東証一部上場 証券コード 2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

会社譲渡に対する誤解

M&Aに関して以下のような誤解されている方がまだ多いものと思われます。

このような誤解は解消していただき、M&Aに関する理解を是非深めていただきたくお願いします。

誤解1:M&Aは大企業のものであって中堅中小企業には関係がない

新聞に載るM&Aは大企業のものばかりなので、「M&Aは大企業のもの」というイメージがあります。

しかし、実際は中小企業のM&Aが日常的に行われています。当社の支援する譲渡希望企業の年商は1億円~30億円ぐらいの企業が中心となっております。昨年当社が成約をお手伝いした譲渡企業の約半数が年商5億円以下でした。

誤解2:自分の会社は目立った資産や特徴がないので売れない

会社が長年事業を継続して来た場合、会社の帳簿にのらない目に見えない資産(例えば、継続的に取引をくれる優良顧客や歩留まりを良くする特殊な工法など)を持っておられるケースがよくあります。

このような目に見えない資産の獲得を目的としてM&Aが実施されるケースは決して少なくありません。

誤解3:売られる会社は"赤字"や"債務超過"の会社だ

実際のところ、当社が受ける会社譲渡の相談は利益の出ていない企業は少なく、ほとんどが実質的黒字で、しかも財務的には優良な企業が多いのが実態です。

誤解4:"赤字"企業は売却できない

まず、会社決算は赤字でも実質的に黒字という企業も実際には多いと考えられます。節税の観点からオーナー家で役員報酬を計上しているケースがありますが、その場合、一般的な企業の役員報酬水準に引きなおして会社の価値は計算されます。つまり、実質的な収益性に着目して企業価値が計算されます。

また、企業全体では実質的に赤字でも、ある事業や地域の観点で見ると収益性が認められる場合もあります。さらに、収益性が認められなくても、資産性が認められて売却可能となることもあります。

誤解5:会社を買おうとする企業は大企業ばかりだ

大企業に自分の会社の譲渡に気後れして気が進まないという経営者の方もよくおられます。

単に相手が大企業だからということで気後れする必要はないのですが、あえて中堅・中小企業に対する譲渡を選択することも可能です。企業の譲受けを希望される企業の中には中堅・中小企業も少なくありません。事業意欲の旺盛な中堅・中小企業に対する譲渡にターゲットを絞ることは可能です。