日本M&Aセンターは、東証プライム上場の株式会社日本M&Aセンターホールディングス（2127）のグループ企業です。
IT業界の経営者様
このようなお悩みを抱えていませんか？
- 元気なうちに
事業を引き継ぎたい - 営業力やサービスの
補強をしたい - 慢性的な人手不足
優秀な人材を獲得したい - リスク分散のため
業容を広げたい
そのお悩みは、M&Aで解決できます！
- 安心してご利用いただけるよう、専任のコンサルタントがあなたのお悩みやご不明点にお答えします。
- M&A支援34年、豊富な実績から培ったノウハウをご提供します。
- 当社専任の確度の高い案件のみをご紹介するため、安心して交渉を進めることができます。
- 難しい交渉もコンサルタントが間に入ってサポートするため、安心してお任せいただけます。
IT業界のM&A案件
当社にご依頼いただいた譲渡・売却を希望する案件情報をご紹介します。非公開のM&A案件も多数ございますので、ご紹介を希望される場合は、買収のご相談フォームからご登録をお願いします。
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No.16752
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No.16628
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No.16713
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No.16624
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No.16660
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No.16524交渉中
- 地域
- 関西地方
- 売上高
- 2億円～5億円
・大手企業からも評価される高品質な制作実績を持つ ・企画立案～運用サポートまで自社で一貫した対応が可能 ・ライターやデザイナー、エンジニア、映像スタッフを自社で抱えている
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No.16608
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No.16620
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No.16630交渉中
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No.16619
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No.16481交渉中
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No.16600交渉中
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No.16559
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No.16577
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No.16232
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No.16485
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No.16568
- 地域
- 東南アジア
- 売上高
- 非公開
・マーケティング業界で高い評価（受賞歴多数） ・消費財業界を中心に強固な顧客基盤 ・データ重視のCRMとデジタルソリューションに強み ・高い継続的収益
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No.16418
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No.16552
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No.16352
- 地域
- 関西地方
- 売上高
- 非公開
・大手ECモールでの実績（総レビュー数３万件以上。評価も高い。） ・OEM製品を製造する仕入れ先とのつながりが潤沢で、安定した商品の受注が叶っている。 ・勤続年数が長く、経験豊富な社員多数。ECモール運営の知見が豊富。
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No.16495
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No.16525交渉中
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No.16446
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No.16462
- 地域
- 関東地方
- 売上高
- 2億円未満
・占い師は別途業務委託契約で運営を可能とするサービス運営体制を構築。 ・キャッシュアウトが先行しない、資金繰りの安定した運営が可能。 ・競合サービスよりも高い営業利益率を実現。
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No.16518
- 地域
- 東南アジア
- 売上高
- 非公開
・自社開発のソフトウェアを持つ ・500件以上のプロジェクトを遂行した実績を持つ ・数々の賞を受賞している
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No.14071
- 地域
- 関東地方
- 売上高
- 2億円～5億円
・Java、C#、Widows、Linux、VM Ware等市場におけるニーズが多いエンジニアを抱える。 ・大手教育ベンダーの一次受けとして、IT教育事業を手掛ける ・従業員だけでなく、優秀な外注先（個人事業主）を多く抱える。
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No.16111
- 地域
- 関東地方
- 売上高
- 20億円～50億円
・優秀な資格者が多数在籍（AWS資格を中心に） ・幅広い外注先を起用で来ているため、業容の幅を選ばない受注が可能 ・優秀な人材の採用が出来ている
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No.16243
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No.16332交渉中
日本M&Aセンターが選ばれる
4つの強み
M&A黎明期にサービスをスタートした日本M&Aセンターは、30年以上にわたり多数のM&Aをお手伝いしてまいりました。多くの経営者様から選ばれてきた実績を評価分析し、当社の強みとしてご紹介します。
中堅中小企業M&A
成約実績No.1
日本M&Aセンターは1991年のグループ創業から中堅中小企業の支援に取り組み、累計10,000件を超えるM&A成約実績を有しています。
また、「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」として、2020年から5年連続でギネス世界記録™に認定されています。
- M&A成約実績累計10,000件超
- M&A年間成約支援数1,078件
専門家によるサポートで
安心・安全なM&Aを
当社には、625名超のM&Aコンサルタントのほか、弁護士･公認会計士など40名超の専門家が社員として所属。各案件の進捗に応じて適切な助言をいたします。また、当社が仲介するM&A案件には、原則として審査不要で保険料負担のない表明保証保険が適用されます。
圧倒的なマッチング力
M&Aの命ともいえるのがマッチング。全国の会計事務所や金融機関と提携し構築してきた業界最大級のM&Aネットワークと、長年にわたって蓄積したデータを活用した組織的なマッチング活動で、最高のお相手をご提案します。
- 全国地方銀行の9割
- 信用金庫の8割
業界で唯一
M&Aの総合企業
日本M&Aセンターを軸に、M&A関連支援の専門会社をグループ会社として立ち上げ、総合的なM&A支援を実現。M&A仲介だけでなく、戦略策定から最適な企業評価、PMI（買収後の経営統合）やファンドによる支援など、専門性と業務品質の高いサービスをご提供いたします。
「着手金」×「専任体制」
日本M&Aセンターの真摯なM&A
当社は、着手金をいただいております。
M&A成約の確率を高める着手金
提携仲介契約時に譲渡企業、譲受け企業双方から着手金をお預かりするため、M&Aを真剣に考えている企業様同士を引き合わせることができ、成約率が高まります。
着手金は「最高のＭ＆Ａ」を実現するための重要な鍵となります。
譲渡企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲渡の意欲が高い状態
- リスクの洗い出しが完了した企業評価・提案書
両社が
M&Aに対し本気
- 相手を検討するリスクが少ない
- お互い前向きに検討を進められる
- 良質なマッチングが生まれる
譲受け企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲受けの意欲が高い状態
経済的・時間的・精神的に負担が大きいM&Aの検討
成功に導くためにも譲渡企業・譲受け企業が真剣であることが大切です。
M&Aがとくに効果を発揮する
4つの経営課題
M&Aは、さまざまな経営課題の解決に役立ちますが、とくに有効なのが次の4つのケースです。
現状を打開し、企業の成長につなげるためのM&Aをご提案いたします。
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成長戦略の推進
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後継者問題の解決
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先行き不安の解消
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人材不足の解消
IT業界の専門家がM&Aをトータルでサポート
M&Aのゴールは、「成約できた」ことではなく「成功した」と一人ひとりが思えることです。
私たちは成約をゴールではなく「新しい門出」と捉え、その後の「成功」までのフォローも大切にしています。
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企業評価
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企業レポート作成
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候補企業の抽出・選定
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候補企業への提案
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トップ面談
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交渉・成約
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PMI
よくあるご質問
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M&A仲介の手数料や費用について教えてください。
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M&Aが成功するまでにどれくらいの期間が必要ですか？
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株式を譲渡した後に、個人保証はどうなるのでしょうか？
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まだM&A（会社の譲渡）を決断したわけではないのですが、このような段階でご相談は可能でしょうか？
M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。
会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
早めのご相談により、「M&Aではどのようなステップを踏むか」などのプロセスを理解していただくことができ、「どのような相手に対して会社をゆだねたいのか」、や「譲渡後にどのような運営を望むか」などについてじっくり考える余裕ができます。
譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。相談即実行と考えていただく必要はありません。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。 -
地方にある企業なのですが、日本M&Aセンターで対応してくれますか？
当社では地方も含め、日本全国のM&A支援に積極的に対応しております。
東京本社、西日本支社（大阪）、中部支社（名古屋）、中四国支社（広島）、九州支店（福岡）、北海道営業所（札幌）、沖縄営業所の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国出張ベースで対応させていただいております。
都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約を積極的にお手伝いさせていただいていますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。
拠点数を抑えているのはコンサルタントが案件を進める上で社内の案件とノウハウの情報共有を円滑に行うために過ぎません。
当社は全国に提携先会計事務所として1,090の地域M&Aセンターを有しています。
また、317の地方銀行および信用金庫と提携しております。地域のM&A情報を収集しており、このM&A情報ネットワークはM&A業界で他の追随を許さない状態にあります。
当社は全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。 -
従業員や取引先、金融機関に情報が漏れませんか？
M&Aは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」といわれるほど、情報の取り扱いに細心の注意が求められます。当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めていますので、安心してお問合せください。
M&Aに向けて本格的にお相手探しなどプロセスを進める中でも、ご関係者に情報が洩れないよう相談場所や書類の受け渡し、連絡の方法等、様々な場面で秘密保持に細心の注意を払って進めます。
例えば、会社情報を相手先候補に提案、お伝えする際も、最初は会社が特定できない概要資料（ノンネーム資料）に留めます。その上でさらに詳細情報を求められた場合、許可を戴いた上で相手先企業と秘密保持を契約を締結し、許可を戴いた情報を開示することを徹底しています。
なお、情報資産及び顧客情報の保護に努め、情報管理体制の整備に向けた取り組みとして、2016年5月に国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しております。
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会社がいくらで売れるのか、目安を知りたいです。
簡易的な株価算定シミュレーションサービスをご活用ください。
シミュレーションは日本M&Aセンターグループの「企業評価総合研究所」が全面監修しており、シンプルな操作でわかりやすく株価の目安をお伝えします。決算書がお手元に無くても60秒で簡易的に試算ができます。
無料でお試しいただけますので、ぜひご活用ください。
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一事業部門だけを売却したい場合も対応できますか？
ご相談内容に応じて、適切なM&Aスキームをご提案することが可能です。
事業譲渡や会社分割など、目的に応じて様々なM&Aスキームがあります。M&Aに精通した専門家チームが適切なスキームをご提案いたしますので、まずはご相談ください。 -
譲渡した後も会社に関わることができますか？
中堅・中小企業のM&Aの場合は創業社長のアフターサポートが不可欠です。
社長そのものの人脈やノウハウによって会社が成り立っているケースが多くあります。顧問、会長などの名称で企業をバックアップしていただく事になります。
最近では、譲渡後も引き続き社長として、統合後も会社の成長を牽引されるケースが増えております。
連帯保証や担保などの負担から解消され、本来の社長業に専念でき、業績を飛躍的に伸ばされる場合が多くあります。
未来をつないだ経営者様の声
“IT分野の企画力”と“イベントの企画力”の融合
事業内容：Web・モバイルサイトの企画・制作 他
事業内容：展示会・イベント等の出展サービス 他
※M&A実行当時の情報
当社がお手伝いして、2013年7月にM&Aを実行された株式会社アイアクトの鈴木統夫前社長に、M&Aを決意された経緯や心境、現在の様子などをお聞きしました。
――鈴木様、M&Aを実行後、アイアクトを退任されましたが、近況はいかがでしょうか
鈴木様博展からきていただいた新社長への引継ぎを行い、2015年3月末で退任しました。現在は月に一回、非常勤役員として取締役会に参加しています。数年前から承継の準備をしていたこともあり、取引先への報告も含め、引継ぎはスムーズに進みました。社員もM&Aを開示した時は驚いていましたが、今は新しい環境で楽しく仕事をしているようです。
私自身、社長のときは24時間365日会社のことを考えていて『ゆっくりする時間』などなかったものですから、はじめは少し戸惑いました。家にいる時間が増えたことで、妻には鬱陶しがられることもありますが（笑）、社長業というなかなかできない経験を通じて得たものを社会に還元するため、今はこれから自分がすべきこと、やりたいことについて構想を練り計画をたてている段階です。
会社は誰のものか—社員のためには後継者が親族である必要はない
――「数年前から承継の準備」とは、どのような準備をされていたのでしょうか
鈴木様会社は無借金経営で、私も元気でしたから、特に困っていたわけではありませんでした。しかし、事業承継をするには3年はかかると思い、60歳での引退を目標に50代後半から準備を始めました。
引退について考えた時「会社は誰のものか」を追究しました。一般的に会社のステークホルダーは、株主・社員・顧客・仕入先・社会ですが、当社にとっての最大のステークホルダーは社員だと強く感じました。私が引退しても、社員が継続して楽しく働いていける会社にしなくてはならない。私には息子がいますが、「会社は誰のものか」を考えると、自分の後継者として息子であることは大きな選択基準にならないと思ったのです。そのため経営と事業執行を分離していく作業を徐々に進め、事業執行を導いていける人材の育成を進めていきました。
M&A後、重要な取引先は博展の役員と一緒に挨拶に行きましたが、経営と執行の分離体制ができていたため、取引先に自分が社長を退くことを伝えても動揺はありませんでした。
M&Aでイノベーションを起こせる
――事業を執行する人材を育成されるかたわら、経営権を譲渡するためM&Aを実行されましたが、M&Aのメリットはどういったものでしたか?
鈴木様M&Aは社内のイノベーションを起こすことができます。特にアイアクトは時代の最先端を作るITの会社です。私自身はスマートフォンにはついていけない部分もありますが、仕事はスマホ対応が当たり前の時代です。リーダーである社長には業界の先見性が必要です。一人の社長が長期間トップに座ることは、組織や事業の陳腐化に繋がります。トップが変わることで新しい事業へのチャレンジも可能性も膨らみます。
また、株の売却によって、会社のキャッシュフローを健全な状態に保ったままで、私自身の退職後の資金を作ることもできます。自社の株式上場も検討したのですが、実際には難しく、M&Aを決断するに至りました。
M&Aを進めるにあたっては、複数のM&A仲介会社を通じて買収のオファーをいただきましたが、当社のことや業界のことをよく研究していて人間としても信頼できると感じた日本M&Aセンターの西川さんに依頼しました。
M&A交渉の場に幹部社員を同席させ、両社でどんな将来を描けるか検討
――そして博展様とのM&Aに至りますが、お相手に選んだ理由をお聞かせ下さい
北鈴木様当社は企業のWEB制作、運営を主な事業とした会社です。制作系の人材は豊富ですが営業力の弱さは長年の課題でしたので、M&Aの相手としては「マーケティング力・営業力があるところ」と考えていました。もしくは、同様に当社の弱みである「勘定系などの基幹システムに強みがあるところ」、そして何より「当社の企業理念が合致するところ」がいいと思い、西川さんにお伝えしました。そして西川さんは博展さんを紹介してくれました。
博展さんは東証JASDAQに上場している、展示会やイベントブースの企画・制作・運営等幅広く顧客の販促活動支援を行う会社ですが、そこにアイアクトのITソリューションを組み合わせると、新しい企画がどんどん生まれそうだと感じました。博展さんと「両社で3年後どんな将来が描けるか」をお話できたことが、最終的にM&Aを決断させました。
特殊な例だそうですが、私はM&A交渉の面談にも当社の幹部社員を同席させていました。私の引退後も残る社員が、楽しい会社の未来を描けるかどうかが知りたかったからです。M&A後の両社のビジョンを話し合ううち、博展さんの将来にもアイアクトが不可欠な存在になれると感じることができました。
“アイアクトの社長”とは違う形で社会に貢献していきたい
――今後について「社長業を通じて得たものを社会に還元」とは、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか
鈴木様経営者としての経験を活かし、駒澤大学の経営学部の教授と「企業の持続と発展」の研究を行うほか、9月からは甲南大学の経営学部でゼミ生に企業、商品のブランディングについて実務教習を行う予定です。若い人に、自分の経験を伝えることで「世間にお返しがしたい」と思います。日本M&Aセンターのセミナー講師をお引受けしたのも、「私の経験が後継者問題に悩む経営者の役に立つかもしれない、私の話が決断の後押しになるかもしれない」と思ったからです。
会社を経営している人は誰でも、多かれ少なかれ「人の役に立ちたい、社会をよくしたい」という思いを持っているのではないでしょうか。もちろん、趣味の時間を大切にし、ゆっくりゴルフなども楽しむつもりですが、まだまだこれからも“アイアクトの社長”とは違った形で社会に貢献していきたいと思っています。
私ももちろん、M&A交渉中は大いに悩みました。“カンパニーシック”にかかり、M&Aをやめようか悩んだ時期もあります。しかしM&Aが終わった今、「ベストな選択だった」と自信を持って言えます。特に日本M&Aセンターは、全国からたくさんの情報が集まっているので、最も良い相手に譲渡することができたと思います。もしM&A等で悩んでいる方がいらっしゃいましたら、直接私がご相談にのることも可能ですので、ぜひ日本M&Aセンターにご連絡ください。
