇り、1億USD未満のサイズから10億USD規模のミッドキャップマーケットにおいて米国ではトップクラスの実績を誇る、M&Aアドバイザリーファームです。
Generational Groupとの提携を通じて、北米における譲渡案件や買い手ネットワークへのアクセスを強化し、日本M&Aセンターグループの国内・ASEANネットワークと組み合わせることで、日本・ASEAN・北米をまたぐクロスボーダーM&Aの支援体制を広げています。
YYC Advisorsは1974年の創業以来、中小企業を中心に約20,000社の顧問先を有するマレーシア最大規模のローカル会計事務所です。
弊社マレーシア現地法人では、YYC Advisorsとの連携を通じて、同国における中小企業ネットワークや会計・税務の知見を活用し、日本M&Aセンターグループの海外M&A支援ノウハウを組み合わせ、マレーシアでの案件創出や円滑な成約支援につなげています。
日本M&Aセンターは、ASEAN主要5か国に拠点を設け、現地の金融機関や会計事務所とのM&Aネットワークを拡大しています。
世界最大級の独立系M&Aアドバイザリー企業の協会「World
M&A Alliance」を通じて、世界各地のM&Aブティックとも連携を拡大しています。
World M&A
Allianceは、世界中の独立系M&Aアドバイザリー企業が加盟する国際的なネットワーク組織です。
原則として、加盟できるのは各国につき1社のみで、日本からは日本M&Aセンターが加盟しております。
海外M&Aを検討するうえで押さえておきたい進め方、国別の留意点、買収・売却・撤退のポイントを
資料でご確認いただけます。相談前の情報整理や社内検討にお役立てください。
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
ヤマイチエステート株式会社（2984）は、インドネシア現地法人のPTAffirmatePropertyNusantara（ジャカルタ州）の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。ヤマイチエステートは、土地を起点とした発想のもと、その価値を最大化する不動産開発事業を手がける企業。国内で培った不動産開発の知見を生かし、事業を展開している。AffirmatePropertyNusantar
積水化学工業株式会社（4204）は、豪州クイーンズランド州の宅地開発・住宅建設会社であるAusbuildグループの持分51％を取得し、連結子会社とすることを決定した。積水化学工業は、住宅事業をはじめとする複数の事業を展開する企業。日本国内で累計68万棟を超える工業化住宅の供給実績を持つ。今回の株式取得は、全額出資の子会社であるSEKISUIHEIMAUSTRALIAACPTYLTD.を通じて行う。
富士フイルムホールディングス株式会社（4901）の完全子会社である富士フイルム株式会社は、中国の刷版材料子会社をHuangshanJinruitaiTechnologyCo.,Ltd.に譲渡することを決定した。譲渡対象は、オフセット印刷用の刷版材料を製造・販売するFUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.の全株式。譲渡先はHuangshanJinruitaiTechn
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社（3779）の連結子会社である株式会社マフィンホールディングスは、Mafininc.（韓国ソウル市）の全株式を譲渡することを決定した。譲渡先はHectoInnovationCo.,Ltd.。ジェイ・エスコムホールディングスは、広告代理事業および投資事業を展開している。Mafinは、リワード広告事業を手がける企業。子会社のSmartconinc.はデジタルギフ
海外M&Aにかかる期間は案件の規模や対象国によって異なりますが、一般的には6か月から1年程度です。
相手先の選定やデューデリジェンス、契約交渉に加え、対象国の法制度・税制・言語・商慣習への対応、外資規制や競争法に基づく届出・許認可の確認などが必要になるため、国内M&Aより時間を要する場合があります。
海外企業の企業価値は、財務内容だけでなく、市場環境、成長性、カントリーリスク、為替リスク、法規制なども考慮して評価します。
DCF法やマルチプル法など、複数の評価手法を組み合わせて検討することが一般的です。また、対象国の経済環境や類似企業の取引事例なども踏まえて、評価の妥当性を確認します。
主なリスクには、法制度・税制・文化・商慣習の違い、為替変動、人材流出、PMI（経営統合）の難しさなどがあります。
対象会社の財務・税務・法務・労務などを事前に調査し、リスクの内容と対応策を整理することが重要です。また、対象国の制度などに精通した専門家と連携し、買収後のPMIまで見据えて検討を進める必要があります。
日本企業が海外企業を買収することは可能ですが、対象国の制度に応じた対応が必要です。
現地の法務・税務・会計・労務に精通した専門家との連携が重要です。国や業種、取得比率によっては、現地法人の設立や行政当局への届出・許認可の取得が必要になる場合もあります。
PMIでは、組織体制、人事制度、会計、IT、ガバナンス、企業文化などの統合を段階的に進めます。
海外M&Aでは、言語や文化、商慣習、意思決定の方法などにも違いがあるため、買収前から統合方針や優先順位を整理しておくことが重要です。買収後は、事業の継続性や従業員との関係に配慮しながら統合を進める必要があり、PMIは海外M&Aの成否を左右する重要なプロセスです。
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