TOKYO PRO Marketと
一般市場の比較

TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営する株式市場です。
東京証券取引所には、この他に「一般市場」と呼ばれる東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQの4つの市場があり、東証一部と東証二部は「本則市場」、マザーズとJASDAQは「新興市場」と呼ばれています。そして、近年のIPO（新規上場）のほとんどがマザーズですが、このマザーズの上場基準をクリアすることは簡単ではありません。
そんななか、最近注目されているのがTOKYO PRO Marketです。マザーズやJASDAQと同様の“上場効果・メリット”を得られる一方で、マザーズやJASDAQよりも柔軟な“上場基準・制度設計”となっており、上場企業としてのメリットを享受しながらマザーズやJASDAQに早期にステップアップできる市場として活用されています。
2022年4月に予定されている「新市場区分への移行」によって、TOKYO PRO Marketへの上場ニーズはさらに高まることが予想されます。

マザーズ・JASDAQと
同様の

上場効果
マザーズ・JASDAQと
異なる

制度設計

《目次》

東京証券取引所が運営する5つの株式市場の
特徴と相違点
新市場区分への移行（2022年4月4日施行予定）
マザーズとTOKYO PRO Marketとの違い
JASDAQとTOKYO PRO Marketとの違い
マザーズ・JASDAQへのステップアップ事例
TOKYO PRO Marketの今後の展望

東京証券取引所が運営する5つの株式市場の特徴と相違点

東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketの比較

東京証券取引所には、一般市場（一般投資家が参加できる市場）としての東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQと、プロ向け市場（特定投資家だけが参加できる市場）であるTOKYO PRO Marketがあります。TOKYO PRO Marketでは、上場の形式基準（数値的なハードル）が軽減されていますが、上場の効果は他の市場と同様のものが得られます。上場により、信用力向上等のメリットを活かして成長を加速させることで、マザーズ・JASDAQへの上場をより身近なものにすることが可能になります。

形式基準（上場時）	東証一部	東証二部		（スタンダード）
株主数	800人以上	400人以上	150人以上	400人以上	制限なし
流通株式数	20,000単位以上	2,000単位以上	1,000単位以上	2,000単位以上	制限なし
流通株式比率	35％以上	25％以上	25％以上	25％以上	制限なし
時価総額	250億円以上				制限なし
純資産の額（連結）	50億円以上	連結純資産が正		連結純資産が正	制限なし
①経常利益額または ②売上高など	①最近2年の経常利益合計が25億円以上または ②最近1年の売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上	最近1年の売上高 1億円以上		最近1年の売上高 1億円以上	制限なし

IPO規模（実績：中央値）	東証一部	東証二部		（スタンダード）
売上高	618億円	155億円	22億円	47億円	16億円
経常利益	48億円	12億円	2億円	3億円	0.5億円
純資産の額	207億円	49億円	5億円	9億円	2億円
IPO時ファイナンス	249億円	18億円	13億円	8億円	※5億円

※対象が2件のため、平均値を記載

新市場区分への移行（2022年4月4日施行予定）

2013年に行われた東京証券取引所と大阪証券取引所（現：大阪取引所）との統合により、現在の東京証券取引所の株式市場は、各市場のコンセプトのあいまいさや市場変更時のダブルスタンダードといった問題を抱えています。そのような問題を解決し、国内外の様々な投資家からより高い支持を得られるような市場を形成するために、市場区分の整理・統合が計画されています。この新市場区分への移行によって、プライム市場への上場基準が厳格化され、グロース市場からの市場変更が難しくなることが想定されます。しかし実務的には、現在のJASDAQに相当する市場がなくなってしまうということの影響のほうが大きいかもしれません。

現在の市場区分

東証一部

流通性が高い
企業向けの市場

JASDAQ

スタンダード

実績ある
企業向けの
市場

東証二部

実績ある
企業向けの
市場

マザーズ

新興企業
向けの
市場

JASDAQ

グロース

新興企業
向けの
市場

TOKYO PRO
Market

新市場区分

プライム
市場

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
スタンダード
市場

公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
グロース
市場

高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場
TOKYO PRO
Market

※市場区分の名称は仮称

新規上場基準	プライム	スタンダード	グロース	TOKYO PRO Market
株主数	800人以上	400人以上	150人以上	制限なし
流通株式数	20,000単位以上	2,000単位以上	1,000単位以上	制限なし
流通株式比率	35％以上	25％以上	25％以上	制限なし
流通株式時価総額	100億円以上	10億円以上	5億円以上	制限なし
財政状態	純資産50億円以上	純資産が正である		制限なし
収益基盤	①最近2年の経常利益合計が 25億円以上または ②時価総額1,000億円以上かつ直前期売上高100億円以上	最近1年の経常利益が 1億円以上		制限なし

マザーズとTOKYO PRO Marketとの違い

IPO（新規上場）のうち、約8割がマザーズです。企業が上場する理由は様々ですが、IPOを実現した経営者へのインタビューでは、実際に感じる上場効果の第1～3位は、知名度・信用力の向上、人材の確保、社内体制の強化という結果になっています。そして、その効果はTOKYO PRO Marketへの上場でも得られるものです。
一方で、「上場はしたいけれど、マザーズは少しハードルが高いんだよね。」という話もお聞きします。企業のニーズに合った市場の選択を可能にすることが、TOKYO PRO Marketの役割のひとつです。柔軟な上場基準は、短期間での上場と上場コストの抑制にもつながっています。TOKYO PRO Marketを利用してマザーズへステップアップする。マザーズではなく、敢えて柔軟な市場設計を持つTOKYO PRO Marketに上場する。その使い方は、まさに貴社次第です。

上場形式要件
株主数	150人以上	制限なし
流通株式数	1,000単位（10万株）以上	制限なし
流通株式時価総額	5億円以上	制限なし
流通株式比率	25%以上	制限なし
時価総額	10億円以上	制限なし
必要とされる上場時公募増資等	500単位（5万株）以上の公募増資	制限なし

コーポレート・ガバナンス
独立社外取締役の選任	事実上必須	任意
常勤監査役の選任	必須	任意
監査役会の設置	必須	任意
会計監査人の設置	必須	任意
コーポレート・ガバナンスコードへの準拠	必須	任意

決算・開示体制
有価証券報告書の作成	必須	簡易版としての「発行者情報」
四半期短信・報告書の作成	必須	任意
適時開示の実施	必須	J-Adviser経由
J-SOXへの対応	必須	任意

JASDAQとTOKYO PRO Marketとの違い

目新しいビジネスではないけれど、安定的に利益を出し、着実に成長している企業が目指すJASDAQ上場。2022年4月の新市場区分への移行もあり、JASDAQとTOKYO PRO Marketを比較検討する企業が増えてきています。まずはTOKYO PRO Marketに上場して、スタンダード市場やグロース市場を狙う。そのような戦略が、これからの主流になるのかもしれません。

上場形式要件	（スタンダード）
株主数	400人以上	制限なし
流通株式数	2,000単位（20万株）以上	制限なし
流通株式時価総額	10億円以上	制限なし
流通株式比率	25%以上	制限なし
純資産の額	連結純資産が正である	制限なし

コーポレート・ガバナンス	（スタンダード）
独立社外取締役の選任	事実上必須	任意
常勤監査役の選任	必須	任意
監査役会の設置	必須	任意
会計監査人の設置	必須	任意
コーポレート・ガバナンスコードへの準拠	必須	任意

決算・開示体制	（スタンダード）
有価証券報告書の作成	必須	簡易版としての「発行者情報」
四半期短信・報告書の作成	必須	任意
適時開示の実施	必須	J-Adviser経由
J-SOXへの対応	必須	任意

マザーズ・JASDAQへのステップアップ事例

ここでは、TOKYO PRO MarketからマザーズやJASDAQへの上場を実現した企業をご紹介します。TOKYO PRO Marketを経由すると、早いタイミングから上場効果を享受できるため、成長が加速するだけでなく、上場コストもすぐに回収することができます。また、TOKYO PRO Market上場がマイルストーンのような役割も果たすので、従業員が息切れすることなくマザーズやJASDAQ上場を目指すことができます。
とはいえ、TOKYO PRO Marketに上場した全ての企業がマザーズやJASDAQにステップアップできるわけではありません。上場後の成長戦略をしっかり描くことが必要です。

AIAIグループ株式会社

会社名: AIAIグループ株式会社（旧社名：株式会社global bridge HOLDINGS）
証券コード: 6557
代表者: 貞松　成
所在地: 東京都墨田区
設立: 2007年1月
TPM上場: 2017年10月
マザーズ上場: 2019年12月

事業内容: 保育施設の運営を中心とした「保育事業」と放課後デイサービスや老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」を展開
売上高の推移

POINT: TPM上場により、金融機関・自治体・地主・保護者などからの信頼性が向上。施設開設スピードをアップさせただけでなく、介護施設運営会社2社を買収し、成長を加速。

2018年7月
株式会社東京ライフケアを子会社化

2018年11月
株式会社YUANを子会社化

歯愛メディカル

会社名: 株式会社歯愛メディカル
証券コード: 3540
代表者: 清水　清人
所在地: 石川県白山市
設立: 2000年1月
TPM上場: 2016年6月
JASDAQ上場: 2017年12月

事業内容: 歯科医院・医療機関向けのデンタルケア製品の開発・製造・販売
売上高の推移

POINT: TPM上場後の情報開示をきっかけに、東証一部上場企業から資本業務提携の提案を受け（オーナーシップは維持）、成長を加速。

2016年10月
株式会社エア・ウォーターとの資本業務提携を締結（約39％の株式を譲渡）

TOKYO PRO Marketの今後の展望

日本取引所グループ代表執行役グループCEO
清田瞭氏との対談

「真の地方創生」実現を目指す
地域のスター企業を育成

左から　清田氏、三宅、東京証券取引所取締役専務執行役員小沼氏

清田：TOKYO PRO Market（TPM）が国内証券市場や地域経済の活性化の起爆剤になることを期待。

小沼：TPMの特徴に①J-Adviser制度、②自由度が高く柔軟な上場基準の2点が挙げられる。TPM上場によるメリットは資金調達という側面よりも、上場というステータスや信頼感が事業展開や人材採用で有利に働く点にある。今後もJ-Adviserと協力しながら、TPMが地方創生のインフラとなるべく努力していく。

清田：プロの目からみれば「これは」という企業は全国にある。日本M&Aセンターのような、全国の企業や地元金融機関と強いネットワークを持つJ-Adviserとのパートナーシップは非常に重要。彼らに全国の将来有望な企業を見つけ出してもらい、一緒に魅力的な市場づくりを進めていきたい。

清田：日本が豊かな社会を実現するには、経済の牽引役である企業がこの危機を乗り越え、持続的に企業価値を向上させていけるかどうかにかかっているといえる。

小沼：証券市場が有望企業をいかに支援していくかも重要。J-Adviserは企業の上場後も継続して支援する、いわばマラソンの伴走者といえる。日本M&Aセンターは上場後も企業のレバレッジ戦略の相談に乗ってもらえるので、その役割に期待している。

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