2020/06/29 お知らせ

Withコロナ新時代に向けた提言を発表、“無料経営戦略相談”を実施 ~「危機に強い会社」になるためのパートナー戦略~

株式会社日本M&Aセンター(以下、当社、本社:東京都千代田区 / 代表:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)は、Withコロナの新時代に向け、すべての企業・経営者に向けた提言を発表しました。また、それに伴い、2020年6月下旬に全国の企業約25万社にダイレクトメールを発送し、全国各拠点で“無料経営戦略相談”を実施します。

新型コロナウィルスは、これまでだれも経験したことのない様々な恐怖や不安を生み、これまでとは異なる生活様式への変化を求められました。このWithコロナ時代おける生活様式の変化は、経済活動にも大きな変化をもたらしています。 当社は、企業はこれまでのビジネスモデルの延長では、Withコロナの新時代を生き残ることができず、今すぐに経営戦略を根本から見直さなければ、今を生きながらえたとしても、次の危機を生き残ることは難しいと考えています。 そこで当社は、M&A仲介のリーディングカンパニーとして、企業がWithコロナ時代を生き抜く「危機に強い会社」になるための提言を発表し、すべての経営支援を行います。

◆Withコロナ新時代におけるすべての企業・経営者への提言
 提言(1) 「リスク分散」できる事業構造への抜本的な改革
 提言(2) 非常時だからこそ「パートナー戦略」を検討

今回のような非常時において、企業は、「リスク分散を可能とする事業構造」を構築し、危機に強い会社となる必要があります。「リスク分散を可能とする事業構造」とは、「一本足打法からの脱却」「エリア分散」「販売ルートの多様化」「サプライチェーンの確保」などです。当社は、この事業構造を構築するためには、「パートナー戦略」を取ることが最良と考えています。平時には、様々な戦略が有効ですが、今回のような非常時において、経営判断は先延ばしできず、即時に対応しなければなりません。この時、最も有効なのが、「パートナー戦略」(買収・大手の傘下入り)です。

「パートナー戦略」によって、企業は生き残ることができ、さらに、危機に強い会社に革新することができます。 当社は、この提言を全国約25万社の企業にダイレクトメールにて発送し、“無料経営戦略相談”のご案内をしました。 日本M&Aセンターは、企業がいかに存続し、経済を維持、発展していくか、企業・経営者の皆様と共に考えていきたいと思います。

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