日本M&Aセンターグループ 沿革
日本M&Aセンターグループは創業から30年間、中堅・中小企業の「存続と発展」のためのM&Aに取り組んでいます。
創業からの歩み
- 1991年4月
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会社設立・会計事務所ネットワーク
各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。
- 2000年5月
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地域金融機関ネットワーク
当社が事務局となり、地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げる。同時期に信金中央金庫提携後、その子会社信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大。
- 2006年10月
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東証マザーズ上場
中堅・中小企業のM&A仲介専門会社として日本で初めての上場。
- 2007年12月
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東証一部上場
当時4番目の早さ(1年2カ月)でマザーズより市場変更。M&A支援専門会社として初の東証一部上場。
- 2010年4月
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札幌営業所開設
2015年には札幌営業所を札幌証券取引所ビルから札幌大通西4ビルへと移転。
- 2012年11月
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M&Aシニアエキスパート認定制度
当社と株式会社きんざいとの共同で「友好的M&Aに必要な専門家」を養成するM&A総合支援資格制度を運営開始。一般社団法人金融財政事情研究会が認証を行う。
現在、「事業承継・M&Aエキスパート協会」として企画・運営中。
- 2013年4月
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名古屋支社開設
名古屋支社開設記念イベントでは、東海地区の金融機関や会計事務所の皆様 総勢500名が集結。
- 2015年8月
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JPX日経インデックス400 構成銘柄への採用
株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄として、M&A支援専業会社として初めて採用。
- 2016年4月
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福岡営業所(現 福岡支店)開設
博多駅前の福岡センタービルに福岡営業所(現 福岡支店)を開設。
- 2016年4月
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株式会社企業評価総合研究所 設立
中立的な立場から公平なM&A取引価格を算定し、M&Aバリュエーションに関するインフラを目指す。
- 2016年4月
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シンガポール・オフィス開設
シンガポールにオフィスを開設。
- 2016年8月
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株式会社事業承継ナビゲーター 設立
事業承継・財産活用に関する総合コンサルティング会社として、株式会社青山財産ネットワークスの共同で設立。
- 2018年1月
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株式会社日本投資ファンド 設立
中堅・中小企業の成長基盤の社会インフラの役割を果たすファンドとして、株式会社日本政策投資銀行と共同で設立。
- 2018年4月
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中四国営業所(現 広島支店)・沖縄営業所開設
中四国営業所(現 広島支店)を広島市に、沖縄営業所を那覇市に開設。
- 2018年4月
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株式会社日本CGパートナーズ(現 株式会社日本PMIコンサルティング) 設立
M&A成功の鍵となる統合プロセス(PMI)専門会社を設立。
- 2018年4月
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アンドビズ株式会社(現 株式会社バトンズ) 設立
2014年4月よりサイト運営してきたインターネットM&Aマッチングサイトの専門会社。さらなるサービス拡充のため独立。
2018年10月にオンライン事業承継マッチングサービス「Batonz(バトンズ)」としてリニューアル。「株式会社バトンズ」
- 2019年7月
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J-Adviser資格取得およびTOKYO PRO Market上場支援サービス開始
プロ投資家向け株式市場TOKYO PRO Marketにおいて、上場審査および上場維持のための継続的な助言・指導サポートを行う、J-Adviser資格を取得。
同時に、OKINAWA J-Adviser社からJ-Adviser事業を譲り受け、業務を開始。
- 2019年7月
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株式会社ZUUM-A(ズームエー) 設立
経営課題解決型メディアプラットフォームを運営する子会社を、株式会社ZUU(東証マザーズ:4387)との共同で設立。
- 2019年10月
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インドネシア駐在員事務所開設
インドネシアに駐在員事務所を開設。
- 2020年2月
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Nihon M&A Center Vietnam co.,LTD 設立
ベトナムに現地法人を設立。
- 2020年3月
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マレーシア駐在員事務所開設
マレーシアに駐在員事務所を開設。
- 2020年10月
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株式会社サーチファンド・ジャパン 設立
日本では初となる全国を対象としてサーチファンド形式でM&Aを行う投資会社を設立。
- 2021年8月
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Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立
シンガポール現地法人設立、2022年1月から営業を開始。
- 2021年8月
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Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立
マレーシア現地法人設立、2021年12月から営業を開始。
- 2021年10月
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純粋持株会社体制へ移行
株式会社日本M&Aセンターホールディングスへ商号変更。
吸収分割により株式会社日本M&Aセンターに対しM&A仲介事業を承継。
- 2021年11月
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タイ駐在員事務所開設
タイ駐在員事務所を開設。