TOKYO PRO Marketと
他の株式市場との比較

TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営する株式市場です。
東京証券取引所には、この他に「一般市場」と呼ばれる東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQの4つの市場があり、東証一部と東証二部は「本則市場」、マザーズとJASDAQは「新興市場」と呼ばれています。そして、近年のIPO(新規上場)のほとんどがマザーズですが、このマザーズの上場基準をクリアすることは簡単ではありません。
そんななか、最近注目されているのがTOKYO PRO Marketです。マザーズやJASDAQと同様の“上場効果・メリット”を得られる一方で、マザーズやJASDAQよりも柔軟な“上場基準・制度設計”となっており、上場企業としてのメリットを享受しながらマザーズやJASDAQに早期にステップアップできる市場として活用されています。
2022年4月に予定されている「新市場区分への移行」によって、TOKYO PRO Marketへの上場ニーズはさらに高まることが予想されます。

  • マザーズ・JASDAQと
    同様の

    上場効果

  • マザーズ・JASDAQと
    異なる

    制度設計

東京証券取引所が運営する5つの株式市場の特徴と相違点

東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketの比較

東京証券取引所には、一般市場(一般投資家が参加できる市場)としての東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQと、プロ向け市場(特定投資家だけが参加できる市場)であるTOKYO PRO Marketがあります。TOKYO PRO Marketでは、上場の形式基準(数値的なハードル)が軽減されていますが、上場の効果は他の市場と同様のものが得られます。上場により、信用力向上等のメリットを活かして成長を加速させることで、マザーズ・JASDAQへの上場をより身近なものにすることが可能になります。

形式基準
(上場時)
東証一部 東証二部 Mothers JASDAQ
(スタンダード)
TOKYO PRO Market
株主数 2,200人以上 900人以上 株主数 株主数 制限なし
流通株式数 20,000単位
以上
4,000単位
以上
株主数 制限なし
流通株式比率 35%以上 30%以上 株主数 制限なし
時価総額 250億円以上 20億円以上 株主数 制限なし
純資産の額
(連結)
10億円以上 10億円以上 株主数 制限なし
①経常利益額
または
②時価総額など
①最近2年の経常利益
合計が5億円以上
または
②時価総額500億円以上かつ
直前期売上高100億円以上
時価総額
50億円以上
制限なし
IPO規模
(実績:中央値)
東証一部 東証二部 Mothers JASDAQ
(スタンダード)
TOKYO PRO Market
売上高 618億円 155億円 22億円 47億円 16億円
経常利益 48億円 12億円 2億円 3億円 0.5億円
純資産の額 207億円 49億円 5億円 9億円 2億円
IPO時
ファイナンス
249億円 18億円 13億円 8億円 5億円

※対象が2件のため、平均値を記載

新市場区分への移行 (2022年4月1日施行予定)

2013年に行われた東京証券取引所と大阪証券取引所(現:大阪取引所)との統合により、現在の東京証券取引所の株式市場は、各市場のコンセプトのあいまいさや市場変更時のダブルスタンダードといった問題を抱えています。そのような問題を解決し、国内外の様々な投資家からより高い支持を得られるような市場を形成するために、市場区分の整理・統合が計画されています。この新市場区分への移行によって、プライム市場への上場基準が厳格化され、グロース市場からの市場変更が難しくなることが想定されます。しかし実務的には、現在のJASDAQに相当する市場がなくなってしまうということの影響のほうが大きいかもしれません。

現在の市場区分

東証一部

流通性が高い
企業向けの市場

JASDAQ

スタンダード

実績ある
企業向けの
市場

東証二部

実績ある
企業向けの
市場

マザーズ

新興企業
向けの
市場

JASDAQ

グロース

新興企業
向けの
市場

TOKYO PRO
Market

新市場区分

  • プライム
    市場

    多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場

  • スタンダード
    市場

    公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場

  • グロース
    市場

    高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場

  • TOKYO PRO 
    Market

※市場区分の名称は仮称

新規上場基準 プライム スタンダード グロース TOKYO PRO Market
株主数 800人以上 400人以上 150人以上 制限なし
流通株式数 20,000単位以上 2,000単位以上 1,000単位以上 制限なし
流通株式比率 35%以上 25%以上 25%以上 制限なし
流通株式時価総額 100億円以上 10億円以上 5億円以上 制限なし
財政状態 純資産50億円以上 純資産が正である 制限なし
収益基盤 ①最近2年の経常利益合計が
25億円以上
または
②時価総額1,000億円以上かつ
直前期売上高100億円以上
最近1年の経常利益が
1億円以上
制限なし
移行スケジュール

マザーズとTOKYO PRO Marketとの違い

IPO(新規上場)のうち、約8割がマザーズです。企業が上場する理由は様々ですが、IPOを実現した経営者へのインタビューでは、実際に感じる上場効果の第1~3位は、知名度・信用力の向上、人材の確保、社内体制の強化という結果になっています。そして、その効果はTOKYO PRO Marketへの上場でも得られるものです。
一方で、「上場はしたいけれど、マザーズは少しハードルが高いんだよね。」という話もお聞きします。企業のニーズに合った市場の選択を可能にすることが、TOKYO PRO Marketの役割のひとつです。柔軟な上場基準は、短期間での上場と上場コストの抑制にもつながっています。TOKYO PRO Marketを利用してマザーズへステップアップする。マザーズではなく、敢えて柔軟な市場設計を持つTOKYO PRO Marketに上場する。その使い方は、まさに貴社次第です。

上場形式要件 Mothers TOKYO PRO Market
株主数 200人以上 制限なし
流通株式数 2,000単位
(20万株)以上
制限なし
流通株式時価総額 5億円以上 制限なし
流通株式比率 25%以上 制限なし
時価総額 10億円以上 制限なし
必要とされる
上場時公募増資等
500単位
(5万株以上)
の公募増資
制限なし
コーポレート・
ガバナンス
Mothers TOKYO PRO Market
独立社外取締役
の選任
事実上必須 任意
常勤監査役の選任 必須 任意
監査役会の設置 必須 任意
会計監査人の設置 必須 任意
コーポレート・
ガバナンスコード
への準拠
必須 任意
決算・開示体制 Mothers TOKYO PRO Market
有価証券報告書
の作成
必須 簡易版としての「発行者情報」
四半期短信・
報告書の作成
必須 任意
適時開示の実施 必須 J-Adviser経由
J-SOXへの対応 必須 任意

JASDAQとTOKYO PRO Marketとの違い

目新しいビジネスではないけれど、安定的に利益を出し、着実に成長している企業が目指すJASDAQ上場。2022年4月の新市場区分への移行もあり、JASDAQとTOKYO PRO Marketを比較検討する企業が増えてきています。まずはTOKYO PRO Marketに上場して、スタンダード市場やグロース市場を狙う。そのような戦略が、これからの主流になるのかもしれません。

上場形式要件 JASDAQ
(スタンダード)
TOKYO PRO Market
株主数 200人以上 制限なし
流通株式数 2,000単位
(20万株)以上
制限なし
流通株式時価総額 5億円以上 制限なし
流通株式比率 25%以上 制限なし
純資産の額 2億円以上(連結) 制限なし
時価総額 50億円以上
(ただし、連結経常利益が
1億円以上であれば該当不要)
制限なし
必要とされる
上場時公募増資等
①1,000単位
(10万株)
または
②10%以上の
公募増資
もしくは売出
制限なし
コーポレート・
ガバナンス
JASDAQ
(スタンダード)
TOKYO PRO Market
独立社外取締役
の選任
事実上必須 任意
常勤監査役の選任 必須 任意
監査役会の設置 必須 任意
会計監査人の設置 必須 任意
コーポレート・
ガバナンスコード
への準拠
必須 任意
決算・開示体制 JASDAQ
(スタンダード)
TOKYO PRO Market
有価証券報告書
の作成
必須 簡易版としての「発行者情報」
四半期短信・
報告書の作成
必須 任意
適時開示の実施 必須 J-Adviser経由
J-SOXへの対応 必須 任意

マザーズ・JASDAQへのステップアップ事例

ここでは、TOKYO PRO MarketからマザーズやJASDAQへの上場を実現した企業をご紹介します。TOKYO PRO Marketを経由すると、早いタイミングから上場効果を享受できるため、成長が加速するだけでなく、上場コストもすぐに回収することができます。また、TOKYO PRO Market上場がマイルストーンのような役割も果たすので、従業員が息切れすることなくマザーズやJASDAQ上場を目指すことができます。
とはいえ、TOKYO PRO Marketに上場した全ての企業がマザーズやJASDAQにステップアップできるわけではありません。上場後の成長戦略をしっかり描くことが必要です。

Mothers

グローバルブリッジホールディングス

グローバルブリッジホールディングス
会社名
株式会社global bridge HOLDINGS
証券コード
6557
代表者
貞松 成
所在地
東京都墨田区
設立
2007年1月
TPM上場
2017年10月
マザーズ上場
2019年12月
事業内容
保育施設の運営を中心とした「保育事業」と放課後デイサービスや老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」を展開
売上高の推移
売上高の推移
POINT

TPM上場により、金融機関・自治体・地主・保護者などからの信頼性が向上。施設開設スピードをアップさせただけでなく、介護施設運営会社2社を買収し、成長を加速。

2018年7月
株式会社東京ライフケアを子会社化

2018年11月
株式会社YUANを子会社化

JASDAQ

歯愛メディカル

歯愛メディカル
会社名
株式会社歯愛メディカル
証券コード
3540
代表者
清水 清人
所在地
石川県白山市
設立
2000年1月
TPM上場
2016年6月
JASDAQ上場
2017年12月
事業内容
歯科医院・医療機関向けのデンタルケア製品の開発・製造・販売
売上高の推移
売上高の推移
POINT

TPM上場後の情報開示をきっかけに、東証一部上場企業から資本業務提携の提案を受け(オーナーシップは維持)、成長を加速。

2016年10月
株式会社エア・ウォーターとの資本業務提携を締結(約39%の株式を譲渡)

TOKYO PRO Marketの今後の展望

日本取引所グループ 代表執行役グループCEO 
清田 瞭氏との対談

「真の地方創生」実現を目指す
地域のスター企業を育成

左から 清田氏、三宅、東京証券取引所取締役専務執行役員 小沼氏

清田:TOKYO PRO Market(TPM)が国内証券市場や地域経済の活性化の起爆剤になることを期待。

小沼:TPMの特徴に①J-Adviser制度、②自由度が高く柔軟な上場基準の2点が挙げられる。TPM上場によるメリットは資金調達という側面よりも、上場というステータスや信頼感が事業展開や人材採用で有利に働く点にある。今後もJ-Adviserと協力しながら、TPMが地方創生のインフラとなるべく努力していく。

清田:プロの目からみれば「これは」という企業は全国にある。日本M&Aセンターのような、全国の企業や地元金融機関と強いネットワークを持つJ-Adviserとのパートナーシップは非常に重要。彼らに全国の将来有望な企業を見つけ出してもらい、一緒に魅力的な市場づくりを進めていきたい。

清田:日本が豊かな社会を実現するには、経済の牽引役である企業がこの危機を乗り越え、持続的に企業価値を向上させていけるかどうかにかかっているといえる。

小沼:証券市場が有望企業をいかに支援していくかも重要。J-Adviserは企業の上場後も継続して支援する、いわばマラソンの伴走者といえる。日本M&Aセンターは上場後も企業のレバレッジ戦略の相談に乗ってもらえるので、その役割に期待している。

日本経済新聞 広告記事全文はこちら
「真の地方創生」実現を目指す地域のスター企業を育成

「TOKYO PRO Marketからマザーズに行くには?」
「上場準備の期間やコストはどのくらい違う?」
是非、TOKYO PRO Marketを選択肢のひとつに。
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日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部