国内においてIPOを目指す動きが活発な昨今。しかしその一方で、グロース市場の上場維持基準の見直しが予定されており、一般市場上場維持のハードルが引きあがる見通しとされています。
本記事では、2030年に予定されている「グロース市場上場維持基準の見直し」の概要と、見直しによるIPO市場への影響について解説いたします。
「上場5年経過後に時価総額100億円以上」の関門が、新たにグロース市場に立ちはだかる」
2022年4月に市場再編を実施した東証が、新たにグロース市場の軌道修正を決定
東京証券取引所（以下、東証）は、2025年4月22日の有識者会議でグロース市場の新たな上場維持基準案を定めたと公表しました。
東証は、グロース市場を「高い成長を目指すスタートアップ企業に果敢なチャレンジを行ってもらうための市場」と位置づけており、未来の日本経済を牽引する企業がグロース市場から1社でも多く生まれるためには、グロース市場上場企業が、機関投資家の投資対象となり得る“100億円企業”へと早期に成長する必要があると明言しています。
こういった背景から、上場前から上場後にかけて継続的に高い成長に向けて取り組んでもらうための施策のひとつとして、「上場5年経過後、時価総額100億に達しない企業」は上場廃止もしくは市場区分変更の対象とする上場維持基準の見直し案を定めました。（※パブリックコメント(意見募集)を経て最終決定の予定です。）
従来は、「上場10年経過後に時価総額40億円以上」が上場維持基準でした。
足元で約7割のグロース上場企業が100億未満 新たな基準がもたらす影響とは
現在グロース市場に上場している企業は600社超。そのうち今回の見直しの影響を受ける、時価総額100億円未満の企業は現状約400社、40億円未満の企業は約200社にのぼります。（※2025年6月10日時点）
東証は、基準変更までの準備期間を設け、新上場維持基準の適用を2030年以降としていますが、新基準の「時価総額100億円以上」を満たさない企業は、
・Ｍ＆Ａによる成長戦略
・東証の他市場への市場区分の変更
・地方証券取引所への重複上場
等、この期間にいずれかの舵取りが必要となってきます。何かしらの手を打たない場合、上場廃止となる可能性がでてきてしまうためです。
また上場維持基準が厳しくなることで、IPOの手続きを担う主幹事証券会社の引き受け基準も同様に厳しくなるのではといった懸念も広がっています。
主幹事証券会社におけるIPO準備コストは、企業の時価総額の大きさで変化するものではありません。時価総額が100億円未満でも、例えば300億円あったとしても同様のコストがかかってきます。一方で、IPO時に実施される公募・売出しの金額は時価総額に比例して大きくなり、主幹事証券会社の引受手数料（利益）もその分大きくなります。従って主幹事証券会社は、できるだけ規模の大きいIPO案件を担当したいといった本音を持っています。
同時に今回の上場維持基準の見直しにより、主幹事証券会社の引受時の目線が上がるのではという声も上がっており、上場を目指す企業に主幹事証券会社がついてくれない“主幹事証券難民”が増える可能性が指摘されています。
新規上場時の基準は現状維持
グロース市場の上場維持基準の見直しが決定された一方で、新規上場に係る基準の引上げは行わないことも公表されています。これは、実際にこれまでグロース市場（旧マザーズ市場）上場後に、時価総額100億円未満から大きく成長した企業も複数存在するためです。
しかしながら、東証は「今後は新たな上場維持基準（上場5年経過後、時価総額100億円以上）に適合可能な成長可能性を有しているかを上場時に主幹事証券会社と取引所で確認する」とも明言しており、上場時の基準は変わらないものの、実質的には上場時の時価総額基準が高くなることが予想されます。
上場前・上場後も一貫して企業成長を続けるためには
今般の上場維持基準の見直しにより、グロース市場の上場維持はもちろん、新規上場のハードルも間接的に高くなることが見込まれる中で、上場している企業にとっても、新規上場を目指す企業にとっても成功のポイントとなるのが「継続的な企業成長」です。
継続的な企業成長に欠かせない2大ツールとして、普段私たちが皆様へお伝えしているのが「M&A」と「株式上場」です。M&Aにおいては「買収」もしくは「売却」。株式上場においては「一般市場への上場」と「TOKYO PRO Market（TPM）市場への上場」の大きく分類して4つの選択肢がある中で、企業規模や業態、地域など問わず、かつオーガニックな自社独自の企業成長を実現できる手段として、TPM上場（TPMへの市場区分の変更）を活用する方法があります。
企業成長の起爆剤「TOKYO PRO Market（TPM）上場」を経営戦略のひとつに
上述したように、「TPMへの上場」は企業規模や業態、地域など問わず、全国の多種多様な企業が選択できる企業成長ツールです。
TPM市場は、
・一般市場とは異なり形式基準※が定められていない
（※形式基準：株主数・利益の額・流通株式時価総額など）
・上場申請に必要な監査期間は１期間のみ
・東証から委託を受けた「J-Adviser」の手厚いサポートを受けられる
といった大きな特徴を持ち、かつ「信用力・知名度UP」「採用力UP」「会社の組織力UP」「従業員士気UP」「資金調達力UP」といった一般市場上場時と同様の効果を享受できる、好いとこ取りの株式市場です。
🌨 一般市場上場を目指していたけど、うちでは時間がかかるかも
🌨 正直自社ではIPOという選択肢があるとは思っていなかった
🌨 企業成長は望んでいるが、オーナーシップは現状のまま維持したい
🌨 上場しているが、今後の経営方針(維持について)を決めかねている
といったお悩みをお持ちの経営者の皆さま、ぜひこの機会に「TPM上場（市場変更）」を検討されてみてはいかがでしょうか。
TPM市場に上場することで、その後の業績UPや取引先・販路の拡大といった効果だけでなく、一般市場へのステップアップがスムーズにいったという例も多数ございます。
また、一度TPM市場へ市場区分を変更し、成長の土台を強固にしたうえで、必要であれば改めて他市場へ上場するといった選択を取ることもできるのがTPM市場です。
貴社の経営戦略のひとつとして、ぜひ「TPM上場」という選択肢を考えてみていただけますと幸いです。
TOKYO PRO Market上場に関する無料相談を実施中！
J-Adviserである日本Ｍ＆Ａセンターでは、TOKYO PRO Market上場に関する無料相談を行っております。
無料相談では、実際にTOKYO PRO Marketへの上場支援に携わっている専門コンサルタントが直接お話をお伺いさせていただきます。（ご来社・ご訪問・オンラインいずれの方法でも可）
「もっと詳しくTOKYO PRO Marketの上場制度について教えてほしい」
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…等ございましたら、下記お問い合わせフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください。
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