日本M&Aセンターグループは、コーポレート･ガバナンスの強化・推進、コンプライアンス重視、リスクマネジメントの実践、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

• コーポレート・ガバナンス
• コンプライアンス
• リスクマネジメント
• 情報セキュリティ

各情報は「統合報告書」でも開示を行っています。

コーポレート・ガバナンス

日本M&Aセンターグループは、企業理念に基づき、永続的に社会貢献を果たし、様々なステークホルダーの方々の期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると考えています。コーポレート・ガバナンスの充実により、業務の遂行状況を監視し、適切な牽制機能を強化することができます。このため、当社は以下の項目を経営の中心課題と捉え、日々努力しています。

• 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること
• 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること
• 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること

コーポレート・ガバナンス体制

当社は統治形態を監査等委員会設置会社としています。

• 取締役会

  取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）7名（うち、社外取締役4名）、監査等委員である取締役3名（うち、社外取締役2名）の合計10名で構成されています。毎月1回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項、法令及び定款に定められた事項の意思決定を行うほか、取締役の職務執行を監督しています。

• 監査等委員会

  監査等委員会は、常勤取締役1名、社外取締役2名で構成されています。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としています。また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えています。

• 指名諮問委員会

  当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者選定のプロセスの適正性及び透明性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しています。委員会は、代表取締役（1名）、常勤取締役（1名）及び社外取締役（独立役員3名）の合計5名で構成されており、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による討議の内容を最大限に尊重したうえで株主総会に取締役選任議案を上程しています。

• 報酬諮問委員会

  当社は、取締役への報酬の透明性及び妥当性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、代表取締役（1名）、常勤取締役（1名）及び社外取締役（独立役員3名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。本委員会は取締役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容について審議・決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定しています。

• 経営会議

  当社は、経営会議を取締役会の下に設置しております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員及びCCO並びに子会社の役員・執行役員で構成されています。
  経営会議では経営会議規程で定める事項、取締役会から権限委譲を受けた事項について審議・決定を行っています。また、リスクマネジメント規程に定めるリスク分類に係る事項の協議・決定を行い、定期的に取締役会への報告を行っています。

• M&Aストラテジック会議、J-Capital（中間持株会社）

  当社は、経営会議の下に、M&A領域のグループ会社を統括する「M&Aストラテジック会議」を設置しています。M&Aストラテジック会議は、当社常勤取締役並びにグループ会社の取締役・執行役員等で構成され、当社及びグループ会社間の情報共有及び戦略面での連携を図っています。
  ファンド領域については、2026年4月に当該領域のグループ会社を統括する株式会社J-Capitalを設立し、ファンド事業に係る情報共有及び戦略の策定・推進を行っています。これらにより、当社は関係会社管理規程に基づき、当社所定の事項について適切な事前協議及び報告が行われる体制を構築しています。

• 内部監査制度

  当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化を常にチェックする体制としております。現在は内部監査室3名（うち、専任者1名）が担当しています。

• リスクマネジメント委員会

  CCOを委員長とし、代表取締役社長の任命による委員で構成し、当社グループにおけるオペレーショナルリスクに対応すべくリスクマネジメント委員会を開催しています。
  同委員会ではオペレーショナルリスクについてリスクの特定、分析、評価を行うとともに、対応策を検討の上、これに対するモニタリング・改善を行い、経営会議へ報告しています。また、他の経営全般に係るリスクについては経営会議が対象とするものの、同委員会にてリスクを認識した場合は経営会議へ具申するものとしています。
  これにより、リスクが顕在化しないような仕組みづくりを不断に行い、かつ顕在化した場合は迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えており、役員・社員が適切なリスクマネジメントを行えるよう励行とチェックを行っています。
  また、リスクマネジメント委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正することとしています。事業環境の変化などに伴う対応策の全社通知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合等、課題や対応状況について取締役会に報告の上、対処することとしています。

• コンプライアンス委員会

  CCOを委員長、常勤取締役1名、株式会社日本M&Aセンターの役職員2名及び顧問弁護士を構成員として定期的にコンプライアンス委員会を開催しています。コンプライアンス委員会はCCOの諮問機関としての活動のほか、相談・通報窓口機能も有しています。

その他、「役員の選解任に関する方針・手続き」や「後継者の計画」、「コーポレート・ガバナンス強化の主な取り組み」、「役員のトレーニング」、「役員報酬制度」、「取締役会の運営実績」、「任意の委員会の活動状況」、「取締役会実効性評価」、「政策保有株式」については、「統合報告書」にて情報開示を行っています。
詳しくは「統合報告書」をご覧ください。

取締役会の多様性

取締役会は、能力や幅広い経験、在任期間、年齢、そして性別を含む多様性を考慮した構成を目指し、取締役に占める女性比率を2030年において31.3％とすることを中期的な目標としています。 「取締役会の多様性」について、詳しくは「統合報告書」にて情報開示を行っています。
詳しくは「統合報告書」をご覧ください。

経営陣のスキルマトリクス

当社の中長期的な経営戦略及び経営課題に基づいて、取締役に求めるスキル（知識・経験・能力）を設定しています。社内取締役には、主力事業であるM&Aに関連する知識やその周辺事業に関する相当の知見を備え、当社の事業を深く理解していることを求めています。また、社外取締役には、業務執行の監督等に活かすための異なる分野での専門性、豊富な経験及び幅広い知見を備えていることを求めています。

★・・・特に重視したスキル

コンプライアンス

日本M&Aセンターグループは、コンプライアンス活動の継続を企業としての信用維持・向上に不可欠な要素として重視しています。
2021年の不祥事発覚後、再発防止に向けコンプライアンス基盤の整備に注力し、社内浸透を図ってまいりました。現在、M&A業界を取り巻く外部環境が著しく変化し、不当な目的でM&Aを実行する譲受企業やお客さまへの不適切なサービスを提供する仲介業者が増えている中、日本M&AセンターグループはM&A支援機関協会が設けた自主規制ルールを率先して遵守する等、「最高のM&Aをより身近に」を実現するためにリーディングカンパニーとしてM&A仲介業界全体の信頼向上を目指します。
そのためにも、2026年度以降も継続的な取り組みを積み重ねることで、より信頼されるグループになるよう努めます。

コンプライアンスの基本的な考え方

当社グループは、コンプライアンスを法令・社内規程の遵守のみならず、社会から期待される規範や倫理に従うことまでを含むと考えています。その考えを明確化するため、コンプライアンス規程にて関係法令や社内規程、社会規範を遵守し、公正・適切な企業活動を通じて社会的責任を果たす旨定めています。
そして、パーパス、ビジョン、コアバリュー、グループコンプライアンス基本指針の周知徹底を行うことでコンプライアンス意識の醸成を図っています。
また、グループコンプライアンス体制の充実化を進めるとともに、教育面においても実効性のある研修を定期的に実施するなどコンプライアンスの浸透・定着のための取り組みを継続しています。

コンプライアンス基本指針

1. 法令遵守
   私たちは、企業としても個人としてもあらゆる法令・社内規程等を遵守し、社会規範に則った企業活動を行います。
2. 情報管理
   私たちは、お預かりした情報を貴重な資産として大切に取り扱います。また、秘密情報については漏洩が生じないよう細心の注意を払い管理します。
3. インサイダー取引の防止
   私たちは、インサイダー取引を発生させないよう、対自社内・対他社を問わず関連情報を厳に保持し、有価証券の売買に際しては事前申請を行います。また、関係者に対して注意喚起を行います。
4. 業務プロセスの遵守
   私たちは、関連法令及び会社が定めるルール、業務プロセスを遵守し最高の品質をお客様に提供します。
5. 反社会的勢力との関係遮断
   私たちは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との間で取引・取引と疑われる行為をせず、その他一切の関係を持ちません。
6. 差別・ハラスメントの禁止
   私たちは、全ての人の人権を尊重し、いかなる差別・ハラスメントを許さず、行いません。
7. 正確な記録
   私たちは、全ての業務上の活動（営業・財務・会計・費用・勤怠・勤務等）について、適時・正確に記録します。
8. 腐敗の防止
   私たちは、関係者との健全な関係を維持し、公私の区別を明確にして、誠実に業務を遂行します。
9. 相談・通報の責任
   私たちは、コンプライアンス違反行為を発見した場合、上司または通報・相談窓口に報告・相談・通報します。

コンプライアンスの推進体制

当社は、コンプライアンス全般に係る事項を管掌するCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を中心に、CCOの諮問機関であり、内部相談・通報窓口機能を有するコンプライアンス委員会を、CCO及びコンプライアンス委員会の事務局であるコンプライアンス統括部をそれぞれ設置しています。
また、日本M&AセンターにはCCOのほか各部門にコンプライアンス責任者を、その他の主要グループ会社にはコンプライアンス・オフィサー（CO）を配置することで、コンプライアンス違反を未然に防止し、仮にコンプライアンス違反またはそのおそれのある事象が発生した際は、可及的速やかに対応できるよう体制を整えています。海外グループ会社についても、今後のクロスボーダーM&Aの拡大に対応できるコンプライアンス体制の構築を進めています。

コンプライアンス違反と疑義があったものに対する調査と対処の手順と結果

調査と対処の手順

コンプライアンスに抵触する何らかの問題が発生した場合、またはそのおそれがある場合やコンプライアンスの主旨に即して疑義がある場合等、コンプライアンスに関する問題を認識した役職員は、直ちに上長やコンプライアンス委員会を含む社内関係者に相談・通報すべきことが当社の相談・通報手続規程において定められています。相談・通報を受けた上長は、速やかにコンプライアンス委員会に当該問題を報告し、報告を受けたコンプライアンス委員会は適宜相談・通報内容を調査・検討するとともに、重要なものは相談・通報者の匿名性を保った上で代表取締役社長に報告を行います。
コンプライアンス委員会は、相談・通報を受けた事案につき、相談・通報者、コンプライアンス疑義事象の当事者として報告された者や調査協力者のプライバシー、人権及び名誉等の保護に十分配慮した上で、必要な事実関係の調査を行います。
その結果は相談・通報者に報告されるとともに、コンプライアンス統括部における再発防止策の策定に役立てられます。また、違反者に対する処遇については、懲戒手続規程に則り、懲罰委員会により決定されます。
コンプライアンス統括部において社員教育とチェック機能構築を進めるほか、今後はコーポレート本部と協力の上コンプライアンス遵守意識を組織文化として根付かせる施策を行っていきます。

相談・通報制度の充実・強化

当社グループでは、コンプライアンス委員会を窓口とした内部相談・通報制度を設置しているほか、外部の弁護士への相談・通報窓口も設置しています。いじめやハラスメント、利益供与や接待贈答などの腐敗を含むあらゆるコンプライアンス違反、あるいはそのおそれのある行為を知った時の相談・通報を受け付け、そのすべてに対して適時かつ適切な対応を実施しています。利用対象者は、海外を含む全グループの役員、社員、その他パート・アルバイト等の会社と雇用契約を締結した者、並びに出向契約等により受け入れる出向社員及び派遣社員（いずれも退職者を含む）のほか、社外の方（お客様、取引先業者様等）を含みます。これによりコンプライアンスの取り組み強化と違反の未然防止を図っています。相談・通報（事前相談を含む）は匿名でも行え、相談・通報内容の秘密は厳守されるとともに、相談・通報者が相談・通報によって不利益を被らないように、相談・通報者の保護を徹底しています。万が一、相談・通報者が不利益を被った場合には、速やかに救済・回復措置を講じるとともに、不利益な扱いを行った者に対して適切な処分を科します。当社グループでは全役職員に相談・通報窓口の利用を推奨し、早期の問題発見が可能になるよう取り組んでいます。また、上記窓口を社内ポータルサイトのトップページに明示し、相談・通報者保護の説明を含め繰り返し周知を行うなど、より相談・通報を行いやすい体制を構築しました。

相談・通報件数の推移

相談・通報件数の推移は「統合報告書」にて情報開示を行っています。

具体的なコンプライアンス浸透策

日本M&Aセンターではコンプライアンス体制の一層の浸透のため、毎年全社員がコンプライアンス遵守の誓約をしています。
また、コンプライアンスの考え方やグループコンプライアンス基本指針を解説した「コンプライアンスハンドブック」と、相談・通報先、インシデント報告窓口、災害時対策等が記載されている携行用「主要連絡先カード」を日本M&Aセンターを含む当社国内子会社全社員に配付し、パーパス、ビジョン、コアバリューを記載した「コアバリューカード」を日本M&Aセンター全社員へ配布しています。海外拠点向けには、個別かつ適切な方法により翻訳・伝達し、海外においてもコンプライアンスマインドの向上に努めています。
月次で行っている全社会議においても、定期的にCCO等よりコンプライアンスに関する注意事項の発信を行っております。
これらの取り組みの実効性検証のため、当社及び日本M&Aセンターをはじめとした一部の子会社ではコンプライアンスに関する社員サーベイを2022年度から実施し、社内のコンプライアンスに対する認識を定点観測しています。定期的にサーベイを行うことで、社内のコンプライアンスに対する認識を定点観測できるようにしています。
2026年度は実施時期を変更したので結果は2027年度の統合報告書でご報告いたします。
2023年度のサーベイ結果では、2022年度と比較し全体的にコンプライアンスに関する認識の数値の向上が確認できました。2024年度は一部数値が下がっている項目もありましたが、これはコンプライアンス意識が高まったからこそコンプライアンスの取り組みへの評価が厳しくなったことに起因したと分析しています。
2025年度は再び全体的に数値が向上し、特に「会社のコンプライアンス意識が高く保たれている」が大きく伸びました。また、「会社はコンプライアンス事案に対して適切に対処している」がサーベイ開始以来伸び続けていることからも、コンプライアンスの取り組みに対する信頼が確立されてきたものと考えています。

実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施

当社グループはコンプライアンス統括部を主幹部署として、定期的にコンプライアンス研修を実施しています。日本M&Aセンターでは、正社員のみならず契約社員を含む全社員に拡大し、2023年度から導入しているeラーニングなども活用しながら、全社員向けの研修に加え役員を含む幹部向け・マネジメント層・指導者層向けに、別途研修を行うなどコンプライアンス意識の醸成を図っています。また、海外現法を含むグループ会社向けのコンプライアンス研修も順次実施しています。

その他、「具体的なコンプライアンス浸透策」や「コンプライアンス強化の主な取り組み」等については、「統合報告書」にて情報開示を行っています。

腐敗防止

事業における腐敗のリスク評価

各国でビジネス展開を行うにあたって、各国の法規や国際規範において企業に求められている腐敗行為防止への対応を理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るための金銭その他の利益供与などの腐敗リスクについては社内外の弁護士を交えて検討し、必要な防止策を講じます。加えて、海外ビジネスに従事する役職員については、新興国における接待贈答、利益供与等の腐敗に関わる一部の商習慣を海外事業固有の腐敗リスクと認識し、共有するための研修を行っております。

政治献金

当社グループは政治資金規正法等の法令を遵守しています。
政治家個人への寄付は行っておらず、政党や政治資金団体への寄付や政治資金パーティー券を購入する場合は適法に行っています。
（当社グループの政治献金の総額は、2024年度　5万円、2025年度　14万5千円でした。）

リスクマネジメント

日本M&Aセンターグループは、グループに不利益を生じさせる可能性のある重要なリスクを組織的にマネジメントし、損失の回避及び最小化を図っています。

リスクマネジメント体制

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とし、グループにおけるオペレーショナルリスクに対応するリスクマネジメント委員会を定期的に開催しています。同委員会にて、リスクの特定・分析・評価を行うとともに、対応策の検討・進捗のモニタリング・改善を実践しています。その結果は、経営会議に報告または提言されるとともに、取締役会への定期的な報告が行われています。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の指導・助言等を受けています。
なお、オペレーショナルリスク以外の他の経営に係るリスクについては、経営会議にてマネジメントされているものの、同委員会にてリスクを認識した場合は経営会議へ具申しています。
これにより、リスクが顕在化しないような仕組みづくりを不断に行い、かつ顕在化した場合は迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えています。 リスクマネジメント委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正しています。
事業環境の変化等に伴う対応策の全社通知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について取締役会に報告の上、対処しています。

事業への影響度が大きくリスクの顕在化の可能性が高いリスクへの主な対応方針

1. 情報管理に関するリスク：

   情報管理・情報セキュリティに関する教育及び訓練を実施し、各社内規程・ルールの遵守を徹底させる。

2. M&A仲介業界のレピュテーションリスク：

   中小企業庁・M&A支援機関協会（2025年1月1日にM&A仲介協会から名称変更）と連携し、同業他社を含むM&A支援機関によるガイドライン・自主規制ルールの遵守を実現する取り組みを継続して進める。

3. 人事・労務リスク：

   中間管理職層に対する労務管理研修の強化並びに組織文化のアップグレードに取り組むほか、勤怠管理体制を強化する。

受託時におけるESGリスクの確認

日本M&Aセンターでは、案件受託に際して、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査（リテインチェック）を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しています。
当社では2021年1月より、この受託審査において、新たにESG面でのネガティブスクリーニング項目を追加いたしました。土壌汚染や水質汚染・公害の発生、労働災害事故の発生、製品による健康被害、外国人労働者に対する強制帰国、不法就労の助長・強要、賃金・残業代未払い、公職者との癒着など、ESGの視点において、公然化している問題点があるかをチェックしています。
受託審査の結果、ESGリスクが発現した場合、他のチェック項目も併せて総合的な判断を行ったうえで、案件としての採用可否を決定いたします。

その他、リスクマネジメントについて、詳しくは「統合報告書」をご覧ください。

情報セキュリティ

当社グループでは、M&A支援事業における高い秘匿性を踏まえ、情報セキュリティを重要な経営課題の一つとして位置づけ、適切なマネジメントに取り組んでいます。
「情報セキュリティ方針」を策定するとともに、情報セキュリティに関するルールの遵守及び安全対策の徹底に取り組んでいます。

情報セキュリティ推進体制

情報セキュリティ戦略の策定や実施状況の評価は、CISO（Chief Information SecurityOfficer）を責任者とするグループセキュリティ統括機能において実施しています。
CISO配下の情報セキュリティ統括部にはインシデント対応を担うCSIRT（Computer Security Incident Response Team）と、セキュリティ業務を担うセキュリティ担当が設置されています。 CSIRT及びセキュリティ担当の活動内容はCISOを通じて、経営会議に定期的に報告されています。
なお、リスクマネジメント委員会においても、情報セキュリティリスクの低減について、定期的に対応策の検討、モニタリングを行っています。

【CSIRT】
セキュリティインシデント発生時の状況把握と対処、被害抑制、復旧と再発防止策の実施及びハンドリングを行う。

【セキュリティ担当】
セキュリティ対策と計画の状況把握と全体統括を行い、セキュリティインシデントを未然に防ぐ。

【情報セキュリティ統括部】
各連結子会社のIT部門 / セキュリティ担当と連携しており、セキュリティインシデント発生時や未然の防止策実施においてはグループ全体で協力し、対応にあたる。また、情報セキュリティ教育の企画・実施も行う。

情報セキュリティマネジメントシステム

当社グループでは、重大なサイバーセキュリティインシデントを想定し、CSIRTを中心とした対応体制及び対応方針を整備しています。これにより、発生時の初動対応や社内外への適切な対応が行えるよう備えています。

個人情報保護の取り組み

当社グループでは「個人情報保護方針」を策定し、各社のWebサイト上で公表しています。同方針を全役職員に周知徹底するとともに、確実な履行に努めています。

その他、情報セキュリティの取り組みについて、詳しくは「統合報告書」をご覧ください。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

日本M&Aセンターグループでは、次に掲げる「カスタマーハラスメント対応ポリシー」に基づき、カスタマーハラスメントに対して、組織として適切に対応いたします。
また、この「カスタマーハラスメント対応ポリシー」を 社内・社外に広く周知します。

1. はじめに
   日本M&Aセンターグループは、お客さま本位の取り組みの徹底を図るため、「プロフェッショナルたれ」というコアバリューのうち「お客様に最高の敬意を」を最初の項目に掲げ、お客さま本位の姿勢を共有し、サービスの更なる向上に取り組んでおります。
   日本M&Aセンターグループは、お客さまの多様なニーズや、ご意見・ご要望をいち早くとらえ、サービス・商品に反映させる取り組みを継続することで、お客さまから選ばれる会社となり、末永い関係を築いて参ります。
   しかしながら、昨今、お客さまによる暴力・器物破損、暴言・脅迫、不当な要求、SNSでの誹謗中傷等のカスタマーハラスメントに該当する迷惑行為が社会問題として取り上げられております。
   これらの行為が行われた場合、日本M&Aセンターグループで働く役職員の人権が侵害され、働きやすい職場環境が害される恐れがあります。
   日本M&Aセンターグループは、カスタマーハラスメントに該当する行為が認められた場合には、毅然と対応し、役職員一人ひとりを守ることが不可欠と考え、「グループコンプライアンス基本指針」に基づき、「カスタマーハラスメント対応ポリシー」を以下のとおり制定しました。
2. カスタマーハラスメントの定義
   お客さまからの苦情・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの、又はその妥当性に照らし、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様によりグループで働く役職員の就業環境が害されるおそれがあるもの。
   【該当する行為例】
   以下の記載は例示であり、これらに限るものではありません。
   
   • 身体的な攻撃（暴行、傷害）
   • 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
   • 威圧的な言動（威嚇、強要）
   • 継続的な言動、執拗な言動 （つきまとい行為）
   • 差別的な言動、性的な言動
   • 役職員個人への攻撃、要求
   • 許可のない役職員従業員や施設の撮影
   • SNS／インターネット上への誹謗中傷に該当する投稿（写真、音声、映像、個人名の公開）・誹謗中傷
   • 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要、合理性を欠く不当・過剰な要求、その他のハラスメント行為
3. カスタマーハラスメントへの対応
   カスタマーハラスメントがあったと当社が判断した場合、対応をお断りさせていただくことがあります。さらに、当社が悪質と判断した場合には、当社の関係部署が警察・弁護士等と連携のうえ、適切な対処をさせていただきます。

以上

2025年6月13日制定
2026年4月15日改定
2026年9月30日改定