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お知らせ・コラム

法務室column ~未払賃金の時効の「援用」とは?~

以前のコラムでは、未払賃金を請求する場合、時効期間が労働基準法第115条に定められた2年間を超えた後も認められる場合も考えられるという、時効期間の問題について取り上げました。
一方で、時効期間が経過しても債務の履行を拒めない場合があります。今回は、会社側が時効を主張する場合の問題について書こうと思います。

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2018年5月「レバレッジ成長戦略実践講座 勝ち組経営者は既に実践している!!」開催

2018年5月に行われる「レバレッジ成長戦略実践講座 勝ち組経営者は既に実践している!!」の申込受付を開始いたしました。

近年、技術革新や人口構造の変化により、生き残りをかけた企業間の競争は益々激しさを増しています。自社の力だけで成長戦略を考えることには限界がある一方、レバレッジ(他人資本)を利用した戦略を実行できれば、成長の可能性は大きく広がります。
本セミナーでは、当社上席執行役員にして成長戦略型M&A(レバレッジ成長戦略)の提唱者である竹内直樹が、自社の成長にどうM&Aを活用できるかを、実践者・実行者の目線で解説し、皆様の疑問にお答えします。
2018年は全国で各回10名限定の成長戦略実践講座を実施予定です!

参加費は無料、各回定員10名です。
※お申込み多数の場合は、抽選とさせていただく場合があります。

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「アンドビズ株式会社」設立記者発表会を実施

日本M&Aセンターは、75金融機関・732会計事務所と協働で、小規模事業者の存続と成長に寄与、そして地方創生に貢献する会社として新会社『アンドビズ株式会社』を4月5日(木)に設立いたしました。設立に伴い、「&Biz」のユーザーの地域金融機関や会計事務所との合同での記者発表会を、4月10日(火)に日本M&Aセンター東京本社にて開催いたしました。


写真左から 四国銀行伊東様、日本M&Aセンター三宅、アンドビズ大山、日本M&A協会岩永様、碧海信用金庫鈴木様

会見では、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓よりアンドビズ設立の意義についてお伝えし、その後アンドビズ代表取締役社長の大山敬義より「&Biz」のサービスの特徴をご紹介しました。
また、75金融機関と732会計事務所を代表し、四国銀行 法人サポート部 部長 伊東瑞文様、碧海信用金庫 執行役員 法人営業部 部長 鈴木禎人様、日本M&A協会理事長 IG会計グループ 代表 岩永經世様より、地方創生のための取り組みをご紹介いただき、盛況のうちに終了いたしました。

「&Bizは全国800の専門家と協働し既に110件成約。
小規模事業者が簡単に、安心して第三者へのバトンタッチを行えるようにしていく」

    アンドビズ株式会社 代表取締役社長 大山敬義のコメントは下記の通りです。

    「後継者不足により今後10年間で127万社もの中小企業・小規模事業者が廃業の危機を迎えると言われています。特に全企業の85%を占める年商1億円未満の事業者では、後継者不在率は実に78%に達し、このままでは地方の経済や雇用に大ダメージを与えかねない深刻な状況になっています。こうした小規模事業者の事業承継を助け、同時に若い活力ある経営者に経営をバトンタッチすることによって、地方の創生を図ることは、日本にとってまさに至上の命題として取り組まなければならないテーマです。
    こうした時代の要請に応え、この度私どもは地方創生に取り組む数多くの金融機関、及び会計人との協業により、もっとも事業承継を必要としている小規模企業に特化したネットマッチングサイト「&Biz」の本格的サービスを開始することとなりました。

    「&Biz」の最大の特徴は、全国800以上の専門家が各地域のM&Aアドバイザーとして参加し、年商数千万円~1億円規模の小規模事業者のバトンタッチをサポートすることで、日本中どこでも、安心して、そしてネットを使うことで素早く、簡単に相手探しから実際の引き継ぎまで可能になったことです。
    同時に、業務内容、金額、熟練度に応じて全国で任意の専門家に依頼できるので、初心者は手厚いサポートを、熟練者は必要最小限のコストでM&Aを実行するなど、かつてない自由さとバリエーションを持ったサービスが可能となりました。


    すでに「&Biz」を活用いただいている金融機関の皆様と

    「&Biz」を共通のインフラとして、多くの専門家が共に地方創生に取り組むことで、従来企業の先行きに悩んでいながら、地方ゆえになかなか相談ができない、あるいは従来小規模事業者には敷居が高かった第三者へのバトンタッチ(M&A)が、簡単に、安心してできるようになるものと期待しております。既に110件(2018年2月時点)が成約するなど大きな成果をあげており、金融機関・会計事務所との“連携”からさらに一歩踏込んだ“協働”により、地域経済に資するべく尽力して参ります。インフラを提供する私共としても、日本M&Aセンターの28年間の累計4000件以上の圧倒的成約実績に裏付けられたノウハウを積極的にネットに活用し、より簡単で、より安心なサービスの提供に注力して参ります。今後の展開にご期待ください。」

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2018年6月「食品業界向けM&Aセミナー 譲渡企業の事例から学ぶ、成長戦略型M&A」開催

2018年6月に行われる「食品業界向け 譲渡企業の事例から学ぶ、事業承継/成長戦略型M&Aセミナー」の申込受付を開始いたしました。

近年、成長途上にある若手経営者が、自社の成長の手段として、株式を大手企業に売却し更なる成長を実現している事例が増えています。当社でお手伝いした事例を基に、成長戦略型M&Aの事例や実践方法を解説します。参加費は無料です。ぜひご参加ください。

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M&Aコンサルタントの目 ~ファンドは嫌われ者?~

「IPOしたいと思っているけれど、自社だけではちょっと難しい・・・」
「モノとカネは何とかなるけれど、ヒトの問題が解決できない・・・」
「サポートはしてほしいが、事業のことについてはあまり口を出されたくない・・・」
近頃、このようなご相談が増えてきました。

「ファンドの活用はどうでしょうか?」とお聞きすると、経営者の多くの方が怪訝な顔をして、「ファンドはちょっと・・・」おっしゃります。

確かに、ひと昔前は、ファンドといえば、「ハゲタカ」「乗っ取り」という言葉で表現されていました。
しかし、日本でも近年はさまざまなファンドが作られ、連日紙面にも登場しています。
行政機関や上場企業がファンドを作る時代になったのです。
そのようなファンドは、投資先を成長させることや地方を創生させることをミッション(使命)としています。

「ファンドをうまく利用しようと思っているんです。竹内さん、ちょっと私の考えを聞いてもらえますか?」
1年ぶりにご相談にいらっしゃった社長のお考えは、前回お会いした時と少し変わっていました。

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まずは無料で
ご相談ください。

「自分でもできる?」「従業員にどう言えば?」そんな不安があるのは当たり前です。お気軽にご相談ください。