東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

お知らせ・コラム

5~6月「建設・住宅・不動産業経営者のための事業承継・M&Aセミナー」開催

2017年5~6月に「建設・住宅・不動産業経営者のための事業承継・M&Aセミナー」を開催。申込受付を開始いたしました。

  • 地場ゼネコンの再編が本格的にスタート
  • 設備工事業のM&A件数が過去最多を更新(当社成約実績)
  • 優良な中堅・中小の住宅・不動産会社の譲渡が増加

参加費は無料です。是非ご参加下さい!

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M&Aコンサルタントの目 プロの活用でM&Aを成功させる!~M&A仲介会社の選び方~

近年、事業承継の解決や成長戦略の実現のためのM&A活用が増加してきたのはご存じのとおりです。当社は2006年にM&A仲介会社として初めて上場しましたが、上場しているM&A仲介会社は現在では当社含めて3社となっています(2017年3月現在)。各社とも業績を伸ばしており、M&Aの活発さがうかがえます。

【なぜ専門の仲介会社が必要なのか】

M&Aは、戦略面に加え、税務、会計、法務、労務、その他のあらゆる視点・角度での考察と検証が必要です。ところが、M&Aの専門の仲介会社に依頼せずに、当事者同士でM&Aを行ってトラブルになる事例は昔から多くあります。仲介会社は業界の常識として知っていることも、当事者同士だけでは知り得ない情報で、つまずいてしまうのです。
今回はそんなトラブルの典型的な事例をご紹介します。
なお、M&Aのプロフェッショナルが間に入っていれば当然このトラブルは全て未然に防げたものです。


トラブルは未然に防ぎ、成功するM&Aを

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M&A Tax Cafe ~株式譲渡(M&A)所得vs給与所得~

【株式譲渡であれば所得税の税率は固定!】

中小企業の社長の皆さまとM&Aのお話をしていると「私はオーナーとして会社から毎年3千万円の役員給与を得ている。もしも会社が2億円で売れたとしても、7年足らずで同じくらいの給与が得られるので会社を売ることにあまりメリットを感じない」とおっしゃる方がかなりいらっしゃいます。
掛け算で考えればその通りのようにも思えますが、実際はそれぞれの税金インパクトを考慮する必要があります。


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日本M&Aセンター広報誌「M&A」vol.47 発行

日本M&Aセンターの活動をよりよく知って頂くための、広報誌「M&A」最新号vol.47が発行されました。

日本M&Aセンター広報誌「M&A」Vol.47
日本M&Aセンター広報誌「M&A」Vol.47

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法務室column ~未払賃金-結構難しい、時効の問題~

今回は、法務室長・横井(弁護士)が、中小企業のM&Aで問題になることが多い未払賃金の問題を取り上げます。

【未払賃金-結構難しい、時効の問題】

法務・労務DD(デューデリジェンス)の結果、所定労働時間を大幅に超過する労働者の勤務実態や実体の無い管理職(いわゆる名ばかり管理職)の存在が発覚した場合、未払残業代の存在が疑われます。
その場合、対象会社は一体何年前に遡って未払賃金の支払義務を負わなければならないのでしょうか? 一見、条文を調べれば済むような問題ですが、意外と深い法律上の問題点が潜んでいます。


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