日本M&Aセンター子会社バトンズが「新型コロナ感染症を背景としたM&A需要」について調査を実施し、その結果を7月8日に発表したと掲載されました。

記事では、会社・事業の売却もしくは買収について検討をしたことがある経営者111名を対象に、新型コロナ感染症の影響を受けた2月から現在までの間に、会社・事業の買収を実施・検討したいと思ったかの問いに「実施した」が17.1%、「検討中」22.5%など、64.8%の経営者が買収を実施・検討していて、理由は「市場の変化への対応のため」が最も多いことを紹介。
また、会社または事業の売却について実施または検討したいと思ったかの問いには「実施した」が14.4%、「検討中」22.5%、「検討する予定はない」が37%などとなり、実施・検討理由は「経営不振のため」が最も多い結果となった。
新型コロナ感染症が日本経済に大きな影響を及ぼす中、市場の変化に対応するため、M&Aを検討している経営者は少なくないと掲載されました。

小規模ビジネスのマッチングサイト、バトンズの詳細はこちら

日本M&Aセンターグループでは、メディアの方々の取材依頼に積極的に対応させていただいています。
[広報担当係] TEL：03-5220-5454（代）（平日9:00～17:30）

取材等のご依頼・お問い合わせ