日本M&AセンターTOP > M&A支援サービス > M&A仲介サービスの特徴
M&A仲介サービスの特徴
累計1500件以上、現在は週に2組のペースで当社仲介によりM&Aが成約しています。日本M&AセンターのM&A仲介サービスが中堅・中小企業M&Aにおいて「実績No.1」となったのには理由があります。| 専門特化 | 譲渡企業が中堅・中小企業の友好的M&Aに特化 |
|---|---|
| M&A情報ネットワーク | 日本最大級のM&A情報ネットワーク |
| 調整力 | 経験に裏打ちされたきめ細かなサービス |
| 地域 | 日本全国対応いたします |
| 信頼性 | 東証一部上場、全国の提携ネットワーク |
| サービスの範囲・質 | M&Aに関してワンストップで質の高いフルサービスを提供 |
| 報酬体系 | 初期相談無料。負担の軽い、成功報酬中心 |
| 独立系or金融系 | 独立系でM&A専門会社だからこそのサービス |
| M&A実施の目的 | M&Aそのものを目的とせず、依頼者の真の目的を実現します |
専門特化 ⇒ 譲渡企業が中堅・中小企業の友好的M&Aに特化
中堅・中小企業の「存続と発展」に貢献することが当社の経営理念です。中堅・中小企業が譲渡企業になる友好的M&Aに特化しております。（買い手は上場企業・未上場中堅企業いずれも対応。）
ですので譲渡企業の「会社」、「オーナー様」、「社員」や譲受け企業など関係者全てにメリットがあります。
M&A情報ネットワーク ⇒ 日本最大級のM&A情報ネットワーク
M&Aの難しさの１つは適切な相手探しです。日本最大級の全国情報ネットワークにより、M&Aに関する情報量は他社の追随を許さず、効果的かつ効率的なマッチングを実現しております。
全国ネットワーク
- 地域を代表する会計事務所が母体の地域M&Aセンター（全国に約320）
- 全国の地方銀行・第二地方銀行・信用金庫など地元密着型の地域金融機関（全国約250行庫）
- 東京・大阪・名古屋をはじめとする全国の商工会議所等
調整力 ⇒ 経験に裏打ちされたきめ細かなサービス
Ｍ＆Ａでは売り手と買い手の双方の合意があって成立するものです。当社の実績に裏付けられた、きめ細やかな先読みに基づく調整力によって双方がスムーズに合意できる環境を整えます。
地域 ⇒ 日本全国対応いたします
情報力とフットワークがM&A仲介会社に不可欠です。当社コンサルタントは日本全国を毎日飛び回っています。それに加え、 当社は日本全国をカバーする日本最大級のM&A情報ネットワークを有しており、日本全国からの依頼に効率よくお応えできます。
信頼性 ⇒ 東証一部上場・全国の提携ネットワーク
証券会社・証券取引所の審査をクリアし、東証一部に上場しております。また、当社は「信頼」を重視する会計事務所・金融機関等とご提携いただいています。当社ではこの「信頼」を守るためにも、顧客に対するサービスに全力を尽くし、実績を積み上げています。
サービスの範囲・質 ⇒ M&Aに関してワンストップで質の高いフルサービスを提供
当社は社内にM&Aを専門に取り組む弁護士・公認会計士・税理士を抱え、社内で法務・税務・会計などの専門性の高い手法・課題にも即座に対応できる体制を敷き、ワンストップでフルサービスを提供いたします。また、当社の専門ノウハウは高く評価されており、全国の提携会計事務所及び提携金融機関において幅広く利用されているとともに金融機関の依頼でトレーニーを多数受け入れております。
専門ノウハウの特長
- 企業評価・財務・税務・法務・リスク管理など、M&Aのスキーム作りと実行に必要な知識とノウハウを中小企業の実態に即して蓄積し、標準化。
- 一方で譲受企業は上場企業も多く、上場企業特有の買収に関するディスクロージャー等の問題にも精通。
- M&A成約・関与件数も多く、経験に裏打ちされたノウハウを提供。
報酬体系 ⇒ 初期相談無料。負担の軽い、成功報酬中心
初期相談は無料で、成功報酬ベースの報酬体系です。当社では顧客に負担感を強いないように心掛けております。
独立or金融系 ⇒ 独立系でM&A専門会社だからこそのサービス
当社は金融機関などの資本系列に属さない独立系M&Aサービス専門会社です。金融機関系M&A支援会社には、支店網の情報活用が期待できる一方、人事ローテーションで経験の蓄積がスムースに行われにくい可能性もあります。これに対して当社では、会計事務所や地域金融機関などとの提携により、日本全国を網羅する国内最大級のM&Aネットワークを築いてくとともに、M&A業務に特化した人材を育成しております。
M&A実施の目的 ⇒ 依頼者の真の目的の実現を！
当社は依頼者とM&A実行目的について念入りに打ち合わせさせていただき、その目的の実現に努めます。 例えば、既存の経営理念の保持と従業員の雇用の継続を最大関心事とされる譲渡企業に対しては、それにふさわしい買い手候補を提案します。また、場合によっては処方箋としてM&A以外による解決の提案をさせていただくこともあります。
