日本M&Aセンターは、M&Aの実務に関して、一般社団法人金融財政事情研究会（本社：東京都新宿区、代表理事：小田 徹）とともに、「M&Aエキスパート認定制度」を2012年よりスタートさせ、2016年11月1日に有資格者が10,000名を超過したことをご報告申し上げます。

日本経済の成長を支えてきた中小企業において、多くの企業が経営者の世代交代期を迎えています。それが今や全国で3分の2以上の中小企業が後継者不在と言われており、中小企業の事業承継対策が日本経済において重要な課題となっています。

「M&Aエキスパート認定制度」は、一般社団法人金融財政事情研究会と日本M&Aセンターが運営する、友好的M&Aに必要な専門家を養成する、M&A総合支援資格制度です。事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A（合併・買収）に精通した人材の養成を通じて、中小企業の経営安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、さらには日本経済の持続的発展・成長に資することを目的としています。また、事業承継やM&Aの専門家育成の一端を担い、事業承継・M&A支援サービスを全国的に普及させることも目的としています。
基本的な知識を身につけることが出来る「事業承継・M&Aエキスパート試験」と、上級認定資格である「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」から構成されています。

• 都道府県別有資格者数（一般社団法人金融財政事情研究会による認定）
  ・北海道：771名
  ・東北：735名
  ・関東：2,154名
  ・中部：1,949名
  ・近畿：1,701名
  ・中国：466名
  ・四国：416名
  ・九州：1,757名
  ・沖縄：414名

合計10,363名
※「事業承継・M&Aエキスパート」と「M&Aシニアエキスパート」の合格者合計数

【M&Aシニアエキスパート養成スクール】〈次回試験予定〉

• 第28回東京：2017年5月9日～12日／13日試験
• 第29回大阪：2017年5月16日～19日／20日試験

（申込開始：2017年3月上旬予定）

【事業承継・M&Aエキスパート試験】

• 全国主要都市で通年実施（CBT方式）

申込み・詳細は　M&Aエキスパート認定制度WEBサイト
M&Aエキスパート 認定制度について