オーナーシップを維持したまま上場する。全国の中小企業が注目する「プロマーケット」という選択肢

「優秀な人材が集まらない」「会社を次の代へどう引き継ぐべきか」ーー。今、全国の中堅・中小企業の経営者が直面するこうした経営課題を解決する手段として、オーナーシップを維持したまま上場し、企業の社会的信用とブランド力を飛躍的に高める「プロマーケット上場」という選択肢が注目されています。
実際に2026年1月から8月末までの新規上場企業数は、東証グロース市場の15社に対し、TOKYO PRO Market（TPM）は33社。今や日本のIPO市場を牽引する存在となりつつあります。なぜ今、多くの中堅・中小企業がこの市場を目指すのか。東京証券取引所認定J-Adviser・福岡証券取引所認定F-Adviser・札幌証券取引所認定S-Adviserとして、国内３つの全てのプロマーケットのアドバイザー資格を有する日本Ｍ＆Ａセンターの視点から、その背景と具体的な成長戦略を解き明かします。

中堅・中小企業が「次なるステージ」へ進むための新潮流

「上場なんて、うちのような規模の会社には関係ない」
「不特定多数の株主から経営に口出しされたくない」
「莫大なコストと何年もの準備期間に耐えられる自信がない」
多くの経営者にとって、「株式上場（IPO）」は今もなお、一部の急成長ITベンチャーや巨大企業だけが許された“別世界のイベント”だと捉えられているかもしれません。しかし今、その常識が変わり始めています。
「創業家やオーナーが、株を手放す必要なく上場できる」「顔の見えない外部株主に左右されず、理念やビジョンを追求したまま4桁の証券コードを手に入れられる」
そんな、従来の上場の概念を覆す選択肢として注目を集めているのが、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場「TOKYO PRO Market（以下、TPM）」です。開設当初は一部の経営者にしか知られていなかった市場ですが、現在では地方の老舗企業から新興企業まで、建設、不動産、IT、介護など、多種多様な中堅・中小企業が「自社を次のステージへ引き上げるための経営戦略」として、続々と同市場を活用しています。

数字で見るプロマーケット市場。「選ばれる市場」となった背景

なぜ、これほどまでに多くの経営者がTPM市場に熱視線を送るのでしょうか。その背景には、一般市場（特にグロース市場）の基準の見直しがあります。
東証は、グロース市場の上場維持基準を見直し、「上場5年経過後に時価総額100億円に達しない企業は上場廃止もしくは市場区分変更の対象とする」としています（2030年以降適用予定）。この「時価総額100億円ルール」の影響を受け、一般市場への上場を目指す企業には、これまで以上に高い成長性や市場評価が求められています。また、一般市場上場時に選定が必要となる主幹事証券会社が見つからない、いわゆる“主幹事証券難民”と呼ばれる企業も増えています。一方、TPM市場には一般市場のような上場時の形式基準（株主数や利益の額、時価総額など）がありません。比較的アーリーな段階から、自社の成長フェーズに応じた上場を目指せる市場として、多くの企業から支持を集めています。
冒頭でも述べたとおり、実際に2026年8月末時点でTPM市場の上場企業社数は187社に到達し、200社の大台へのカウントダウンが始まっています。さらに、同年1月〜8月末までの新規上場企業数を見ても、東証グロース市場の15社に対して、TPM市場は33社と多くの企業が新規上場を果たしており、日本のIPO市場の牽引役がTPMへシフトしていることがみてとれます。
この成長市場において、日本M&Aセンターは2026年８月末時点で9社の上場企業を輩出し、全20社以上あるJ-Adviser（東京証券取引所から認定された公式上場支援機関。TOKYO PRO Marketの上場指導や審査を担う）の中で上場支援数トップを走っています。

都市部一極集中から地方の時代へ。全国へ広がる「地元のスター企業」誕生

プロマーケット上場の波は、東京や都市部の限られた企業だけのものではありません。むしろ、この市場の本質的な価値を最も享受できるのは、日本全国の地域経済を支える「地元の優良な中小企業」です。
市場の枠組み自体も「地方分散・地域活性化」へとシフトしています。2024年に福岡証券取引所に開設された「Fukuoka PRO Market（FPM）」、そして2026年6月、札幌証券取引所に開設された新市場「Sapporo PRO Frontier Market（SPFM）」。東京以外の証券取引所でも、「若者の大都市流出」と「深刻な採用難」、そして「後継者不足による大廃業時代」を背景に、プロマーケットの創設が続いています。
地方には、世界に誇る技術を持つ製造業や、地域になくてはならないインフラを支える建設業、信頼の厚い老舗企業が数多く存在します。しかし、「知名度がない」「親族経営だから先行きが見えない」という理由で、地元の優秀な若者が大都市の企業へと流出してしまい、採用がままならないという悩みを、私たちは数多くの経営者から直接伺ってきました。
プロマーケット上場は、この状況を一変させる強力な切り札になります。一般市場のような数億円規模のコストをかけず、オーナーシップを維持したまま、「上場企業」という肩書きを武器に自社のブランド力を高めることができるからです。地元の求職者やその親御様に対して、「この会社は厳しい上場審査をクリアした、公に認められた健全な企業である」と胸を張って証明できるインパクトは、地方において大きな採用の武器となります。

実際に、我々日本Ｍ＆Ａセンターがプロマーケット上場を支援した企業の中には、上場後に新卒・中途ともに応募数が数倍に跳ね上がった企業や、取引先からの信用力が向上し、金融機関からの融資条件が好転した事例が多く生まれています。（当社支援実績はこちら）
また、上場により親族経営の枠組みを超え、ガバナンスが効いた「パブリックな組織」へと変化することで、親族内でのスムーズなバトンタッチはもちろん、優秀な親族外の右腕社員への承継や、上場企業というステータスを背景にした戦略的なM&Aなど、未来の選択肢が大きく広がります。
当社は、東証TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」だけでなく、福証Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」、札証Sapporo PRO Frontier Marketの「S-Adviser」と、3市場におけるプロマーケットのアドバイザー資格をいち早く取得し、北海道から九州・沖縄まで、その地域を代表する「スター企業」の誕生を最前線でサポートしています。

▮プロマーケット上場で得られる主な効果

　・社会的信用、ブランド力の向上
　・ガバナンス、組織強化
　・採用力の向上
　・金融機関や取引先からの評価向上
　・M&A推進時の優位性向上

あなたの会社も「スター企業」へ。まずは上場可能性の診断から

「うちの業種、うちの売上規模でも本当に上場できるのか？」
「業績を落とさずに準備を進めるには、具体的にどうすれば良い？」
その答えを知るために、数多くの企業の挑戦をすぐ側でサポートしてきた当社のノウハウをぜひご活用いただきたいと考えております。
当社には、証券会社での公開引受・審査経験者をはじめ、公認会計士や税理士、証券アナリストなど、IPOに精通した専門人材が在籍し、上場準備から上場後の実務支援まで一気通貫で対応しています。また、全国の地域金融機関や会計事務所とのネットワークを活かし、47都道府県すべての企業様を支援できる体制を整えています。
プロマーケットへの上場だけでなく、上場後のM&Aを活用した成長戦略や、一般市場へのステップアップまで見据えた支援が可能であることも大きな特徴のひとつです。

「九州地方のマーケティング強化のため、TOKYO PRO MarketとFukuoka PRO Marketの両方に上場したい」
「全国に拠点があるので、東証・福証・札証すべてのプロマーケットに上場したい」
など、重複上場のご相談もお任せください。

プロマーケットへの上場、そしてその後の戦略的ステップアップ上場（グロース等への市場変更）まで、日本M&Aセンターは貴社の志にどこまでも寄り添います。
まずは、「自社が上場によってどれだけの未来を切り拓けるか」、上場可能性診断や、専門コンサルタントによる無料相談から始めてみませんか？