東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

日本M&Aセンター CSRの取り組み

日本M&Aセンターは、企業の「存続と発展」に貢献する友好的M&Aの支援業務を通じ、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じて社会の持続的成長を支えます。

友好的M&A支援業務を通じたCSR

日本M&Aセンターは、企業は製品・サービスの提供等の事業活動を通じて社会に新しい価値をもたらし、雇用を創出する存在であり、社会の公器としての機能を果たすべきと考えます。

現在、日本企業の65%が後継者不在であり、企業の存続に関わる事業承継問題は深刻な社会的課題の一つです。一方、新たな事業機会を探索する企業も多くあります。

当社は、これらの企業への戦略的提案を通じて「グループ経営」化を促進し、企業の「存続と発展」に貢献します。これにより、当社は企業の経営基盤の強化や雇用の維持・増加に寄与してまいります。

日本M&Aセンターが企業の存続を支援した事例

譲渡企業は社長が末期癌でありながら後継者不在で、業績にも影響が出ており存続に黄信号が灯った状態。M&Aを通じて企業が存続し、業績も改善していきました。

譲渡企業
  • 東海地区
  • 運送業
  • 従業員数:約50名
譲受け企業
  • 関東地区
  • 運送業
  • 従業員数:約200名

譲渡企業の背景

譲渡企業は堅実経営を続けていた運送会社。後継者がいないまま社長が末期癌で業績もその影響を受けて悪化している状況で当社に相談がありました。 会社の存続のために一刻の猶予も許されない状態でした。

譲受企業の背景

譲受企業は首都圏に拠点を有する運送会社。事業の拡大のためのM&Aを積極的に検討していたところ、東海圏に拠点を構える企業を譲り受けることにより エリア補完のシナジーを見込めることから、本件提案を歓迎していただきました。

M&Aの実現とメリット

本件は当社仲介で約3ヵ月でのスピード成約となりました。他地区の同業企業間のアライアンスによる商圏の拡大がポイントで、相互のM&Aのメリットが大きいことからスムーズに成約しました。早急にM&Aが実現していなければ譲渡企業は清算・廃業を余儀なくされ、社員全員が路頭に迷うことになっていたと考えられますが、M&Aの実現により譲渡企業は存続し、業績も改善し、社員も全員雇用・待遇が維持されました。
本件は企業の「存続と発展」を実現するM&Aの事例です。

友好的M&Aの普及への取り組み

友好的M&Aの活用は、企業経営上非常に有効です。その正しい知識の理解の促進と実践の普及について、日本M&Aセンターは以下の活動を通じて取り組んでいます。

政府機関への協力

経済産業省・中小企業庁や公的機関の中小企業政策に関しても積極的に協力しています。

  • 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 委員
  • 中小企業政策審議会企業力強化部会 委員
  • 東京都中小企業振興公社 事業承継・再生推進委員会 委員
  • 東京商工会議所 議員
  • 非上場株式の評価の在り方に関する委員会専門委員会 委員
  • 中小企業白書作成への協力
  • 中小企業支援関連法案への助言

その他の社会支援活動

日本M&Aセンターは、企業は製品・サービスの提供等の事業活動を通じて社会に新しい価値をもたらし、雇用を創出する存在であり、社会の公器としての機能を果たすべきと考えます。

災害支援寄付

東日本大震災をはじめ、寄付を行っております。

教育支援

熊本地震被災高校生への奨学金贈呈式
熊本地震被災高校生への奨学金贈呈式

2011年3月に発生した東日本大震災において被災された宮城・岩手・福島の3県の高校生を対象に奨学資金を拠出しています。また2016年4月に発生した熊本地震の被災高校生についても同様の取組を行っており、7月に熊本県に対する奨学金贈呈式を行いました。

文化活動・文化財支援

「認定NPO法人富士山を世界遺産にする国民会議」の基金に、過去10年以上協力しております。 この活動が実り、2013年6月22日に富士山が世界遺産に登録されました。 これからも引き続き富士山の世界遺産登録維持を応援してまいります。

富士山世界遺産国民会議

 

ドキュメンタリー映画「ハーブ&ドロシー2 ふたりからの贈りもの」に協賛いたしました。

映画「ハーブ&ドロシー2 ふたりからの贈りもの」