環境

温室効果ガスは地球温暖化を引き起こす要因であり、世界的に気候変動課題への関心が高まっています。こうした課題に向けて2015年に「パリ協定」で、温室効果ガス排出量削減目標が国際的に採択されました。先進国・開発途上国を含め、世界的に取り組みが推進されており、1.5℃目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5℃以内に抑える）の達成に向けて気候変動課題に取り組んでいます。
当社グループは、国内最大級の中堅中小企業M&A支援会社として、パリ協定に基づく脱炭素社会の実現に貢献する責任があると認識しています。気候変動への対応は、長期的な企業価値の維持・向上に資する重要な要素であり、当社は事業活動を通じて社会課題の解決に寄与していくべきだと考えています。

TCFD提言に沿った情報開示
戦略
地球環境に配慮

各情報は「統合報告書」でも開示を行っています。

TCFD提言に沿った情報開示

2025年6月、当社グループは、社会的要請の高まりに応じて、気候関連情報の開示を強化するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を開始しました。
また、社内の対応体制を強化するために「サスティナビリティ推進委員会」を新たに設置しました。今後も気候変動への対応を推進し、実効性のある範囲でTCFD対応を継続的に改善していきます。

戦略

シナリオ分析では気温上昇に関する複数のシナリオ（1.5℃、2℃及び4℃）と時間軸（2030年、2050年）を前提に、国内事業を対象に評価を行いました。これらの分析を通じて将来的なリスクと機会を把握し、持続可能な事業運営の実現を目指してまいります。

時間軸の定義	短期：2025年～2027年（中期経営目標年2027と整合）中期：2027年～2030年（SDGsの目標年と整合）長期：2030年～2050年（パリ協定の目標年と整合）
影響額の定義	大：連結経常利益額の3％以上中：連結経常利益額の1％以上小：連結経常利益額の1％未満

以下に、シナリオ分析によって特定された気候関連のリスクや機会、及びその対応策を示します。
また、気候変動課題を考慮したM&A需要の増加については、業種別に機会を考察しています。

リスク			時間軸	考察	影響度	対応戦略
移行	政策・規制	炭素価格（炭素税）	長期	日本国内で炭素税制度が導入された場合、事業排出量に対してコストが賦課される。	小	当社の東京本社が入居する鉄鋼ビルディングで使用する電力は再生可能エネルギー由来100％であり、排出量を大幅に削減しています。その他の拠点でも再生可能エネルギーを推進しています。また、使用量削減の観点からも空調・照明の使用ルール策定、社員への節電意識の啓発し省エネ活動を推進してまいります。
	政策・規制	情報開示義務	中期～長期	プライム上場企業は有価証券報告書で、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示義務化が要求されていて、対応コストが発生しています。今後、国内のSSBJ開示が義務化されることで、第三者保証や開示範囲の拡大に伴う対応コストが発生するリスクがあります。	小	当社は2025年からサステナビリティ推進委員会においてTCFD開示を始め、情報開示を含むサステナビリティに関する義務を社内で対応できる体制を将来的に計画しております。
	市場	エネルギーコストの変化	中期～長期	カーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーへの電力構成の切り替えが進む中、電力会社の負担が増加し、電力価格が高騰する可能性があります。	小	当社では、将来的に全拠点における電力を再生可能エネルギーへ切り替えることを目指しています。電力価格の高騰に対して、当社グループの役職員は公共交通機関の利用やITの活用、不要な印刷の削減などを通じてエネルギー使用量をモニタリングし、継続的に環境負荷の低減や省エネルギーに努めております。
	市場	投資家の評判変化	中期～長期	投資家の気候変動関連への関心が高まる中、関連情報の開示が不足すると、時価総額の低下など企業価値に影響を及ぼす可能性があります。	小	投資家の評判変化への対応として、気候変動に関するシナリオ分析を行い、環境・社会面の課題が企業の業績に与える影響を把握します。これにより、リスクや機会を特定・評価し、開示することで、投資家の信頼を維持し、企業競争力の強化を図ります。
物理	急性	異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）	短期～長期	台風や洪水、温暖化の影響による豪雨災害、落雷時の被害など、極端な気象現象の発生により、営業拠点や顧客、提携先をつなぐ交通インフラや情報インフラが機能停止または寸断される場合、業務が中断するリスクがあります。当社は、こうした業務中断のリスクが顕在化すると、労働集約型の事業であるため稼働日数が減少し、グループ収益に影響を及ぼす可能性があると考えています。	小	当社では、システムインフラの基盤強化を推進しており、営業拠点が被災した場合でも実質的な機能停止に陥らない対策を講じています。また、緊急時には全社員がテレワークを行える体制を整え、リモートでの顧客面談やデューデリジェンスを実施できるようにしています。これにより、被災時のリスク低減に努めています。さらに、全拠点において備蓄品の配備や災害発生時の避難訓練を定期的に実施しています。洪水対策としては、サーバーのバックアップおよび重要データのクラウド保管を進め、業務への影響を極小化する取り組みを継続しています。また、緊急時には全国にサテライトオフィスを機動的に設置した実績があり、これにより地域に密着した営業活動を展開し、M&Aを希望する潜在顧客のニーズを迅速に把握することが可能です。
	慢性	平均気温の上昇	長期	国内では慢性的な気候変動が当社の収益構造に影響を及ぼします。平均気温の上昇は熱中症の頻発を招き、労働者の生産性低下や冷房使用量の増加を引き起こす可能性があります。また、海面上昇は洪水リスクを高め、操業拠点の浸水リスクを増加させます。さらに、国内のみならず、海外拠点はASEAN地域に位置するため、地球温暖化による猛暑や雨季の長期化に伴う慢性的な洪水被害のリスクも懸念されます。	小	当社が利用する一部オフィスや施設においては空調コストが賃料に含まれているケースがあり、直接的なエネルギーコストの上昇が当社の運営コストに即座に影響を及ぼす可能性は限定的です。今後の入居先選定にあたっては、省エネ性能や環境認証の取得状況（例：ZEB、BELS、LEEDなど）を評価基準に加え、気候変動リスクへの耐性が高い施設への移転・集約を検討します。
	慢性	感染症の増加	長期	温暖化により、病害虫の発生や病原体の増加が引き起こされ、従業員の媒介感染が懸念されます。当社では、対応コストの発生や従業員の構成を考慮し、労働集約型の事業であることからリスクと認識しています。	小	感染症が発生した場合に備え、全社員がテレワークを行える体制やリモートで顧客との面談、デューデリジェンス等を行える体制を整えております。
機会			時間軸	考察	影響度	対応策
移行	政策・規制	炭素排出目標/政策	中期～長期	国内の脱炭素化目標の導入に伴い、企業による気候変動対応力の強化やサステナビリティ経営への移行が急務となっており、それに伴う気候変動課題を考慮したM&A（脱炭素型ビジネスの獲得や事業ポートフォリオの再構築等）の需要が増加すると見込まれます。	小	M&A支援において、GHG排出量、気候リスク・機会、サステナビリティ関連のガバナンス体制など、ESG観点を組み込んだデューデリジェンスの提供を強化しています。また、これを促進する上で、サステナビリティ推進委員会を通し、気候変動関連の法規制や市場動向に精通した人材の育成を進めて参ります。

リスク管理

気候変動関連リスク・機会の評価をもとに、当社はサステナビリティ推進委員会にてリスクや機会への対応を検討し、定期的に対応状況の進捗を確認しています。また、その結果を取締役会に報告することで管理しています。重大な財務影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクは、CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）が委員長を務めるリスクマネジメント委員会と連携し、グループ全体のオペレーショナルリスク対応を担い、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合して評価・管理されます。委員会では、影響度が大きく顕在化の可能性が高いリスクに対し、対応策の検討、進捗状況のモニタリング、必要に応じた改善を実施し、外部専門家の助言も活用します。これらの取り組みの結果は、経営会議及び取締役会に報告され、経営判断に反映されます。

指標と目標

当社は、気候変動リスクや機会への対応を進めると同時に、パリ協定や国内の2050年カーボンニュートラル水準に向けた脱炭素化課題への目標のモニタリングのため、排出量の削減目標を現在再検討しています。具体的な対応としてはScope 1、Scope 2、及びScope3排出量の算定範囲を拡大し、開示することを目指しています。

「GHG排出量データ」や「エネルギー消費データ」については、「サステナビリティESGデータ」ページでご確認ください。

ガバナンス

当社は、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を推進するため、取締役会直属の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会は、取締役副社長が委員長を務め、委員長が任命した各部門のメンバーで構成されています。気候変動課題の対応として、シナリオ分析を通じてリスク・機会の評価、対応方針の検討、進捗状況の確認などを行い、全社的な取り組みを推進しています。当該活動は年1～2回開催されるサステナビリティ推進委員会を通じて報告されます。委員会での活動及び審議内容は、委員長を通じて年1～2回、取締役会に報告されます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する事項を検討し、企業戦略や目標の策定について監督・意思決定を行っています。

地球環境への配慮

環境負荷低減

当社グループ役職員は、公共交通機関の利用やITの活用、不要な印刷削減等を通じて継続的に環境負荷の低減や省エネルギーに努めます。当社では印刷時に個人ごとに発行されるIDカードで個人認証をした上で印刷する仕組みを導入し、個人ごとの印刷機利用状況を把握しています。M&A業務のプロセスにおいて電子契約書を導入したり、経費精算業務や請求書発行業務においてはペーパーレス化を推進するなど、紙資源の削減や情報セキュリティの強化に役立てています。
また、当社グループは社会全体の環境負荷低減につながるようなM&Aの増加に努めています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が募集する投資信託を通じて、BlackRockが運用する2つのESGファンドに対しESG投資を行っております。2021年には、官民共同の新興国における気候変動対策インフラファンドであるClimate Finance Partnershipに対し、1億円のESG投資を行いました。当社の投資分により、約8,531トンのCO2 排出回避を実現しています（2023年12月末時点）。2022年には、脱炭素関連企業へのベンチャーキャピタルファンドである脱炭素化パートナーズ戦略に対して、1億円のESG投資を行いました。優れた技術を持つ成長過程の企業に投資することで、投資先企業の事業拡大による温室効果ガスの削減効果の拡大を企図しています。