J-Adviserとは

J-Adviserの役割

TOKYO PRO Marketには、「J-Adviser制度」という特有の制度があります。
J-Adviserとは、東京証券取引所(東証)から「上場のプロフェッショナル」として認められた企業です。東証は「企業に対する経営支援の経験が豊富で、IPO(株式上場)に関わる深い知見を有している」と認めた企業に対してJ-Adviser資格を付与し、上場の審査・モニタリング業務を委託しており、J-Adviserは、東証や証券会社に代わって上場準備のサポートや上場審査、上場後のモニタリングといった業務を一貫して行っています。上場申請に必要となる様々な手続きや東証との面談も、すべてJ-Adviserが対応します。J-Adviserと上場準備会社との間でしっかりと連携がとれれば、スムーズに上場準備を進めることができます。そうすることで、結果的に上場までの期間も短くなり、上場までのコスト(費用)も小さくなります。
現在J-Adviserは、全国で21社認定されています。TOKYO PRO Marketに上場するためには、J-Adviserを1社選定し、契約することが必要です。上場前も上場後も、二人三脚で歩んでいくことになるパートナーですので、自社に最適なJ-Adviserを選ぶことが重要です。

J-Adviserの役割図 J-Adviserの役割図

J-Adviserとしての
日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、“成長にコミット”できるJ-Adviserを目指しています。
当社は、これまで、M&Aを通じて多くの企業の経営をサポートしてきました。これからは、J-Adviserとして、「TOKYO PRO Marketへの上場」がもたらす成長に加えて、当社が培ってきた成長支援のノウハウをタイムリーに提供することで、J-Adviserを担当する企業の上場前・上場後の成長を後押していきます。
J-Adviserのモデルとなっているのは、ロンドン証券取引所AIM市場のNominated Adviser(通称:Nomadノマド)です。そのNomadには、証券会社だけでなく、法律事務所や会計事務所なども数多く含まれています。それは、単に企業を上場させることだけでなく、企業経営のサポートもNomadの重要な役割となっているからです。東証も、J-Adviserに対して、Nomadと同じようなサポートを期待しています。

日本M&Aセンターは、より多くの企業の成長を支援するために、2019年7月にTOKYO PRO Marketの上場支援業務を行うJ-Adviser資格を取得しました。当社のJ-Adviserとしての歴史はまだ浅いですが、TOKYO PRO Market開設当初からJ-Adviserを務めてきた株式会社OKINAWA J-Adviser(現:株式会社OJAD)より、J-Adviser事業を譲り受け、そのノウハウと地域を盛り上げたいという想いを引き継いでいます。

J-Adviserとしての当社の強みは、大きく3つあります。
まず1つめは、1991年の創業から培ってきた、圧倒的な中堅中小企業の成長支援のノウハウです。日本全国の様々な業種や様々な規模の企業のみなさまに対して、どうやったら事業の柱を増やせるか、どうやったらエリアを拡大できるか、というような経営戦略のサポートをしてきました。近年、事業の不確実性が高まり、変化のスピードも加速してきているなかで、企業が成長していくには、“いつまでにやるのか”という時間軸の設定が重要になってきています。TPMへの上場で成長の基盤を構築したうえで、M&Aによってその成長に短期間でドライブをかけていくことが、これからは必須の時代になってくるのではないかと思っています。
2つめは、積極的なプロモーションです。せっかく上場したのですから、多くの方々に「知っていただき、応援していただこう」と、当社では上場時に地元での上場祝賀会の開催や様々なイベントでの講演や書籍の出版など、多方面での露出を図っています。上場祝賀会はとても好評で、上場した企業の皆様にご参加いただくだけでなく、地元のメインバンク、お取引先、顧問の弁護士や税理士の先生方などをお招きし、上場の喜びを一緒に感じていただくとともに、更なるサポートをお約束いただいています。また、各種メディア(テレビ局、新聞社、雑誌社など)とも連携し、発信力のあるプロモーション活動を展開することで、上場企業のさらなる認知度向上にも貢献していきます。
3つめは、充実した上場支援メンバーです。J-Adviser資格取得時から少しずつ人員を増強し、現在では、大手証券会社で公開引受業務や引受審査業務を行ってきた上場のスペシャリストだけでなく、公認会計士・税理士、M&Aのエキスパートなども在籍しています。TOKYO PRO Marketへの上場を支援することはもちろん、一般市場へのステップアップやTOKYO PRO Marketでの成長加速のお手伝いもできる体制が整っています。また、当社は日本最大級のネットワークを構築しており、監査法人や証券会社をご紹介することも可能です。

J-Adviserとしての日本M&Aセンター

TOKYO PRO Market事業部の体制

J-Adviserとしての
日本M&Aセンターが目指すもの

真の地方創生のために、全国47都道府県にスター企業を

当社は1991年の設立から、中堅中小企業の存続と発展に貢献することをミッションとして取り組んできました。数多くの中小企業の事業承継問題を解決していくなかで、本当の意味で地方が元気になるには、若い人達を惹きつける“スター企業”の存在が不可欠であると実感。そして、TOKYO PRO Marketがこのスター企業への登竜門となると確信し、TOKYO PRO Marketの上場支援サービスを行うJ-Adviser資格を取得いたしました。

上場支援の体制

当社の上場支援メンバー(TOKYO PRO Market事業部)は、大手証券会社で公開引受業務や引受審査業務を行ってきた上場のスペシャリストだけでなく、公認会計士や税理士、M&Aのエキスパートなど、計20名以上のメンバーが在籍しています、全国各地を飛び回る上場推進部と、複数人のJ-QS(※)から構成される上場審査部の総力をもって、TOKYO PRO Marketへの上場支援から、一般市場へのステップアップやTOKYO PRO Marketを活用した成長支援など、幅広いお手伝いができる体制を整えています。

充実した支援体制で貴社の上場・事業成長をサポート

充実した支援体制で貴社の上場・事業成長をサポート
J-QSとは

J-QSとは、J-Adviserとしての業務を行うために十分な経験と高い知見を有した、J-Adviser機関の担当者のことを指します。J-QSの認定を受けるには、一定の条件(経験や知識等)をクリアする必要があります。また、企業に対して質の高い上場支援業務を提供し、上場に導くための指導力を発揮するために、J-Adviserは、J-QSを3名以上確保しなければならないといった規定があります。

J-QSの要件
  1. J-Adviser又はJ-Adviser資格取得申請者の常勤の役職員であること
  2. J-QSの認定の申請日から遡って5年間において、コーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験を通算して3年以上有している者であること
  3. 新規上場に係る業務及び上場会社の上場後の義務の履行に係る業務全体に十分な理解がある者であること
  4. 日本の資本市場での経験及び知見を有している者であること
  5. J-QSとして関与する業務を通じて当取引所の市場の発展に貢献できる者と認められる者であること
  6. J-Adviserとして関与する業務について、これを統括する立場にある者であること
  7. 自社が業務を行う法域において、監督当局が存在する場合は、当該監督当局による監督に適切に服していること
  8. 当取引所の市場の評価等を毀損するおそれのない者であること
  9. 反社会的勢力との関係を有しない者であること

上場推進
メンバー紹介

幸亀 努

幸亀 努

執行役員 TOKYO PRO Market事業部長
日本証券アナリスト協会認定会員

大手証券会社にてM&Aアドバイザリー業務、IPO支援業務、VC投資業務に従事後、2002年日本M&Aセンター入社。30年以上に渡って法人ビジネスを担当し大企業から中小企業まで100件以上のM&A成約に関与。2010年度Deal of the Year金賞を受賞し受賞案件が「約束のとき」というタイトルで書籍出版。
現職では「TOKYO PRO Market上場企業数1,000社超えで日本経済復活」「47都道府県からTPM上場企業誕生で地方創生実現」に取り組む。京都府出身。

雨森 良治

雨森 良治

上席執行役員 成長戦略チャネル部長
TOKYO PRO Market事業部 掌握役員
米国公認会計士

外資系コンサルティング会社を経て、日本M&Aセンターに入社。100件を超えるM&A成約実績を有する西日本を代表するM&Aプレーヤー。2020年4月、TPM事業部事業部長に就任。全国の中小企業や会計事務所、金融機関向けにTPM上場啓蒙活動から上場準備支援活動に至るまで精力的に活動しTPM市場の活性化に貢献。2023年4月からは中堅企業を対象とした成長戦略チャネル部長に、2023年6月には財産承継サービスを手掛ける株式会社ネクストナビ代表取締役社長にも就任し、全国各地で成長支援に取り組む。山口県出身。

臼井 智

臼井 智

営業本部 成長戦略開発センター統括
TPMアンバサダー

大手証券会社勤務を経て、2009年日本M&Aセンター入社。約30年間にわたり一貫して国内外のM&A仲介アドバイザリー業務の第一線に従事し、上場企業同士の経営統合から中小企業の事業承継案件まで250件超のM&A成約実績をもつ。その後2019年に上場推進部の部長としてTOKYO PRO Marketへの上場支援業務に参画。現在は成長戦略開発センター統括・TPMアンバサダーとして、中堅中小企業に対して幅広く成長戦略の提言活動を行っている。広島県出身。

横田 賢一

東京本社横田 賢一

上場推進部 部長

2012年大手証券会社入社。リテール営業を経て、2015年よりIPOを中心とした投資銀行業務に従事。主にベンチャー企業を中心とした新興市場の上場支援に携わる。
2020年日本M&Aセンター入社。TOKYO PRO Market事業部にてTPM上場支援、コンサルティング業務に従事。その後2025年4月、TOKYO PRO Market事業部の上場推進部長に。これまで、一般市場、TPM市場併せ延べ30社超の上場支援に関与。長崎県出身。

菊田 茂之

東京本社菊田 茂之

上場推進部
米国公認会計士

大手監査法人にて自動車・化学品メーカー等の大手製造業を中心に20社超の法定監査業務に従事。
2023年4月より日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部に参画。「地方創生」をテーマに、東日本エリアを中心にTOKYO PRO Marketの啓蒙活動を行う。好きな言葉は「千里の道も一歩から」。コツコツと粘り強く日々精進。
東京都練馬区出身。

平井 康友

西日本支社平井 康友

上場推進部
中小企業診断士
日本証券アナリスト協会認定会員

1987年地方銀行入行。個人営業、法人営業を経て、ベンチャー支援業務やベンチャーキャピタル業務、M&A業務に従事。2007年大手証券会社に入社後、上場支援アドバイザリー業務、上場企業カバレッジ業務を経験。2023年に当社TOKYO PRO Market事業部に参画。主に西日本エリアの中堅・中小企業を中心に、TPMへの上場支援や上場を活用した企業の成長支援を行う。奈良県出身。

朝倉 俊和

西日本支社朝倉 俊和

上場推進部

2012年に地方銀行入行後、リテール営業経て、法人営業を主に担当。2020年より政府系出資機関にて、中堅・中小企業の資本政策、事業承継課題支援に従事。2023年に日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部に参画。以降、TPM上場準備支援、コンサルティング業務に携わる。社会人人生を通し、主に中堅・中小企業の事業支援、資本政策、承継対策に関与しており、「企業の百社百様の課題・意向に常に寄り添ったご提案を行うこと」をモットーに、企業の幅広い支援活動を行う。富山県出身。

佐原 将

西日本支社佐原 将

上場推進部

2014年大手証券会社に入社。リテール営業を経て、2019年よりIPOを中心とした投資銀行業務に従事、大阪を中心としてベンチャーから中堅企業と幅広く上場支援業務に携わる。2024年に当社TOKYO PRO Market事業部に参画以降、TPM上場支援業務に従事し、全国各地でTPMを啓蒙。とにかく熱い営業スタイルが売りだが、IPO特有の細かな論点整理も得意とする。TPMを愛し、TPMに愛された男。モットーは「即レス!羽ばたくように軽いフットワーク!全国全世界即対応!」。福岡県出身。

奥畑 佳考

東京本社奥畑 佳考

上場推進部

新卒で日本M&Aセンターに入社し、TOKYO PRO Market事業部に所属。上場企業グループのM&A専属部署を経て、現部署へ復帰。中堅・中小から上場企業まで、幅広い業種業態の企業を支援し、各成長ステージに応じた提案を実施。全国からスター企業を生み、地方創生を通じて日本を元気にするため、日々TOKYO PRO Marketを全国で啓蒙中。東京都練馬区出身。

渡邉 泰斗

東京本社渡邉 泰斗

上場推進部

日本M&Aセンターに入社後、上場企業グループのM&Aを担当する部署での業務経験を経て、2025年よりTOKYO PRO Market事業部へ参画。以降、上場企業のM&Aを担当していた経験を活かし、将来的な譲受や譲渡を前提とした企業の成長戦略についてのご提案から上場支援活動まで、幅広い提案活動を行っている。
東京都練馬区出身。

「他のJ-Adviserとはどう違うの?」
J-Adviserに、何でもお気軽にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。

無料お問い合わせはこちら

お電話はこちら

0120-03-4150