東証一部上場 証券コード 2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

日本M&Aセンターの強みとサービスの特徴

M&A成約支援2,000件で仲介実績No.1!

M&Aのベストなお相手(相思相愛・相乗効果発揮)を紹介できるのには理由があります。

日本M&Aセンター「信頼と安心」の5つの特徴

  1. 専門会社で完全独立系

    • 中堅・中小企業のM&Aに特化
    • 中立的な立場の完全独立系
  2. 圧倒的なM&A情報量

    • 専門コンサル120名体制
    • 最大級の全国ネットワーク
  3. 信頼の東証一部上場

    • コンプライアンスの徹底
    • 機密情報を任せて安心
  4. ノウハウと親身な対応

    • 高度で体系化されたノウハウ
    • 親身かつ適時のサポート
  5. リーズナブルな報酬体系

    • 成功報酬ベースの料金体系
    • 相談・ニーズ登録一切無料

特徴1. 専門会社で完全独立系

日本M&Aセンターは、M&Aに特化した専門性の高いサービスを提供しています。
中堅・中小企業(従業員数10名未満の場合も含みます)が譲渡企業となる、友好的M&A支援に特化しており、譲渡企業のオーナー様及び従業員、取引先、譲受け企業関係者の皆がハッピーになるようなM&A実現のお手伝いをします。

同業には銀行・証券会社等の系列会社が多い中、日本M&Aセンターは全国の公認会計士・税理士が共同出資で創設した完全独立系のM&A仲介会社です。譲渡企業と譲受け企業の双方に対して、系列会社の取引や地域・業種の制限なく、真に中立的でメリット(相思相愛・相乗効果)のある仲介を行います。

系列会社の取引や地域・業種の制限なく、真に中立的でメリットのある仲介

特徴2. 圧倒的なM&A情報量

圧倒的な情報量
圧倒的な情報量

M&A仲介の難しい点は、(1)売り手企業情報の入手、(2)売り手と買い手のマッチングです。

日本M&Aセンターでは、M&A情報を集める体制と仕組みを23年間の長期にわたり運営してこの問題をクリアし、ベストのマッチングを実現します。

(1)体制

日本M&Aセンターは、M&A専門コンサルタント120名の体制をとり、東京・大阪・名古屋・札幌の4拠点から日本全国を飛び回り、M&A情報をお預かりしています。

各譲渡案件に対しては、全コンサルタントでマッチングを行い、社をあげてサポートします。

全コンサルタントによるマッチング会議
全コンサルタントによるマッチング会議

コンサルタント以外にも、企画部門スタッフがセミナーの実施運営やWebなどでの広報活動を通じ、案件情報につながる活動をサポートする体制も敷いています。

(2)仕組み(ネットワーク)

全国M&Aネットワークを構築し、会社や事業の譲渡情報や譲受け情報が集まる仕組みを作っています。

  • 地域を代表する会計事務所が設立した地域M&Aセンター(全国約570)
  • 地域M&Aセンター以外の各種士業者(全国1700事務所)
  • 地方銀行の9割、信用金庫の7割と提携(全国約300行庫)
  • 東京・大阪・名古屋をはじめとする全国の商工会議所 等

(3)データベース

充実したM&Aデータベース
充実したM&Aデータベース

M&A専門会社として独自のデータベースを充実させています。

  • 業歴23年間
  • 日本全国で多種多様な成約実績累計2000件
  • 2000名規模年3回をはじめ各種セミナー開催
  • コンサルタント120名体制でM&A情報を更新 等

特徴3. 信頼の東証一部上場

プロフェッショナルとして、また、コンプライアンスや企業の社会的責任が強く求められる東証一部に上場する企業として、日本M&Aセンターは秘密保持に関して最大の注意を払っています。企業の最高機密情報の取り扱いを任せていただくには、お客様やネットワークからの信頼獲得が重要です。

最多の実績に加え、この信頼が当社にM&A情報が集まる仕組みをより強固にしています。

信頼の東証一部上場
信頼の東証一部上場

また、中小企業の事業承継問題に関する政府の検討会の招聘に応える等、公的活動にも積極的に協力しています。日本M&Aセンターは「社会の公器」として、M&A業務を通じ企業の「存続と発展」に貢献します

特徴4. ノウハウと親身な対応の両立

日本M&Aセンターの専門ノウハウは業界最高と評価されています。

  • 金融機関会計事務所、商工会議所からのトレーニーを受入れ、ノウハウ提供
  • M&Aエキスパート資格制度の運営
  • 多数の寄稿・出版や政府検討会への参加

専門ノウハウの特長

  • 企業評価・財務・税務・法務・リスク管理など、M&Aのスキーム作りと実行に必要な知識とノウハウを中小企業の実態に即して蓄積し、標準化。卓越した資料づくりで企業の魅力を伝え、企業価値の向上に貢献。一方で譲渡先は上場企業も多く、上場企業特有のディスクロージャーの問題にも精通。
  • 社内に弁護士・公認会計士・税理士・米国公認会計士・司法書士等の有資格者を抱え、諸問題へのタイムリーな対応が可能。
  • 累計2000件の成約支援実績に基づく、経験に裏打ちされたノウハウを提供。
    多数のM&Aプロジェクトへの関与で出会った、諸問題解決のための信頼できるプロフェッショナルもご紹介。成約支援実績が多いということは、中小企業のM&Aにおいて頻繁におこる"調整すべき課題"を解決してきた証。
ご相談は無料です
ご相談は無料です

高度なノウハウの提供だけでは不十分で、当社は親身な対応を約束いたします。

M&Aを進めるに際しては、当事者の心情理解に努め、真摯な対応をすることが必要と考えます。日本M&Aセンターのコンサルタントは、ウォームハート・クールヘッドでお客様と向き合い、各会社・各オーナー様の個別の事情に即したオーダーメイドの対応をいたします。安心して当社にご相談・ご依頼ください。

特徴5. リーズナブルな報酬体系

日本M&AセンターではM&Aのご相談を無料で受け付けております。買収ニーズの登録も無料です。

会社を譲渡する場合、譲受けする場合いずれの場合も相談は無料です。ご面談を重ねて正式に受託させていただくときに着手金を若干頂きますが、基本は成功報酬という形で頂いております。
なお、日本M&Aセンターの報酬表は多くの地域金融機関や会計事務所でそのまま使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系になっています。