東証一部上場 証券コード 2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

事業譲渡・会社譲渡をご検討の方へ

事業譲渡・会社譲渡が増加しています

イメージ写真 : 会社の譲渡が増加しています

経営者にとって、「事業の継続」、「社員の雇用」、「取引先との関係維持」は重大な関心事です。経営者として引退する時期を迎えるにあたり、親族や役員・社員に託すことが難しい場合、事業を「第三者に託すこと」、すなわち「M&Aによる企業譲渡・事業譲渡」という方法をとるケースが最近ますます増加しております。

会社譲渡のメリット

中堅・中小企業M&Aの会社譲渡は「事業承継対策」のほか、「企業体質の強化」「創業者利潤の確保」といったメリットを会社とオーナー様にもたらします。

当社では、会社譲渡のメリット実現に向けサポートをさせて頂いております。

メリット1:事業承継問題を解決できる

後継者難の企業は約65%

後継者不在の中小企業は65%にのぼります。
後継者が見つからずに廃業して会社を清算すれば、

  • 商圏・技術・ノウハウが台無し
  • 従業員の雇用や取引先への影響も深刻

となります。

また、無理に子息に継がせて事業に失敗すれば、「継がす不幸」になります。友好的なM&Aにより、この問題を解決することが可能です。

案件事例(後継者がいないM&A)

事業承継をご検討の方へ

メリット2:企業の存続・発展を実現し、社員の成長機会が増す

M&Aで上場企業など経営資源の豊富な企業のグループに加わることにより、販路の拡大・円滑な資金調達など、自社の弱点を補うことができ、企業体質の強化を実現できます。

社員にとっても、事業拡大の現場や研修などを通じ、仕事に前向きに取り組み成長する機会が増します。

企業体質の強化

案件事例(企業の存続と発展のためのM&A)

メリット3:創業者利潤の確保と個人保証解除の実現ができる

オーナー経営者が「先行き不安」を感じる場合に、創業者利潤の実現方法としてM&Aが有効です。創業者利潤の実現方法は、「(1)株式公開」「(2)M&A(会社の売却)」「(3)廃業・清算」です。

一般に「(1)株式公開」は、成長のプレッシャーや内部管理体制の強化など実現のハードルが高く、国内では年間数十社のみが成し遂げています。

また「(3)廃業・清算」の場合、資産の処分価格が低く抑えられる上、株主への配当は総合課税となることから税負担重く不利です。

一方「(2)M&A(会社の売却)」は、資産評価で有利な上、分離課税で税率も抑えられることからオーナーにとって有利です。

そして、オーナーが会社の借入金に対して個人保証・担保提供している場合には、M&A後に解除することが出来ます。社長の座を譲っただけでは、オーナーシップが継続しているために、個人保証・担保提供からは逃れることは難しいですが、M&Aにより解除することが可能です。

案件事例(創業者利潤を確保するためのM&A)

清算とM&Aの比較

事業譲渡(事業の一部譲渡)のメリット

会社の事業を全て譲渡してしまうのではなく、一部の事業を譲渡する方法もあります。「選択と集中」により優先度の低いノンコア(非主力)事業を譲渡することにより、経営資源を強化したい事業に振り向けて経営基盤を強化できます。また、競争が激しい事業を譲渡して第三者に任せ、自身は不動産賃貸などの安定収益が見込める事業に特化し、悠々自適な生活を送ることもできます。

事業譲渡・会社譲渡はデリケート

会社や事業の譲渡は従業員や取引先に与える影響が大きく、非常にデリケートなものであることは間違いありません。会社(事業)の譲渡の手順や情報の開示の方法により、成功するはずのM&Aが失敗に終わってしまうことも多数あります。

事業譲渡・会社譲渡の成功のための当社M&A仲介サービス

会社譲渡・事業譲渡をベストな相手とスムースに行うためには、当社のM&A仲介サービスをご活用ください。企業オーナー様のご要望や譲渡対象会社・事業の特徴を踏まえてオーダーメイドで「最適な」マッチング、実行支援をサポートします。

事業譲渡・会社譲渡に関する無料相談受付中

日本M&Aセンターは中堅・中小企業のM&A実績No.1。M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念とし、 東証一部上場を果たしております。「いつ、どのように会社や事業を譲渡したらよいか」「いくらくらいで会社や事業を譲渡できるのか」など、会社譲渡・事業譲渡に関しては、 日本M&Aセンターにお気軽にご相談ください(無料/秘密厳守)。M&Aを成功に導くため、あらゆるノウハウを駆使してサポートいたします。