TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)とは

TOKYO PRO Marketとは
(TOKYO PRO Marketの特徴)

TOKYO PRO Marketとは、「TPM」「プロマーケット」と呼ばれている、東京証券取引所(東証)が運営する株式市場の1つで、2009年に新たに開設されました。大きな特徴は、“プロ向け”の株式市場であること。東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQのような一般市場の場合は、個人でも法人(企業)でも、誰もが投資家として自由に市場に参加する(株を買う)ことができますが、TOKYO PRO Marketは、参加する(株を買う)ことができる投資家を、株式投資の知識や経験が豊富なプロ投資家(=特定投資家)に限定しています【下図:東京証券取引所の株式市場】。プロ投資家しか参加できないようにすることで、多くの人々が参加する一般市場よりも柔軟な上場基準(制度設計)が可能となっており、幅広い企業の皆さまにご活用いただいています。
現在、TOKYO PRO Marketに上場している企業数は、ほかの市場と比べてまだ少ないですが、TOKYO PRO Marketに新しく上場する企業の数は、右肩上がりで増加しています。
多く企業に門戸を開いている株式市場として、TOKYO PRO Marketは、いま、最も注目されています。

東証の株式市場
上場企業数 上場企業数

(2021年5月末現在)

TOKYO PRO Marketの
メリット・デメリット

TOKYO PRO Marketのメリット・デメリットは何か。
TOKYO PRO Marketも東証が運営する株式市場ですので、マザーズやJASDAQと同じ株式上場(IPO)のメリットとデメリットが、TOKYO PRO Marketにも当てはまります。
上場すると多くの人の目に触れる機会が増えるので、会社の知名度や認知度が高まります。また、監査法人の監査を受け、上場基準もクリアしているので、信用力もアップします。その他にも、資金調達、組織力の強化や従業員の士気の向上など、上場は様々なメリットを企業にもたらします。
そして、このようなメリットがある一方で、上場すると、一定の会社の情報をタイムリーに開示(公表)しなければならない、上場までに期間やコストがかかってしまう、そもそも上場できるかどうかは不確実、といったデメリットがあることも事実です。
しかし、「TOKYO PRO Market」なら、これらのメリットを維持しながら、デメリットを軽減する(一部を解消する)ことが可能です。

≪株式上場(IPO)の
メリット・デメリット≫

上場することによって得られるメリットは、大きく4つあります。
その1つが、「信用力・知名度の向上」です。一定の審査基準をクリアして上場したという事実、そして、上場企業の証として付与される東証のロゴマークや4桁の証券コードは、貴社の大きな信用力となります。監査法人の監査を受け、決算情報も公にしているので、会社の透明性や信頼性も格段に高まります。また、上場企業となると、日本経済新聞や各種業界誌などへの掲載など対外的な露出が増えるので、知名度もアップします。このように信用力・知名度が上がることで、営業面では取引先の拡大や海外進出がしやすくなる、M&Aのお相手として選ばれやすくなるというような効果が生まれます。また、財務面では金融機関からの融資を受けやすくなる、融資条件が有利になるという効果もありますし、人事面では新卒採用でも中途採用でも優秀な人材を確保しやすくなるといった効果が得られます。
「会社の組織力が上がる」こともメリットの1つです。上場会社は、コーポレート・ガバナンスや内部管理体制を構築しなければなりません。意思決定プロセスを明確化し、相互チェック・相互牽制する機能を作ります。損益管理では、月次で把握できる体制を組み、予算や中期計画を立てて、予算実績比較分析を行えるようにします。そうすることで、権限移譲が進んで従業員が成長する、経営戦略をスピーティーに決定・変更できるようになる、というような効果が生まれます。
そして、会社が上場することで「従業員の士気も向上」します。東証での上場セレモニーは従業員としても記念すべき日となりますし、上場会社で働いていることに誇りを感じ、従業員のモチベーションが高まることは、会社全体の生産性の向上にも繋がります。上場企業の従業員というステータスは、住宅などのローンを組むときに優遇を受けられるというような嬉しい効果もあります。
もちろん、「資金調達」も大きなメリットの1つです。信用力がアップすることで金融機関からの借入れがスムーズに行えるようになるという効果は前述しましたが、自社株を売却することで、多額の資金を株式市場(投資家)から直接調達することができます。
何を上場のデメリットと感じるかは、かなり様々です。
四半期決算を行うことを煩雑だと感じる方もいますし、そもそも会社の情報を世間一般に開示することに抵抗を感じる方もいます。また、ガバナンスを構築することが意思決定スピードの鈍化となると感じる方もいらっしゃいます。しかし、上場を検討していないという経営者のみなさまに理由をお聞きすると、「外部株主を気にしなければならなくなる」「業績追求型になって、理念を追求しにくくなる」というお答えが多かったことからすると、これらが上場のデメリットと言えるのかもしれません。

上場のメリット

信用力・知名度
のUP

組織力のUP

従業員の
士気向上

資金調達が
できる

上場のデメリット

情報開示が必要

上場コストが
かかる

≪TOKYO PRO Marketの
メリット≫

TOKYO PRO Marketに上場すると、マザーズやJASDAQなどの一般市場と同様のメリットが得られるのはもちろん、それに加えて、“TOKYO PRO Market特有の上場メリット”を受けることができます。
TOKYO PRO Marketには株主数や利益の額、時価総額といった数値的な基準(=形式基準)がないので、「業績が少し落ち込んでしまった」「株式市況が悪くて、株価が想定よりもつかない」というような理由で上場が延期になってしまうことはありません。
流動させなければならない株式数や株式比率に関する基準もなく、上場時に株式を手放す必要もないので、株主構成も現状のままで問題ありませんし、顔の見えない投資家が突然入ってくることはありません。経営の支配権(オーナーシップ)を維持したままの上場が実現できるのです。
(※株価を形成する(株価をつける)ために、上場時には最低限の株式の売買を行っていただく必要はあります。)
また、TOKYO PRO Market上場申請に必要な監査期間は1年。一般市場では2年の監査期間が必要なので、一般市場よりも早く上場することができます。準備期間が短いことは、上場コストの抑制にもつながります。
そして、公式なアドバイザー制度があることも大きなメリットの1つです。東証から認定を受けたJ-Adviserは、証券会社や東証に代わって「上場指導~上場審査~上場後のモニタリング業務」を一手に担います。J-Adviserによる手厚いサポートが受けられ、最短距離で上場できることも、TOKYO PRO Marketの大きな魅力となっています。
メリットと言えるかは少し微妙ですが、「いつでも上場廃止ができる」といった点も、一般市場と異なる部分です。一般市場では多くの投資家がいますので、上場廃止をするには様々な手続を行わなければならず、相応の理由と多くの手間と期間を要します。しかし、TOKYO PRO Marketでは参加できる投資家が限られているため、「上場してみたけど、やっぱり上場を廃止したい」と思ったとしても、簡単に上場を廃止することができるような設計になっています。

株主はそのままでOK!

(手放す必要なし)

99%

保有したままでも上場できる

あっという間に
上場!

(監査期間1年)

約2年

で上場できる

公式な
アドバイザー制度
がある!

(J-Adviser)

手厚い

サポート体制

支配権
(オーナーシップ)を
維持した
まま上場

できる

期間短く
コスト
削減できる

着実
最短距離上場できる

資金調達をしたければ、株式 手放すこともOK!ただ、支配権は弱まるので注意!

≪TOKYO PRO Marketの
デメリット≫

流動性が低いので、急に株を売りたくなったときに、時間がかかるかもしれません

TOKYO PRO Marketはプロ投資家だけしか株式を購入できない(一般投資家が参加できない)ため、流動性が低いことをデメリットとして指摘されることがありますが、資金調達ができないわけではなく、実際に資金調達を行った企業もあります。(ただ、株式を手放すことは、支配権が弱まることにつながるため、あまり多くの企業は選択していません。)
しかし、確かに株式の売買取引が活発ではない(流動性が低い)ので、「株をすぐに売りたい!」と思ったとしても、取引の成立までに時間がかかってしまう可能性があるというデメリットはあるかもしれません。

TOKYO PRO Marketの上場のコスト(費用)と期間

東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQなどの一般市場も、TOKYO PRO Marketも、上場準備のための費用がかかります。上場後も、東証に支払う年間上場料や監査法人に支払う監査報酬などの上場維持費用が発生します。TOKYO PRO Marketは、一般市場と比べて上場準備期間が短く、決算開示も半期(四半期は任意)、一般市場では必須の監査法人による内部統制監査も任意であることなどから、上場にかかる費用を軽減させることができます。どこまでを費用としてカウントするかにもよりますが、一般市場の場合は、上場までに約2億円、上場後のランニングコストも、毎年5,000万円以上かかると言われていますが、TOKYO PRO Marketは、東証の資料によると、上場までに2,000~4,000万円、上場後も毎年1,500~2,500万円程度とされています(実際にはこれよりも少ないコストで上場されているケースもあります)。

≪TOKYO PRO Marketの上場コストの目安≫

TOKYO PRO Market上場までには、2,000~4,000万円程度の費用がかかるとされていますが、会社の規模や拠点数、業種(事業内容)、株主数などにより増減するため、これはあくまでも目安であり、実際には2,000万円よりも小さいケースも、4,000万円よりも大きいケースもあります。
費用の内訳としては、『上場指導・審査・モニタリングを行うJ-AdviserへのJ-Adviser報酬』と『監査法人に対する監査報酬』がメインとなりますが、そのほかにも『信託銀行等への株主名簿の作成・管理費用』『ディスクロージャーやIR情報の作成・印刷等を行う印刷会社への費用』『東証への新規上場料』などが含まれます。また、上場時にファイナンス(資金調達)をする場合には、これらに加えて『証券会社への費用』が発生します(2,000~4,000万円には含まれていません)。

  • 監査法人ショートレビュー、監査費用等
  • 信託銀行等株主名簿の作成事務・管理、配当等の各種処理費用
  • 印刷会社ディスクロージャー・IR情報の作成支援、制作、印刷等の費用
  • J-Adviser上場指導、上場審査、上場時の成功報酬等の費用
  • 東証新規上場料
  • 合計 2,000〜4,000万 ※ただし、会社の規模や業種(事業内容)、
    株主数などにより、価格は変動します。

ファイナンス(資金調達)
する場合には、 証券会社への費用
が別途発生します。

※東京証券取引所作成資料、「上場ガイドブックTOKYO PRO Market編」など、各種データをもとに作成。

≪TOKYO PRO Marketの上場後のコストの目安≫

TOKYO PRO Market上場後のコストは、年間1,500~2,500万円程度とされていますが、上場までのコスト同様、会社の規模や拠点数、業種(事業内容)、株主数などにより増減するため、これはあくまでも目安であり、実際には1,500万円よりも小さいケースも、2,500万円よりも大きいケースもあります。
費用の内訳は、『監査法人に対する監査報酬』がメインとなりますが、『J-Adviserへのモニタリング費用』『信託銀行等への株主名簿の作成・管理費用』『ディスクロージャーやIR情報の作成・印刷等を行う印刷会社への費用』『東証への年間上場料』なども含まれます。

上場後コストの目安はコチラ
  • 監査法人監査費用等
  • 信託銀行等株主名簿の作成事務・管理、配当等の各種処理費用
  • 印刷会社ディスクロージャー・IR情報の作成・開示支援、制作、印刷等の費用
  • J-Adviser上場後のモニタリング費用
  • 東証年間上場料
  • 合計 1,500~2,500万 ※ただし、会社の規模や業種(事業内容)、
    株主数などにより、価格は変動します。

※東京証券取引所作成資料、「上場ガイドブックTOKYO PRO Market編」など、各種データをもとに作成。

≪TOKYO PRO Market上場後までの期間≫

J-Adviser契約を締結してからTOKYO PRO Marketに上場するまでには、約2年の期間がかかります。一方で、一般市場に上場するまでには5年以上、早くても3年はかかると言われており、その要因は、上場申請に2期分の監査証明が必要とされていることやより厳格なガバナンスや内部管理体制が求められることにあると考えられています。TOKYO PRO Marketは1期分の監査証明で上場申請が認められており、また、J-Adviserの継続的なサポートを前提としているためガバナンスや内部管理体制が少し柔軟になっていますので、その分、短期間で上場することが可能になります。
TOKYO PRO Marketに上場するためには、まず、J-Adviser1社を選んで契約を結ぶ必要があります。J-Adviser契約を締結したら、上場準備のプロセスがスタートします。上場準備には、監査期間の1年を含むため、約1.5年の時間がかかります。上場準備が整ったら、上場審査(最低3か月)、上場申請(3か月)と続きます。そして、上場申請の手続きが無事完了したら、晴れて上場を迎えます。既に監査法人からの監査を受けていて、内部管理体制や決算・開示体制も整備されている会社であれば、J-Adviser契約を結んでから1年以内での上場も可能です。

期間の流れ(約2年) 期間の流れ(約2年)

TOKYO PRO Marketの上場基準

TOKYO PRO Marketには、売上や利益の額、株主数、流通時価総額といった形式基準(数値基準)はありません。そのため、株価や業況に左右されずに上場することができます。一方で、TOKYO PRO Marketに上場するためには、本当に上場に相応しい会社か?といった実質基準(=上場適格性要件)を満たしている必要があります。「市場の評価を害さないか」「公正かつ忠実な事業か」「コーポレート・ガバナンス体制は整っているか」「企業情報や適切な情報開示ができているか」「反社会的勢力はきちんと排除されているか」といった5つの要素が必要とされおり、これらの基準を満たしているかを、J-Adviserが確認・判断します。

≪TOKYO PRO Marketの実質基準(定性面)≫

TOKYO PRO Market上場に必要なのはこの5つ!

  1. 市場の評価を
    害さない
  2. 公正かつ
    忠実な事業
  3. コーポレート・
    ガバナンス体制
    内部管理体制の整備
  4. 企業内容、リスク情報等の適切な開示
  5. 反社会的勢力の排除

≪TOKYO PRO Marketの実質基準(定量面)≫

形式基準(数値基準)ありません。 ※形式基準とは、売上や利益の額、株主数、時価総額など

TOKYO PRO Marketの上場銘柄・上場企業

TOKYO PRO Marketへの上場企業数は、年々、右肩上がりに増加しています。様々な地域・規模・業種の上場銘柄が揃っており、地方企業や中小企業でもチャレンジできる株式市場として、そして地方経済の起爆剤となる得る株式市場として、期待されています。

≪上場企業の推移≫

東京証券取引所が運営する5番目の市場として、TOKYO PRO Marketが2009年に開設されて以来、上場企業の数は、順調にその数を伸ばしています。2020年には、過去最多の10社がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしました。今後も上場企業数の増加が見込まれており、東証も、上場企業数の裾野を拡げるため、TOKYO PRO Market市場の拡大に注力しています。

TOKYO PRO Market 上場会社数の推移 TOKYO PRO Market 上場会社数の推移

≪TOKYO PRO Market上場企業の特徴≫

マザーズやJASDAQなどの一般市場に上場する企業は、東京の企業が約7割、業種としてはIT・情報通信系の企業が大多数を占めると言われていますが、TOKYO PRO Marketは多種多様な企業が上場しています。
TOKYO PRO Marketに上場している企業の地域割合は、東京以外の地域が約7割を占めており、さらに従業員数100名以下の企業も7割を占めています。ITや情報システム関連の業種が多いということもありません。企業の株主数は25名以下が7割、社歴も様々です。地域、従業員数などの会社の規模、業種、株主の多さ、設立年数に関わらず、上場することができる。それが、TOKYO PRO Marketです。

地方企業が7割!

従業員100名以下が7割!

業種の偏りナシ!

株主数25名以下が7割!

社歴は様々!

地域・従業員数・業種・株主の多さ・設立年数に関わらず上場することが可能!

TOKYO PRO Market上場企業一覧

証券コード会社名所在地 業種直近期売上高
(百万円)
時価総額
(百万円)
上場日担当監査法人
7364琉球アスティーダスポーツクラブ沖縄サービス業5019752021/3/30ハイビスカス
6228ジェイ・イー・ティ岡山機械13,01711,0872021/3/29ACアーネスト
5073ジェイベース宮城建設業6931,2802021/2/25ハイビスカス
8921シーズクリエイト東京不動産業8,3742,2482021/2/16東陽
4018Geolocation Technology静岡情報・通信業4752882020/12/11トーマツ
7693北海道歯科産業北海道卸売業4,6115042020/11/16ハイビスカス
7355一寸房北海道サービス業7136832020/10/28ハイビスカス
5072アートフォースジャパン 静岡 建設業4,2308782020/10/21EY 新日本
7790バルコス鳥取その他製品3,0859802020/10/2ハイビスカス
2985ファーストステージ大阪不動産業10,5853,9742020/5/27あずさ
7691C Channel東京小売業7,44920,1052020/5/25あずさ
7690カレント自動車神奈川卸売業2,3001,2602020/5/20コスモス
7098エージェント東京サービス業2,5563,2502020/4/28大有
1452横浜ライト工業神奈川建設業2,4489262020/2/27東海会計社
7075QLSホールディングス大阪サービス業3,7662,8202019/11/25コスモス
7680軽自動車館北海道小売業2,5501642019/9/26ハイビスカス
3448清鋼材新潟金属製品3,7361,0502019/9/26コスモス
9465Kips東京情報・通信業911,3592019/9/20清友
2977Liv-up東京不動産業3,7041,6002019/7/31太陽
5858STG大阪非鉄金属2,4462,6402019/6/26EY新日本
7056マルク愛媛サービス業3029102019/3/5ひかり
7672タカネットサービス神奈川卸売業10,2272,8022019/2/21やまぶき
4426パスロジ東京情報・通信業3005002018/12/19至誠清新
6596筑波精工栃木電気機器1684,7572018/11/28あかり
9276アザース愛媛小売業194872018/9/19ハイビスカス
4250フロンティア福岡化学1,2393962018/7/27如水
1445ひかりホールディングス岐阜建設業2,1806712018/5/16コスモス
4383ビズライト・テクノロジー東京情報・通信業3083232018/5/2リンクス
6576揚工舎東京サービス業1,9824482018/4/24アヴァンティア
9388パパネッツ埼玉倉庫・運輸関連業3,6433452017/10/30至誠清新
3483翔栄愛知不動産業7457122017/10/24コスモス
9261クボデラ東京卸売業1,6321942017/10/17PwC京都
2336富士テクノソリューソンズ神奈川サービス業2,1523992017/9/19コスモス
6695トリプルワン東京電気機器2,2402732017/6/30コスモス
1440やまぜんホームズ三重建設業6,7728052017/3/3コスモス
2452コンピュータマインド神奈川情報・通信業4241492016/6/23リンクス
6174デンタス徳島サービス業4276592015/9/11ハイビスカス
1432動力愛知建設業2,2023592015/8/18コスモス
3456TSON愛知不動産業1,5472382015/3/23コスモス
7176シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス東京投資運用・顧問業6,7414,6852015/1/27あずさ
3693イー・カムトゥルー北海道情報・通信業4402602014/10/20優成
7170中央インターナショナルグループ佐賀保険業6876002014/7/14トーマツ
3039沖縄小売業9033542013/6/4如水
6066新東京グループ千葉サービス業3,8702,0332012/9/25清和
2230五洋食品産業福岡食料品2,1321,5882012/5/28如水

(2021年3月31日現在)

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日本M&Aセンター TOKYO PRO Market事業部