日本M&Aセンターは、東証プライム上場の株式会社日本M&Aセンターホールディングス（2127）のグループ企業です。
製造業界の経営者様
このようなお悩みを抱えていませんか？
- 元気なうちに
事業を引き継ぎたい - 営業力やサービスの
補強をしたい - 慢性的な人手不足
優秀な人材を獲得したい - リスク分散のため
業容を広げたい
そのお悩みは、M&Aで解決できます！
- 安心してご利用いただけるよう、専任のコンサルタントがあなたのお悩みやご不明点にお答えします。
- M&A支援35年、豊富な実績から培ったノウハウをご提供します。
- 当社専任の確度の高い案件のみをご紹介するため、安心して交渉を進めることができます。
- 難しい交渉もコンサルタントが間に入ってサポートするため、安心してお任せいただけます。
製造業界のM&A案件
当社にご依頼いただいた譲渡・売却を希望する案件情報をご紹介します。非公開のM&A案件も多数ございますので、ご紹介を希望される場合は、買収のご相談フォームからご登録をお願いします。
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NEWNo.16989
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NEWNo.16958
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NEWNo.16811
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NEWNo.16997
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NEWNo.16883
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NEWNo.16985
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NEWNo.16714
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No.16935
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No.16934
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No.16858
- 地域
- 甲信越・北陸地方
- 売上高
- 2億円未満
・豊富な設備と高い成形加工技術を持つ ・高性能の自動NC旋盤を持つ ・外部連携(設計)×熟練技術(製造)で、低固定費運営 ・柔軟性の高いシステム設計・提案 ・営業強化で伸びしろあり。
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No.16969
- 地域
- 関東地方
- 売上高
- 非公開
・グローバルサプライヤーとの独占販売パートナーシップ ・半導体／電子回路市場を支えるトップシェア製品を展開 ・販売／設置／メンテナンス／開発提案まで一気通貫で対応
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No.16881
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No.16901
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No.16907
- 地域
- 甲信越・北陸地方
- 売上高
- 非公開
・地域密着型ならではの自社便を活用したスピード配達が可能であり、小回りが利く ・従業員の平均年齢が30代と若い ・ネジの取り扱いもある
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No.16914
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No.16928
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No.16833
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No.16822
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No.16860
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No.16870
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No.16708
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No.16856
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No.16773
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No.16695
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No.16783
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No.16775
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No.16841
- 地域
- 関東地方
- 売上高
- 5億円～10億円
・曲げ、タレパン、溶接、塗装まで一気通貫で製造 ・溶接工を始め、板金技能士を多数有する ・延べ床5,000㎡以上の広大な工場を有する
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No.16797
- 地域
- 東海地方
- 売上高
- 2億円～5億円
・業界内でのシェアが高く、業界地位が確立されている。 ・一部パーツや機械を独占的に取り扱うことから、他社では入手できない商品を供給することができる。 ・OEMによる独自商品開発力を有している。
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No.16680
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No.16499交渉中
日本M&Aセンターが選ばれる
4つの強み
M&A黎明期にサービスをスタートした日本M&Aセンターは、30年以上にわたり多数のM&Aをお手伝いしてまいりました。多くの経営者様から選ばれてきた実績を評価分析し、当社の強みとしてご紹介します。
中堅中小企業M&A
成約実績No.1
日本M&Aセンターは1991年のグループ創業から中堅中小企業の支援に取り組み、累計11,000件を超えるM&A成約実績を有しています。
また、「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」として、2020年から5年連続でギネス世界記録™に認定されています。
- M&A成約実績累計11,000件超
- M&A年間成約支援数1,061件
専門家によるサポートで
安心・安全なM&Aを
当社には、626名超のM&Aコンサルタントのほか、弁護士･公認会計士など40名超の専門家が社員として所属。各案件の進捗に応じて適切な助言をいたします。また、当社が仲介するM&A案件には、原則として審査不要で保険料負担のない表明保証保険が適用されます。
圧倒的なマッチング力
M&Aの命ともいえるのがマッチング。全国の会計事務所や金融機関と提携し構築してきた業界最大級のM&Aネットワークと、長年にわたって蓄積したデータを活用した組織的なマッチング活動で、最高のお相手をご提案します。
- 全国地方銀行の9割
- 信用金庫の8割
業界で唯一
M&Aの総合企業
日本M&Aセンターを軸に、M&A関連支援の専門会社をグループ会社として立ち上げ、総合的なM&A支援を実現。M&A仲介だけでなく、戦略策定から最適な企業評価、PMI（買収後の経営統合）やファンドによる支援など、専門性と業務品質の高いサービスをご提供いたします。
「着手金」×「専任体制」
日本M&Aセンターの真摯なM&A
当社は、着手金をいただいております。
M&A成約の確率を高める着手金
提携仲介契約時に譲渡企業、譲受企業双方から着手金をお預かりするため、M&Aを真剣に考えている企業様同士を引き合わせることができ、成約率が高まります。
着手金は「最高のＭ＆Ａ」を実現するための重要な鍵となります。
譲渡企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲渡の意欲が高い状態
- リスクの洗い出しが完了した企業評価・提案書
両社が
M&Aに対し本気
- 相手を検討するリスクが少ない
- お互い前向きに検討を進められる
- 良質なマッチングが生まれる
譲受企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲受の意欲が高い状態
経済的・時間的・精神的に負担が大きいM&Aの検討
成功に導くためにも譲渡企業・譲受企業が真剣であることが大切です。
M&Aがとくに効果を発揮する
4つの経営課題
M&Aは、さまざまな経営課題の解決に役立ちますが、とくに有効なのが次の4つのケースです。
現状を打開し、企業の成長につなげるためのM&Aをご提案いたします。
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成長戦略の推進
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後継者問題の解決
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先行き不安の解消
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人材不足の解消
製造業界の専門家がM&Aをトータルでサポート
M&Aのゴールは、「成約できた」ことではなく「成功した」と一人ひとりが思えることです。
私たちは成約をゴールではなく「新しい門出」と捉え、その後の「成功」までのフォローも大切にしています。
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企業評価
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企業レポート作成
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候補企業の抽出・選定
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候補企業への提案
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トップ面談
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交渉・成約
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PMI
よくあるご質問
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M&A仲介の手数料や費用について教えてください。
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M&Aが成功するまでにどれくらいの期間が必要ですか？
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株式を譲渡した後に、個人保証はどうなるのでしょうか？
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まだM&A（会社の譲渡）を決断したわけではないのですが、このような段階でご相談は可能でしょうか？
M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。
会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
早めのご相談により、「M&Aではどのようなステップを踏むか」などのプロセスを理解していただくことができ、「どのような相手に対して会社をゆだねたいのか」、や「譲渡後にどのような運営を望むか」などについてじっくり考える余裕ができます。
譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。相談即実行と考えていただく必要はありません。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。 -
地方にある企業なのですが、日本M&Aセンターで対応してくれますか？
当社では地方も含め、日本全国のM&A支援に積極的に対応しております。
東京本社、西日本支社（大阪）、中部支社（名古屋）、中四国支社（広島）、九州支店（福岡）、北海道営業所（札幌）、沖縄営業所の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国出張ベースで対応させていただいております。
都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約を積極的にお手伝いさせていただいていますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。
拠点数を抑えているのはコンサルタントが案件を進める上で社内の案件とノウハウの情報共有を円滑に行うために過ぎません。
当社は全国に提携先会計事務所として1,111の地域M&Aセンターを有しています。
また、317の地方銀行および信用金庫と提携しております。地域のM&A情報を収集しており、このM&A情報ネットワークはM&A業界で他の追随を許さない状態にあります。
当社は全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。 -
従業員や取引先、金融機関に情報が漏れませんか？
M&Aは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」といわれるほど、情報の取り扱いに細心の注意が求められます。当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めていますので、安心してお問合せください。
M&Aに向けて本格的にお相手探しなどプロセスを進める中でも、ご関係者に情報が洩れないよう相談場所や書類の受け渡し、連絡の方法等、様々な場面で秘密保持に細心の注意を払って進めます。
例えば、会社情報を相手先候補に提案、お伝えする際も、最初は会社が特定できない概要資料（ノンネーム資料）に留めます。その上でさらに詳細情報を求められた場合、許可を戴いた上で相手先企業と秘密保持を契約を締結し、許可を戴いた情報を開示することを徹底しています。
なお、情報資産及び顧客情報の保護に努め、情報管理体制の整備に向けた取り組みとして、2016年5月に国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しております。
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会社がいくらで売れるのか、目安を知りたいです。
簡易的な株価算定シミュレーションサービスをご活用ください。
シミュレーションは日本M&Aセンターグループの「企業評価総合研究所」が全面監修しており、シンプルな操作でわかりやすく株価の目安をお伝えします。決算書がお手元に無くても60秒で簡易的に試算ができます。
無料でお試しいただけますので、ぜひご活用ください。
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一事業部門だけを売却したい場合も対応できますか？
ご相談内容に応じて、適切なM&Aスキームをご提案することが可能です。
事業譲渡や会社分割など、目的に応じて様々なM&Aスキームがあります。M&Aに精通した専門家チームが適切なスキームをご提案いたしますので、まずはご相談ください。 -
譲渡した後も会社に関わることができますか？
中堅・中小企業のM&Aの場合は創業社長のアフターサポートが不可欠です。
社長そのものの人脈やノウハウによって会社が成り立っているケースが多くあります。顧問、会長などの名称で企業をバックアップしていただく事になります。
最近では、譲渡後も引き続き社長として、統合後も会社の成長を牽引されるケースが増えております。
連帯保証や担保などの負担から解消され、本来の社長業に専念でき、業績を飛躍的に伸ばされる場合が多くあります。
未来をつないだ経営者様の声
従業員が「この会社で働けて良かった」
と思えることを最優先に会社の将来を決めた
事業内容：建具工事、建築用金属製品の製造及び販売
事業内容：鉄道部品及び設備機械の製作・修理
※M&A実行当時の情報
熊本市内で金属製の建具工事業を営む有限会社メタルスター九州（現：株式会社メタルスター九州）は、主に県内の小中学校や商業施設等に手摺やワイヤーフェンス、タラップなどのいわゆる「化粧金物」を納めている会社です。財務状況も非常に良く、順調に経営をしていた2022年3月、同社はJR九州グループの子会社であるJR九州エンジニアリング株式会社にM&Aで株式譲渡しました。JR九州エンジニアリングは、グループの中でも中核事業である新幹線や鉄道車両、車両部品の製造およびメンテナンスを行っていますが、鉄道以外にも事業の幅を広げるという方針のもと、今回、譲受を決断しました。M&Aからおよそ半年がたった10月、M&A当時メタルスター九州の社長だった宮﨑文典氏は、現在は取締役会長として新たな経営陣に事業の引継ぎと経営の指南をしています。
創業当時は給料の支払いにも苦労したが従業員とお客様に恵まれて乗り越えられた
メタルスター九州は、自社工場を持ち受注から作図、制作、取付けまで一貫対応できるのが強みです。その豊富な経験と高い技術は大手ゼネコンや建材商社、工務店を中心に厚い信頼を得て、70社以上と取引があります。創業は2004年。宮﨑会長が前職で所属していた建築金物部門が撤退したため独立を決意、5名ほどの仲間とともにスタートした会社です。
「前職で可愛がっていただいた方の紹介で事務所を構えることはできたんですが、これがスイカ畑のなかを700mくらい入ったところにあるんです。夜は電気を消せばもう真っ暗です。夜中まで働いて、帰る時にはタバコの火を頼りに鍵を掛けたりしてね（笑）。他の従業員もみんな遅くまで頑張ってくれた。当時、苦労を共にした仲間が今も何人か残ってくれています。独立前からですから、もう30年以上の付き合いです。本当にありがたいことです。
お客様にも恵まれました。本来、大手のゼネコンと新規取引をするには口座窓口を作らなければならず、設立間もない会社が入り込むことは至難の業です。しかし、前職でお世話になった当時の現場主任たちが、従来の取引会社に頼むべき少額の仕事をわざわざ当社に発注してくれて、それで口座を作ることができたんです。徐々に取引額が増えて手形でのやりとりに変わったときに、持って行った信用金庫の担当者は驚いていました。金融機関はこういうもので信用度を図っているんだなと実感しましたね。
設立当時は、従業員に給料を払うために私自身は無給で働くような苦しい状況が1年近く続きましたが、こういう仲間やお客様がいたから会社を軌道に乗せることができました」
「親族承継が絶対」との考えに疑問を持ちM&Aは会社設立時から選択肢にあった
M&A実行当時、宮﨑会長は60歳。後継者不在による決断でしたが、M&A自体は会社設立時から選択肢の一つとしてあったといいます。それは、周辺でM&Aを決断した経営者がいたからです。ある会社は、ご子息に事業承継して2、3年も経たないうちにM&Aで会社を譲渡しました。社内ではM&Aに対して大反対が起き、何人か辞めて部下を引き抜き別会社を作ったそうです。しかし、その会社は10年も続きませんでした。一方、M&Aをした会社は今でも存続し、順調に経営しています。宮﨑会長は、「息子さん自身が、継いですぐに自分に社長は務まらないと判断したんでしょう。反対した人たちには社長が会社を叩き売ったと見えたのでしょうが、私は社長の判断は正しかったと思う」といいます。ほかにも同じような事例が身近にいくつかあったので、設立当時から親族承継が絶対とは考えていなかったそうです。
一方で、従業員承継は選択肢の一つとしてありました。1人技術力に優れた人がいて、一時は後継者にと声を掛けたこともありましたが辞退されたことで、いよいよM&Aを検討するようになりました。
「60歳の今ならまだ体力もあり健康なので、自分のもっているすべてを引き継ぐことができると思いました。そこで、野村證券の信頼している担当者に相談したところ、日本M&Aセンターを紹介され、いよいよ本格的な相手企業探しを始めることになりました」
「従業員を安心して託せるか」を判断軸にして地元で知名度抜群の会社に譲渡を決めた
宮﨑会長が提示した譲渡の条件は、「会社を続けていくだけの体力のある会社」であること。それは、従業員が働き続けられることが一番の願いだったからです。今後も常に事業が順調とは限らない。停滞する時期があっても、耐えて再度成長軌道に乗せられるだけの力がある会社であれば、安心して任せられると思ったのです。
2021年8月に日本M&Aセンターと提携仲介契約を結び、10月にマッチングを開始すると、1カ月あまりの間に複数社から手が挙がりました。その内の1社がJR九州エンジニアリングだったのです。宮﨑会長は非常に悩んだといいます。
「どの会社も素晴らしい会社でした。すべての方とお会いして、経営者としての想いに触れれば触れるほど、選ぶことなんてできないと思いました。しかし、最後は従業員を安心して託せる会社はどこかを考えて、地元で抜群の知名度を誇るJR九州グループ傘下のJR九州エンジニアリングに決めました。それに、JR九州グループは、鉄道事業以外にも九州一円のネットワークを活かして、不動産や建設、外食事業など多彩な事業を展開しています。同社と一緒になればグループ内のさまざまな事業で協業できるかもしれない。それはそのままメタルスター九州の成長・発展につながるとの経営判断もありました」
2022年4月、メタルスター九州とJR九州エンジニアリングの成約式が行われました。M&Aを検討し始めてから半年ほどのスピード成約に、不安や迷いはなかったのでしょうか。
「M&Aという選択自体は、会社を継続していくという意味において正解だったと思っています。しいて言うなら、自分が想定していたよりもトントン拍子に話が早くまとまったので、そのスピード感には多少戸惑いました。良い相手と巡り合うまで数年かかると思っていたので、気力体力が充実しているうちにバトンタッチできればいいくらいに考えていたんです。ただ、きちんと検討して順調に話がまとまってこのスケジュールだったのだから、時間をかけても結果は同じだったろうと思います。そうであれば、結果的にはこれで良かったと思っています」
従業員の働く環境は変わらないが待遇面では休日日数や昇格などいい変化が
成約式から約半年。メタルスター九州の社内は活気づいています。まず、成約後すぐに新社長と常務が新たに就任、営業も1名入りました。その後も経理が1名、さらに10月からは営業と工場勤務の方が3名追加で入社。この3名はJR九州グループ内の公募によって自ら手を挙げたメンバーだといいます。宮﨑会長はかねてから労働力不足の課題を感じていましたが、採用は思うようにいきませんでした。やる気のある人材が多数加わり、役員を含め新しいメンバーに経営の考え方や仕事を教えるのは「教え甲斐があって、楽しい」と宮﨑会長は顔をほころばせます。
業務内容など従業員の働く環境は変わりませんが、待遇面ではいい方向に大きく変わっています。これまでは繁忙期とそうでない時期で月の休日日数に差がありましたが、JR九州エンジニアリングと同じ条件になったことで繁忙期の休みも増えました。従業員の中には部長に昇格した人もいます。
「M&Aしたことを初めて伝えたとき、従業員は一様に驚いた表情を見せていました。そのとき私は、『今後もこの会社が悪くなることは決してない。皆さんにとっていい方向に進んでいく』と断言したんです。その約束を守るためにも、新しく就任した役員の方には「緩やかに飛行機は離陸してもらいたい」とお願いしてきました。その希望通りに実行していただいています。当時は内心ドキドキしながら伝えたM&Aも、今では従業員にもいい決断と受け止められているようで安心しました」
メタルスター九州は2022年4月に有限会社から株式会社に移行しました。来年には福岡に営業所を構える計画もあるといいます。現在も変革を続ける同社ですが、あらためて今回のM&Aについて宮﨑会長にお気持ちを聞きました。
「廃業も一つの選択肢としてあったのかもしれませんが、従業員やお客様のことを考えたら、経営者として『会社を止める』という決断はできませんでした。経営を継続する手段としてM&Aはベストな選択だったと思っていますし、何の後悔もありません。今、会社の将来について悩んでいる方がいるなら、あなたにとって何が一番大事なのかを自分に尋ねてみることです。私にとっては従業員がこれからもずっと働き続けて、『この会社で働けて良かった』と思ってくれることが一番で、その答えがM&Aでした。 あと私に残された責任は、『かっこよく辞めていくこと』ですね。だから今は、新しい役員の方、従業員たちに全力で自分のすべてを伝えています。従業員から『今までの5倍仕事が増えたんじゃないですか』と言われているくらいです（笑）」
