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日本M&Aセンターの強みと特徴

日本M&Aセンターは、企業の「存続と発展」のための友好的M&Aを支援する国内最大級の独立系M&Aコンサルティング会社です。

2007年12月に東証一部上場を果たし、高い成約率で年間200件の中堅・中小企業のM&A成約支援数はNo.1の実績です。実績No.1には理由があります。

日本M&Aセンター「信頼と安心」の5つの特徴

日本M&Aセンターの5つの特徴

中堅・中小企業の友好的M&A支援に特化 国内最大級の全国M&Aネットワークで圧倒的な情報量 中立な立場の完全独立系・信頼の東証一部上場 高い専門ノウハウと親身な対応 成功報酬ベースの明確な報酬体系

特徴1. 中堅・中小企業の友好的M&A支援に特化

M&A支援サービスというと大企業向けのものが多い中、日本M&Aセンターでは、中堅・中小企業(従業員数10名未満の場合も含みます)が譲渡企業となるM&A支援に特化しております。

図 : 中小企業に特化した友好的M&Aを支援

全国の中堅・中小企業様の各関係者(譲渡企業のオーナー及び従業員、取引先、譲受け企業)がハッピーになるような友好的M&Aサービスを提供しています。従って企業規模にかかわらず、M&Aや事業承継についてご遠慮なくご相談ください(相談無料)。

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特徴2. 国内最大級の全国M&Aネットワークで圧倒的な情報量

日本M&Aセンターは日本全国(地方を含む)の中堅・中小企業様のM&Aニーズに積極的に対応させていただいております。東京と大阪、名古屋、札幌の拠点のほか、以下のような全国M&Aネットワークを構築し、会社や事業の譲渡情報や譲受情報が集まる仕組みを作っています。

全国M&Aネットワーク

  • 地域を代表する会計事務所が設立した地域M&Aセンター(全国550超)
  • 全国の地方銀行・第二地方銀行・信用金庫など地元密着型の地域金融機関(全国約300行庫)
  • 東京・大阪・名古屋をはじめとする全国の商工会議所等

M&Aの難しさの1つは適切な相手探しですが、この全国M&Aネットワークを活用した圧倒的な情報量により、効果的かつ納得いただけるマッチングの実現可能性が高くなっております。

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特徴3. 中立な立場の完全独立系・信頼の東証一部上場

全国の公認会計士・税理士が共同出資し、創設した完全独立系のM&A仲介会社です。同業には銀行・証券会社等の系列会社が多い中、また譲渡企業と譲受企業の双方に対して、真に中立的でメリットのある仲介を行っています。プロフェッショナルとして、また、コンプライアンスや企業の社会的責任が強く求められる東証一部に上場していることからも、秘密保持に関して最大の注意を払っています。

日本M&Aセンターは上記M&Aネットワークを活かし、膨大なデータベースと日本M&Aセンターのノウハウを組み合わせることで、中堅・中小企業M&Aのプラットフォームとなっています。

M&Aプラットフォームとしての日本M&Aセンター

  1. 実績No.1といえる中堅・中小企業のM&A実績2000件以上。その背後には膨大なM&A案件情報があります。
  2. 財務・法務のみならず、中堅・中小企業のM&Aを実際に支援したことを通じて蓄積したノウハウは、全国の金融機関や会計事務所でも活用されています。
  3. 550超の会計事務所、地域金融機関約300行庫、商工会議所等、北海道から沖縄までをカバーする日本最大級のM&Aネットワーク。

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特徴4. 高い専門ノウハウと親身な対応

日本M&Aセンターの専門ノウハウは高く評価されており、全国の提携会計事務所及び提携金融機関において幅広く利用されています。また、金融機関や商工会議所からの依頼でトレーニーを受け入れております。日本M&Aセンターの専門ノウハウの特長は以下の通りです。

専門ノウハウの特長

  • 企業評価・財務・税務・法務・リスク管理など、M&Aのスキーム作りと実行に必要な知識とノウハウを中小企業の実態に即して蓄積し、標準化。一方で譲渡先は上場企業も多く、上場企業特有のディスクロージャーの問題にも精通。
  • 累計2000件に及ぶ成約支援実績に基づく、経験に裏打ちされたノウハウを提供。
    社内に弁護士・公認会計士・税理士・米国公認会計士・司法書士等の有資格者を抱え、諸問題へのタイムリーな対応が可能です。また、多数のM&Aプロジェクトに関与する中で弁護士や諸問題解決のための多くのプロフェッショナルをご紹介できます。
  • 専門性のみならず、お客様との真摯な対応を日本M&Aセンターは重視しております。日本M&Aセンターのコンサルタントはウォームハート・クールヘッドでお客様と向き合わせていただきます。

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特徴5. 成功報酬ベースの明確な報酬体系

日本M&AセンターではM&Aのご相談を無料で受け付けております。買収ニーズの登録も無料です。会社を譲渡する場合、譲受する場合いずれの場合も相談は無料です。
ご面談を重ねて正式に受託させていただくときに着手金を若干頂きますが、基本は成功報酬という形でいただいております。
なお、日本M&Aセンターの報酬表は多くの地域金融機関や会計事務所でそのまま使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系になっています。

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