株式会社日本M&Aセンターホールディングス
代表取締役社長　三宅卓

一部報道機関において、当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）が仲介した案件に関する報道がなされました。

お客様、お取引先様、株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

報道を受け、当社としてお伝えすべき事項について以下のとおりご説明いたします。
本件は、日本M&Aセンターの元社員（譲渡企業担当者）が、M&A成約後の経営者保証の解除確認※に際し、実際には保証解除が完了していないにもかかわらず、譲渡企業および譲受企業の関係者に対し、確認担当部署からの照会に対して「保証解除済み」と回答するよう働きかけ、譲受企業のM&A支援機関協会の「特定事業者リスト」への登録を回避させようとしていたものです。また、同元社員には、日本M&Aセンターの業務プロセスに反する行為も確認されております。
日本M&Aセンターは本件把握後、速やかに社内調査を実施し、2026年7月に同元社員を解雇処分としました。また管理監督責任を踏まえ、上長についても厳正な処分を行っております。
本件は、売主の重要な利益に直結する経営者保証解除を阻害し、特定事業者リストの実効性を揺るがしかねない、極めて重大な行為であると認識しております。

日本M&Aセンターはこれまで、M&Aのディールプロセスにおけるリスクチェック体制の強化に取り組み、受託審査時における譲受企業の資力確認、基本合意契約締結時における資金調達状況および保証債務解除の確実性の確認、最終契約書における保証解除期限の明記、M&A成約後の保証解除状況の全件確認など、複数の段階にわたる管理体制を構築してまいりました。こうした確認プロセスを設けていたものの、このような事態を未然に防止し、また早期に検知することができなかったことを管理体制上の課題として重く受け止めております。

本件をふまえ、業務プロセスおよび内部管理体制についてさらなる検証を進め、譲受企業との提携仲介契約の改訂、最終契約書における保証解除義務条項の確認強化、M&A後の保証解除確認プロセスの厳格化、コンプライアンス教育の徹底など、再発防止策を順次講じております。

日本M&Aセンターを含む当社グループは、経営者保証解除を含むお客様の重要な権利・利益の保護を最優先事項の一つとして位置づけ、「最高のM&Aをより身近に。」というパーパスのもと、お客様に安心・安全なM&Aをご提供できる体制の構築に、グループを挙げて取り組んでまいります。

※M&A成約後の経営者保証の解除確認･･･日本M&AセンターではM&A成約後、すべての案件について経営者保証の解除状況を確認するため、担当コンサルタントとは異なる部署よりお電話を差し上げております。

お客様相談窓口専用ダイヤル（クレーム・苦情のホットライン）について
日本M&Aセンターグループでは、お客様相談窓口専用ダイヤル（クレーム・苦情のホットライン）を設けております。
お電話（0120-73-4310）もしくは、下記Webフォームよりご連絡ください。
https://www.nihon-ma.co.jp/action/hotline/
ご相談・通報をいただいた内容に対し事実確認を行い対処いたします。
・事実確認、調査等におきましてご協力をいただく場合がありますのでご了承ください。
・本窓口は、お客様と日本M&Aセンターグループ各社との取引の透明性と公平性を確保し、取引関係の維持と発展を目的としております。

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンターホールディングス　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp