日本M&Aセンターグループの最重要な経営資源は、“人材” すなわち“社員”です。社員の成長と活躍があってこそ、「最高のM&Aをより身近に」というパーパスの実現が可能となります。したがって、社員が活き活きと働くことのできる組織や環境の構築は、マテリアリティの最重要な構成要素であると考えています。

• 人権
• 人材戦略
• 健全で多様性のある組織づくり
• 地域社会との関係

各情報は「統合報告書」でも開示を行っています。

人権

人権に関する取り組み

当社では、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に賛同を表明する署名を行っており、世界人権宣言や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ILO中核的労働基準の４分野すべての考え方を尊重し、グループコンプライアンス基本指針において人権尊重の取り組みを推進しています。
採用や登用においては、国籍・人種・宗教・出身地・性別・年齢・障がいの有無等での差別を行わない方針を堅持しています。
また、子どもの人権に関し、特別な配慮が必要であるとの認識のもと、「子どもの権利とビジネス原則」の国際規範に賛同し、事業における子どもの権利の保護と推進を図ります。

人材戦略

一気通貫の採用～育成～活躍支援体制

中堅・中小企業のM&A仲介業は、当社が生み出したビジネスモデルであるため、採用市場には即戦力となる人材がほとんど存在しません。そのため自社にて、潜在能力の高い優秀な人材を採用・育成し、中長期にわたり活躍ができる環境を整えることが、当社の「成長」と「成功」に起因すると考え、採用～育成～活躍支援までを一気通貫した体制で推進しています。
組織設計においては、多種多様な人材を組織に取り込めるよう、一人一人の経歴や適性を丁寧にレビューした上で、新卒採用・中途採用いずれにおいても、配属部署や職種を決定しています。入社後は1か月から2か月にわたりじっくりと導入研修を行い、未経験者であってもM&Aコンサルタントして一人前になるまで、しっかりと活躍支援する体制を整えています。これらの理念は、2020年度に掲げた「人材ファースト」の旗の下、社員のキャリアに寄り添う組織体制の強化を目指しています。

優秀な人材の採用

採用活動においては、毎月実施している社長をはじめとする役員が登壇するイベントや、学生向けにはインターンシップやワークショップ、YouTube配信などを活用して積極的に情報発信を行い、当社グループの事業内容や成長戦略への理解を深める取り組みを実施しています。
また、パーパスへの共感性の高い人材を確保するため、現役社員からのリファラル採用にも力を入れています。

YouTube配信企画では、M&Aコンサルタントへの1日密着動画や中途新入社員向けの入社時研修の様子、M&Aコンサルタントのキャリアストーリー等を公開しています。
https://www.youtube.com/@nihonma/videos

人材の早期育成・戦力化と定着

人材育成については、目的別、階層別の研修プログラムを策定し、充実したカリキュラムに基づく体系的な教育・支援体系を整備しています。M&Aコンサルタント及びコーポレート・スタッフそれぞれに対し、「経営幹部」「中間マネジメント」「メンバー」の3階層を基本とし、各階層の人数構成や経験値を踏まえた上で、年度毎に注力対象を設定しています。

教育体制

健全で多様性のある組織づくり

業務効率化と働き方

グローバル企業である当社グループは、各国が定める法令・規則について、制定された目的を理解し、誠実に遵守しており、日本国内においては労働基準法に基づいて社員代表と「時間外勤務及び休日勤務に関する協定（36協定）」を締結し、適正な労働時間を遵守しています。業務の効率化を推進し、長時間労働の削減により、個人・家庭生活及び仕事の面で精神的・健康的・経済的に豊かでバランスの取れた状態を目指しています。コーポレート・スタッフ系を対象としたフレックス勤務制度の導入や、一部の部署では個人の固定席を設けず業務内容などに応じて自由にその日の座席を選択できる「フリーアドレス」を導入し、社内コミュニケーションの活性化と業務効率の向上を図っています。

健康で安全な職場の実現

社員の健康は、会社の成長と成功における必要条件です。当社は、2024年4月に当社グループ健康保険組合を設立しました。同組合では選択型福利厚生制度「3KMプラン（カフェテリアプラン）」を導入しており、従業員各自が付与されたポイントを使って、健康増進やリフレッシュなど、自由にメニューを選択することができます。 健康診断の受診率は引き続き100%を実現しており、健康診断費用については法定項目を大きく上回る水準の会社補助を行っています。毎年行うストレスチェックのリスク指標においても、全国平均を大幅に下回る結果となっています。また、必要に応じて産業医やメディカルカウンセラーによるカウンセリングが受けられるよう支援体制を拡充しています。2024年7月からは社員向けの『人事ポータルサイト』をオープンし、上記カウンセリングの窓口を明記したほか、労務・人事関連の問合せFAQの整備、窓口の明記を行いました。いじめやハラスメント、その他労務に関する相談・通報は、内部相談・通報窓口でも受け付けています。
ほかにも、MA6の課外活動や全社ゴルフ・コンペ、フィナンシャル・ランナーズ駅伝大会への参加推進等、社員によるスポーツ活動を積極的に支援しています。このように当社では健康経営の一環として社員が活き活きと健康で安全に働くことができる職場環境の整備に努めています。

育児との両立支援

子育て中の社員に対して、ベビーシッターの支援金制度や、小学4年生の始期に達するまで短時間勤務を延長できる制度を設けており、家庭との両立に向けて制度拡充を行っています。

社員国籍の多様化

事業のグローバル化の進展に伴い、外国籍社員及び海外現地社員の登用を積極的に進めています。機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や海外会計事務所の研修ツアーなども開催しています。

ダイバーシティ&インクルージョン推進

多様性こそがイノベーションを生み出すという思想のもと、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を推進しています。2022年4月には全社横断組織として「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、2023年度からは「D&Iプロジェクト」へと改称。各種数値目標を設定するなどD&Iの浸透と推進に向けた取り組みを進めてきました。
特に、女性M&Aコンサルタントが自らのキャリアを描き、活躍できる仕組みづくりは当社の成長戦略の重要な一環です。

定量目標

D&Iコンセプトムービー

D&I推進にかける想い、D&Iプロジェクト発足に至った経緯、そしてD&Iプロジェクトの取り組み内容について、トップマネジメントやプロジェクトオーナーにインタビューしました。
また、プロジェクトの取り組みである女性コンサルタントの活躍支援や男性社員の育児休業取得推進、海外拠点ナショナルスタッフとの連携について、社員の声もお聴きいただけます。

優秀者表彰制度（MVP、ディール・オブ・ザ・イヤー）

上半期、下半期の計二回、成績優秀者を対象に表彰制度を設けています。単純な営業成績だけでなく、案件内容を確認し、社会的意義の大きさや、マッチングのアイデアにより大きなシナジー効果を実現した案件など、質の高さを評価しています。個人を対象としたMVPに加え、案件に関わったメンバー皆がチームとして表彰されるディール・オブ・ザ・イヤーがあります。

100%応援型社員持株会

社員が自社の企業価値向上を株主と同じ視点で強く意識することを目的として、社員持株会において特別応援制度を導入しています。このプログラムにおいては、社員の拠出に会社が同額(100%)の奨励金を提供しており、グループの企業価値向上と社員の資産形成の両面から充実を図る取り組みとなっています。また、2024年度からは四半期毎の社員向けの決算説明会を開催しています。

社員サーベイ

社員サーベイを実施しています。「社員の声」とも言えるその結果は、各種の教育プログラムや人事施策に結実しています。進捗をよりタイムリーにチェックするため、3か月に1回のパルスサーベイを導入しました。今後も定期的なモニタリングを継続し、社員のエンゲージメント向上に注力していきます。

地域社会との関係

地域社会の雇用と産業を守る

日本M&Aセンターグループは、M&A業務の提供を通じて企業の存続と発展や雇用の維持により地域社会の活性化に貢献します。

日本M&AセンターグループM&A仲介による経済損失回避効果

日本M&Aセンターグループは後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的なM&A実行の支援を行い、雇用の維持・増加等に貢献しています。その経済効果は以下の通り試算されております。

1.基本情報

2.現在の経済損失回避効果及び雇用損失回避効果

3.将来の経済損失回避効果

公的機関への協力

日本M&Aセンターグループでは行政機関の行う中小企業政策に対して積極的に協力しています。
また、当社では地域創生専任担当者を置き、各地の事業引継ぎ支援センターとの連携を強化し、地域の事業承継問題解決に貢献します。

教育支援活動

教育・学術支援

2023年12月に組織を改編し、M&A研究・産学官連携推進室を設置しました。これは、アカデミアと連携して中小M&A研究の発展に取り組むとともに、その成果を業界における抜本的な質の向上などに役立てるための組織です。
神戸大学大学院経営学研究科とは、2022年に中小M&A研究教育センター（通称、MAREC）を立ち上げており、専業の研究者とともに中小M&A研究及び寄附講座の運営を行っております。MARECでは、広く研究助成や懸賞論文も募っており、在野の研究者の掘り起こしや中小M&A研究の裾野を広める活動を精力的に行っています。
また、早稲田大学商学部には2021年から毎年、寄附講座「起業家養成講座Ⅰ」を開講しています。ここでは、M&A視点からの学生起業家やベンチャー経営者の育成を行っており、実際に学生起業家を輩出しています。毎年同大学で行われる「ビジネスモデル・コンテスト」は約30年の歴史があり、当社からは審査員を派遣しております。
これらの取り組みの成果は、MAREC主催のシンポジウムという形で毎年世の中にフィードバックしています。
2024年4月からは京都大学経営管理大学院、2025年4月からは一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻においても、寄附講座を開始しています。

出前授業

「最高のM&A」をより多くの方に身近に感じていただくため、CSR活動の一環として全国各地の小学校・中学校・高校で出前授業を行っています。社会課題である事業承継問題と、課題解決のソリューションのひとつであるM&Aの重要性を知ってもらう活動に注力しています。
授業では、M&Aや身近な中小企業について学んでもらい、経営者に寄り添い経営課題をともに解決するM&Aコンサルタントの仕事の魅力についても伝えます。また、M&Aの肝であるマッチングを体験するマッチングカードゲームを行い、楽しみながら学べるよう工夫しています。
受講した生徒からは「M&Aのことは知りませんでしたが、会社だけでなく、そこで働く人やその家族、地域を守る大切な決断だと学びました」といった感想が挙がっています。
学校からの授業のご要望も承ります。

小中学生向けM&A教材

M&Aについてわかりやすく解説するほか、M&Aコンサルタントの仕事内容や日本M&Aセンターについて紹介する「MA★PY（まーぴー）のM&Aのおしごと紹介」も公開しています。

• ダウンロード（19MB）

社会・文化支援活動

「企業は利益の追求とともに、社会的・文化的貢献をしなければならない」との考え方に基づき、社会性・公共性を勘案した寄付や文化支援を行っております。

主な実施内容

財団・NPO等を通じた地域社会へ助成活動

日本M&Aセンターホールディングスでは、社会貢献活動に取り組んでいる財団・NPOに対して寄付による支援を行っています。2025年度は総額で21,500,000円の寄付を行いました。

企業版ふるさと納税を活用した地方創生への助成活動

日本M&Aセンターグループは、「FC今治」を運営する株式会社今治.夢スポーツの掲げる「スポーツやビジネスを起点とした地域創生」という思いに共感し、2021年3月にエグゼクティブパートナー契約を締結しました。“地方創生パートナー”としてFC今治の活動、地域づくりや人材育成を支援しております。2021年度からは企業版ふるさと納税を活用し、今治市「FC今治サッカー専用スタジアム建設プロジェクト」（里山スタジアムプロジェクト）に対して寄付を行っています。