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2019/08/24
新聞
秋⽥魁新報
<ニュースの「つぼ」>⾦融機関のM&A体制強化 相談件数3年で2倍に。後継者不在 の企業⽀援へ。
⾦融機関が⾃ら持つ企業情報を⽣かしコンサル業務に関わる例が浸透してきたと報じられ、秋田銀行が「昨年度まで10⼈だったM&Aシニアエキスパートを、本年度は計60⼈に増やした」と紹介されています。
「M&Aエキスパート認定制度」は、当社と金融財政事情研究会が共同で企画運営している資格制度。
秋⽥銀行のM&Aシニアエキスパート資格者数は東北の⾦融機関では最多となり、事業承継⽀援室の担当者は「法⼈営業の基幹店に有資格者を配置し、売り⼿と買い⼿双⽅の掘り起こしにつなげたい」とコメントしたことが掲載されています。
⾦融機関がM&A⽀援に積極的なのは、低⾦利環境で本業の利益減少が続く中、コンサル業による収⼊を得るという狙いがある⼀⽅で、県内企業の減少を⾷い⽌めることが喫緊の課題。経営環境の厳しい⾦融機関の収益確保と、県内企業の活性化を両⽴させる取り組みとして、各機関の奮闘に期待がかかる、と報じられています。
M&Aエキスパート認定制度
日本M&Aセンターグループでは、メディアの方々の取材依頼に積極的に対応させていただいています。
[広報担当係] TEL:03-5220-5454(代)(平日9:00~17:30)