スタートアップ支援は日本M&Aセンターへ

日本M&AセンターならではのValueで
スタートアップ・ベンチャー企業様の
成長をサポートします

  • IT・スタートアップに特化した専門チーム

    IT・スタートアップに
    特化した専門チーム

    IT・スタートアップ企業様専門のチームが
    プロフェッショナルな視点から
    全方向でバックアップいたします。

  • 全国の金融機関及び会計事務所、上場企業などとの強固なネットワーク

    上場企業や有力企業、
    ベンチャーキャピタルとの
    強固なネットワーク

    日本全国の金融機関及び会計事務所などと連携し、
    スタートアップ経営者様を支援する
    総合力を有しています。

「IVS」ゴールドスポンサー

日本最大級のスタートアップカンファレンス

「IVS」ゴールドスポンサー

累計2,000名を超えるスタートアップ経営者と接点を持ち、コミュニケーションを続けています。
また、IVSローンチパッドにて当社IT業界専門コンサルタントが2年連続審査員を務めております。

間接的な投資を通じたスタートアップ・ベンチャー企業様との連携

国内有数のベンチャーキャピタルへのLP出資

千葉道場 / East Ventures / DIMENSION / HIRAC FUND / D4V

「IVS」ゴールドスポンサー 千葉道場 「IVS」ゴールドスポンサー East Ventures 「IVS」ゴールドスポンサー DIMENSION 「IVS」ゴールドスポンサー HIRAC FUND 「IVS」ゴールドスポンサー D4V

trend

日本も
スタートアップM&Aが増加へ

米国では、GAFAMに代表されるような大企業がスタートアップに対して
積極的なM&Aを行っており、非連続的な成長を遂げています。

「IPOが出来ないから」ではなく、
EXIT及び成長戦略ための
第一の選択肢として、
M&Aが選ばれています。

〈日米スタートアップの比較〉

〈各国スタートアップのEXIT比較〉

経済産業省事務局資料(日本のスタートアップについて)
P.40 日本のスタートアップのExitの現状

ベンチャーエンタプライズセンター「ベンチャー白書2021」

M&Aを選択する理由

  • 出口戦略(エグジット) 01

    出口戦略
    (エグジット)

    M&AによるEXITは、IPOと比較して非常にスピード感があります。
    次々に新しいビジネスを立ち上げ、スピーディーなEXITを目指している起業家の皆様にとっては、M&Aが最適な手段となり得ます。

  • スピーディーな事業拡大 02

    スピーディーな
    事業拡大

    提携した会社の経営資源や事業ノウハウを活用することで、販路拡大や採用力強化など、事業の成長スピードにレバレッジをかけることが可能です。

  • 信用・ブランド力の向上 03

    信用・
    ブランド力の
    向上

    大手企業と連携する(大手企業のグループ会社に入る)ことで、 財務状況の安定、信用力向上に繋がり、 資金調達がしやすくなります。

scale

成長企業のM&Aを
サポート

当社にご依頼いただく譲渡企業の規模は、売上高5億円以下の企業が約7割。
1億未満から20億以上まで、企業規模に応じたサービスを展開しています。

ファンドやVCと提携し、他社にはない、
スタートアップに必要な
M&A戦略のご提案が可能です。

※2022年度当社成約データより

  • IPOかM&A、
    どちらが事業を伸ばせるかという視点で選択すべき

    グロービス・キャピタル・パートナーズ

    代表パートナー
    高宮 慎一 氏

  • 譲渡オーナーのニーズに合わせてM&Aを進めていく

    株式会社クラウドワークス

    代表取締役社長 兼 CEO
    吉田 浩一郎 氏

  • シナジーがある相手とのM&Aであれば早く目標を達成できる

    WannaEat株式会社(USEN-NEXT GROUP)

    代表取締役社長
    牧本 天増 氏

  • 成長手段としてのM&Aを検討している。既存事業・新規事業・海外展開。

    株式会社アイデミー

    代表取締役 執行役員 社長
    石川 聡彦 氏

  • スタートアップが中小企業を買収する流れは大きなうねりになる予感がある

    East Ventures株式会社

    パートナー
    金子 剛士 氏

  • 状況をみながらフラットにIPOかM&Aか選択してよい

    DIMENSION株式会社


    伊藤 紀行 氏

  • 世界的に大きくなる企業の共通点として”M&Aが上手”な会社が多い

    AnyMind Group

    代表取締役CEO
    十河 宏輔 氏

cases

IPOではなくM&Aを選択した
経営者の声

牧本 天増

さらなる事業の拡大を達成するためには
「経営体制の強化や新たな顧客基盤の開拓が必要だった」

WannaEat株式会社(USEN-NEXT GROUP) 代表取締役社長

※2023年8月に、WannaEat株式会社に社名を変更

牧本 天増 氏

WannaEat株式会社(USEN-NEXT GROUP)

×

USEN-NEXT GROUP
牧本 天増 氏

「日本一、世界一の企業になること」を目標に掲げる中で、次の成長戦略としてIPO(新規上場)かM&Aを検討するなか、IPOで資金調達をし、0から営業活動をして顧客基盤を広げていくよりも、M&Aを選択すれば、相手のリソースを活用して、一気に顧客基盤を構築することができる、シナジーがある相手とのM&Aであれば、早く目標を達成することができると思い、M&Aを選択しました。

WannaEat株式会社(USEN-NEXT GROUP)の場合

WannaEat株式会社(USEN-NEXT GROUP)の場合

スタートアップ企業のM&A戦略をYouTubeで公開中

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    株式会社クラウドワークス

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    株式会社アイデミー

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    East Ventures株式会社

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    DIMENSION株式会社

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    AnyMind Group

最新のM&A案件一覧

公開可能なM&A案件の一部をご紹介します。
非公開案件として
進めることも可能ですので、ご相談ください。

  • NEWNo.16983

    EC・通販
    地域
    非公開
    売上高
    非公開

    ・自社サイトと複数のECモールを出店 ・商品ラインナップが豊富

  • No.16950

    EC・通販
    地域
    中国地方
    売上高
    非公開

    ・安定した仕入先があり ・在庫を保有しないビジネスモデル

  • No.17052

    その他サービス
    地域
    東南アジア
    売上高
    非公開

    - 成長スピードの速い企業 - 透明性の高い会計、健全な財務状況 - 若い経営陣に支えられている

  • No.17026

    農林水産業
    地域
    関東地方
    売上高
    非公開

    地元農家数千件との取引があり

  • No.16979

    システム・組込ソフト開発・情報処理支援
    地域
    関西地方
    売上高
    2億円~5億円

    ・大手企業との安定した取引がある ・約20名のエンジニアが所属

  • No.16788

    インターネット関連サービス
    地域
    関東地方
    売上高
    非公開

    ・在庫リスクを抱えずに、自社ブランドを自社でブランディング・マーケティングすることで高収益を出している ・広告代理店を挟まず、上場企業・大企業との直取引が多いため、利益率が高い ・自社で研究開発チームを抱えており、CGI Animation、FOOH、3DOOH、AR、3DWEB、GAME等の最新のクリエイティブソリューションを提供している

  • No.16886

    システム・組込ソフト開発・情報処理支援
    地域
    九州・沖縄地方
    売上高
    2億円未満

    関東圏にもリモートで従業員を雇っている。 企画~開発まで一気通貫して行う。

  • No.16982

    EC・通販
    地域
    非公開
    売上高
    非公開

    ・サブスクリプションモデルで安定収益 ・複数の商品ラインナップを保有

  • No.16874

    システム・組込ソフト開発・情報処理支援
    地域
    九州・沖縄地方
    売上高
    2億円未満

    ・開発・カスタマイズ・保守・メンテナンスまで一貫して対応可能 ・大手企業からの安定的受託開発依頼 ・主要顧客との信頼関係

  • No.16918

    EC・通販
    地域
    東海地方
    売上高
    2億円未満

    商品企画力に強みがある EC販売の実績

  • No.16890

    システム・組込ソフト開発・情報処理支援
    地域
    関東地方
    売上高
    5億円~10億円

    ・Java人材が多数 ・決済・EC分野に強み ・平均年齢30代前半 ・資格取得を徹底する教育体制

  • No.16812

    化粧品・トイレタリー製造
    地域
    関西地方
    売上高
    非公開

    ・高品質な製品を自社で製造販売。 ・他社製品の3分の1~5分の1の価格で販売。

M&Aセンターなら
日本全国から
世界までサポート

国内外に拠点があり、
様々な角度からのサポートが可能です。

IT・スタートアップに
特化した専門チーム

日本M&Aセンターが誇る、
IT・スタートアップに特化したチームを
ご紹介します。

IT・スタートアップに特化したチーム

2015年のチーム発足以来、IT業界を専門にM&Aのご支援を続けてまいりました。2024年にはIT/スタートアップ専門の支援を続けて10年目を迎えます。IT業界におけるM&Aの成約実績はもとより、IT業界のM&Aに特化した書籍の発刊や統計データをまとめたDATABOOKの作成、YouTubeでの解説動画などM&Aに限らずIT業界の経営者の皆様に役立つ情報発信をしております。

東証プライム上場
M&A仲介会社で最初の IT・スタートアップ
専門チームの発足
(2015年)

2024年で
IT/スタートアップ
専門支援で
10年目

累計IT業界支援実績
成約数累計

(直近8年間)

よくある質問

  • M&A仲介の手数料や費用について教えてください。

    当社では、事業・会社を「譲る方」は調査・資料作成開始時、「買う方」は本格的な情報提供開始時に着手金をいただき、成約時に成功報酬をいただくという料金体系を採用しています。
    私たちは創業以来、M&Aの成功率を最も高め、かつ、なるべくお客様の負担にならないような料金設定を模索してきました。試行錯誤を経て私たちが辿りついたものが、現在の料金体系です。

    ①着手金について
    あえて最初に着手金を頂くことで、専門家が業務として正規に受託し、コストと時間を惜しまず財務・ビジネスモデル分析、業界調査、企業評価等を実施し、地域やコストの制約なく、最善の相手とのマッチングを可能にすることをお約束します。
    当社がご紹介する企業は、「譲る側」も「買う側」も着手金を支払っています。これは、双方がM&Aに本気であるということでもあります。相手を検討する際のリスクが少なくお互い前向きに検討を進めることができるので、良質なマッチングが生まれやすくなります。

    ②成功報酬について
    M&Aが無事に完了したタイミングで、成功報酬をいただいています。算出方法は料率が変わるレーマン方式となります。当社の報酬表は、多くの地域金融機関や会計事務所でそのまま使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系になっていますので、安心してご相談ください。

    ※無料相談について
    当社は、「譲る側」「買う側」ともに納得いく条件でのM&Aの実現をサポートします。正式な契約締結までの事前のカウンセリングや情報提供は無料で、何度でも対応いたします。
    無料相談は、契約を行う前に課題や想いをお聞きしてM&Aで解決できることをお伝えし、費用や売却額のイメージも共有することで、不安を払拭してからM&Aに進めるように準備を整える場です。正式に仲介を依頼する契約を締結していただくまで一切費用はいただきませんので、お気軽にご相談ください。

  • M&Aが成功するまでにどれくらいの期間が必要ですか?

    会社売却に要する期間は、会社の売却理由によっても変わってきます。
    会社売却理由が後継者不在で、会社の単純な存続のみならず、理念や経営方針も引き継いで欲しいというご希望をお持ちならば、それにふさわしい相手を選定し、両社話し合いの上、経営理念を確認していく等のステップを時間をかけて行っていきます。この場合、最低でも6ヶ月はみておいていただいております。
    このほか、会社の資金繰りの関係や社長様の体調の理由でM&Aを急ぐ必要がある場合にはスピード重視ということでの対応もしております。
    また、業種、地域、希望条件などにより相手の見つけやすさが変わってきます。
    強い買収ニーズの対象となる会社ならば、買い手候補は見つかりやすいでしょうし、希望条件が通る可能性も高まりますので、M&Aの期間は相対的に短縮されるでしょう。
    M&Aは縁のものという要素もあり、一概に期間はこれくらいということは難しいですが、時間的余裕を持って準備を進めたほうがよいでしょう。

  • 株式を譲渡した後に、個人保証はどうなるのでしょうか?

    多くの場合、連帯保証人からはずれ、担保提供もしないですむようになります。
    M&Aは「株式を譲渡等し、代表権(経営権)を譲る事」ですが、連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではありません。連帯保証人の地位から外れ、担保提供を解除する手続きを取らなければなりませんし、その手続きが終了するまではリスクから逃れられません。そのため、連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉し、買い手企業に肩代わりしていただく事になります。
    M&Aの契約にも「買い手が売主の連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることが一般的です。
    例外として、「株式の一部を譲渡する場合」、「スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合」、「引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合」など、話し合いにより、解除されないケースもあります。

  • まだM&Aを決断したわけではないのですが、このような段階でご相談は可能ですか?

    M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。
    会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
    早めのご相談により、「M&Aではどのようなステップを踏むか」などのプロセスを理解していただくことができ、「どのような相手に対して会社をゆだねたいのか」、や「譲渡後にどのような運営を望むか」などについてじっくり考える余裕ができます。
    譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。相談即実行と考えていただく必要はありません。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。

  • 地方にある企業なのですが、日本M&Aセンターで対応してくれますか?

    当社では地方も含め、日本全国のM&A支援に積極的に対応しております。
    東京本社、西日本支社(大阪)、中部支社(名古屋)、中四国支社(広島)、九州支店(福岡)、北海道営業所(札幌)、沖縄所の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国出張ベースで対応させていただいております。
    都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約を積極的にお手伝いさせていただいていますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。
    拠点数を抑えているのはコンサルタントが案件を進める上で社内の案件とノウハウの情報共有を円滑に行うために過ぎません。
    当社は全国に提携先会計事務所として1,026の地域M&Aセンターを有しています。
    また、307の地方銀行および信用金庫と提携しております。地域のM&A情報を収集しており、このM&A情報ネットワークはM&A業界で他の追随を許さない状態にあります。
    当社は全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。

seminar

スタートアップ、
IT業界向け
各種
セミナーを多数開催

最新のEXIT事例や、上場企業との資本提携、M&Aによる成長戦略の事例など様々な情報をお伝えいたします。

多くの経営者・ビジネスマンの方が
参加しています。

起業家の目的に応じて、考える IPOとM&A VC資金調達後、IPOではなくM&Aを選択 M&Aから4年の変化

日本M&Aセンターが目指すのは
“最高のM&A”

もうM&Aを成約させるだけの時代は終わり、
M&Aを成功させる時代に変わってきています。
経営者はもちろん、家族や従業員、
取引先など全ての人が幸せになるために
成約の先の、成功までを見据えた
“最高のM&A”の実現をグループで目指しています。

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