このようなお悩みを
抱えていませんか？
- 会社の後継者がいない
- 会社の先行きが不安
会社を譲渡することで廃業せずに
存続させることが可能です
- 後継者の確保
- 事業の継続
- 従業員の雇用確保
日本M&Aセンターは、東証プライム上場の株式会社日本M&Aセンターホールディングス（2127）のグループ企業です。
・日本M&Aセンターは、中小企業庁M&A登録支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守しているほか、M&A仲介協会の幹事会員として倫理規程・業界自主規制ルールの策定に携わっています。 ・M&A支援業者への手数料を補助する「事業承継・M&A補助金」も条件に応じご活用いただけます。
事業譲渡・M&Aの仲介サービス
最近の譲渡先候補例
全国様々な業種の企業様がパートナー企業を探しております。
上場している大手企業様や買収実績をお持ちの企業様も多くいらっしゃいます。
一般土木建築工事業
- エリア
- 新潟県
- 売上
- 250-500億円
- 従業員数
- 500名以上
- 上場企業
- 新規エリアへの進出、
既存販売拠点の統廃合を行いたい
- 現在の
買収意向 - 今すぐ検討したい
建築工事業
- エリア
- 東京都
- 売上
- 500億円以上
- 従業員数
- 500名以上
- 販売チャネルを獲得したい
- 有資格者等、優秀な人材を確保したい
- 現在の
買収意向 - 今すぐ検討したい
ＦＰＤ製造装置製造業
- エリア
- 東京都
- 売上
- 250-500億円
- 従業員数
- 50-100名
- 上場企業
- 同じ市場・顧客に対し商品・サービスを拡充したい
- 現在の
買収意向 - 今すぐ検討したい
電気機械器具卸売業
- エリア
- 東京都
- 売上
- 250-500億円
- 従業員数
- 100-250名
- 買収実績あり
- 同じ市場・顧客に対し商品・サービスを拡充したい
- 現在の
買収意向 - 今すぐ検討したい
有線通信機械器具製造業
- エリア
- 愛知県
- 売上
- 500億円以上
- 従業員数
- 500名以上
- 上場企業
- 同じ市場・顧客に対し商品・サービスを拡充したい
- 現在の
買収意向 - 案件次第では可能性あり
アルミ・同合金プレス製品製造業
- エリア
- 鹿児島県
- 売上
- 50-100億円
- 従業員数
- 100-250名
- 上場企業
- 同じ市場・顧客に対し商品・サービスを拡充したい
- 現在の
買収意向 - 案件次第では可能性あり
そう（惣）菜製造業
- エリア
- 広島県
- 売上
- 100-250億円
- 従業員数
- 100-250名
- 買収実績あり
- 既存商品とのシナジー創出を図りたい
- 現在の
買収意向 - 案件次第では可能性あり
生鮮魚介卸売業
- エリア
- 愛知県
- 売上
- 250-500億円
- 従業員数
- 50-100名
- 上場企業
- シェア向上による市場・価格支配力アップで、
売上・利益向上を図りたい
- 現在の
買収意向 - 案件次第では可能性あり
鮮魚小売業
- エリア
- 福井県
- 売上
- 50-100億円
- 従業員数
- 10-50名
- 買収実績あり
- 同じ市場・顧客に対し商品・サービスを拡充したい
- 現在の
買収意向 - 今すぐ検討したい
受託開発ソフトウェア業
- エリア
- 東京都
- 売上
- 50-100億円
- 従業員数
- 500名以上
- 上場企業
- 買収実績あり
- 同じ市場・顧客に対し商品・サービスを拡充したい
- 現在の
買収意向 - 今すぐ検討したい
受託開発ソフトウェア業
- エリア
- 東京都
- 売上
- 50-100億円
- 従業員数
- 100-250名
- 買収実績あり
- 新規エリアへの進出、
既存販売拠点の統廃合を行いたい
- 現在の
買収意向 - 今すぐ検討したい
情報提供サービス業
- エリア
- 東京都
- 売上
- 50-100億円
- 従業員数
- 500名以上
- 上場企業
- 技術・開発ノウハウを強化したい
- 現在の
買収意向 - 今すぐ検討したい
譲渡企業の規模
年間1,000件以上※の中小企業様からご依頼いただいています。
※当社の新規受託案件は着手金を受領した数がベースになっております。
-
売上高
-
従業員数
（2022年の当社実績）
譲渡の流れ
-
- Step 01事前コンサルティング
- 親族または社員に会社を継がせるべきか、M&Aを選ぶべきか、
状況にもとづき適切にアドバイスします
-
- Step 02株価算定
- 相続税を算出するための株価と、M&Aの評価額は異なります
M&A市場における貴社の価値を企業評価総合研究所が算出します
-
- Step 03企業レポートの作成
- 収益性・財政状態・成長性、業界におけるポジションなどの企業評価を行い、
企業概要書を作成します
-
- Step 04候補企業の選定
- 幅広いネットワークによる豊富な案件の中から、最適な候補を選定します
-
- Step 05トップ面談
- お互いの企業文化や現状を確認するため、
トップ同士の面談をセッティングします
-
- 交渉・成約
- 譲渡価格、契約の時期など条件合意をサポートします
日本M&Aセンターが選ばれる
3つの強み
- 01中堅中小企業のM&A成約実績No.1
- 02経験豊富な専門家が総合的にサポート
- 03業界トップクラスのネットワーク
中堅中小企業のM&A
成約実績No.1
- 創業34年超のプライム上場企業
- 累計成約数 ： 10,000件超
- 年間成約数 ： 1,078件（2025年3月末時点）
経験豊富なコンサルタントや
法律・会計の専門家が
総合的にサポート
- M&Aコンサルタント ： 640名超
- 弁護士・公認会計士などの専門家 ： 40名超
最適なマッチングを実現する
業界トップクラスの
ネットワーク
- 地方銀行 ： 95行（地方銀行の9割）
- 信用金庫 ： 222行（信用金庫の8割）
- 会計事務所 ： 1,076所
- 大手金融機関 ： 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、
大和証券、野村證券
「着手金」×「専任体制」
日本M&Aセンターの真摯なM&A
当社は、着手金をいただいております。
M&A成約の確率を高める着手金
提携仲介契約時に譲渡企業、譲受け企業双方から着手金をお預かりするため、M&Aを真剣に考えている企業様同士を引き合わせることができ、成約率が高まります。
着手金は「最高のＭ＆Ａ」を実現するための重要な鍵となります。
譲渡企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲渡の意欲が高い状態
- リスクの洗い出しが完了した企業評価・提案書
両社が
M&Aに対し本気
- 相手を検討するリスクが少ない
- お互い前向きに検討を進められる
- 良質なマッチングが生まれる
譲受け企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲受けの意欲が高い状態
経済的・時間的・精神的に負担が大きいM&Aの検討
成功に導くためにも譲渡企業・譲受け企業が真剣であることが大切です。
成約実績例
人材派遣・紹介
譲渡企業
- 売上規模
- 約2.2億円
- 事業内容
- 測量事業、土木施工管理技術者派遣事業
譲受企業
- 売上規模
- 約2,519億円
- 事業内容
- 自動車流通その他サービス業
製造
譲渡企業
- 売上規模
- 約7億円
- 事業内容
- 建具工事、建築用金属製品の製造及び販売
譲受企業
- 売上規模
- 約219億円
- 事業内容
- 鉄道部品及び設備機械の製作・修理
IT
譲渡企業
- 売上規模
- 約5.8億円
- 事業内容
- Webソリューション、クロスメディア事業、マルチリンガル事業
譲受企業
- 売上規模
- 約25億円
- 事業内容
- グループ会社の経営管理
食品
譲渡企業
- 売上規模
- 約10億円
- 事業内容
- パンの製造販売・卸売
譲受企業
- 売上規模
- 約40億円
- 事業内容
- 冷菓・菓子製造
よくあるご質問
会社譲渡に要する期間は、会社の譲渡理由によっても変わってきます。
会社譲渡理由が後継者不在で、会社の単純な存続のみならず、理念や経営方針も引き継いで欲しいというご希望をお持ちならば、それにふさわしい相手を選定し、両社話し合いの上、経営理念を確認していく等のステップを時間をかけて行っていきます。この場合、最低でも6ヶ月はみておいていただいております。
このほか、会社の資金繰りの関係や社長様の体調の理由でM&Aを急ぐ必要がある場合にはスピード重視ということでの対応もしております。
また、業種、地域、希望条件などにより相手の見つけやすさが変わってきます。
強い買収ニーズの対象となる会社ならば、候補は見つかりやすいでしょうし、希望条件が通る可能性も高まりますので、M&Aの期間は相対的に短縮されるでしょう。
M&Aは縁のものという要素もあり、一概に期間はこれくらいということは難しいですが、時間的余裕を持って準備を進めたほうがよいでしょう。
M&Aや事業承継に関する相談に費用はかかりません。
電話でのご相談対応だけでなく、面談（対面、ウェブ面談）での相談も無料で対応させていただいております。
M&A仲介のご依頼をいただき、契約書を交わした上で当社がM&A仲介に関して正式に受託するまで費用はいただいておりませんので無料相談をご活用ください。
ご相談時には、M&Aとは？という基本のご質問から、業種業界の動向、株価算定の考え方や概算金額など、各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただきます。
M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。
会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での譲渡を実現させるためには相応の時間が必要です。
早めのご相談により、「M&Aではどのようなステップを踏むか」などのプロセスを理解していただくことができ、「どのような相手に対して会社をゆだねたいのか」、や「譲渡後にどのような運営を望むか」などについてじっくり考える余裕ができます。
譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。相談即実行と考えていただく必要はありません。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。
当社では地方も含め、日本全国のM&A支援に積極的に対応しております。
東京本社、西日本支社（大阪）、中部支社（名古屋）、中四国支社（広島）、九州支店（福岡）、北海道営業所（札幌）、沖縄営業所の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国出張ベースで対応させていただいております。
都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約を積極的にお手伝いさせていただいていますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。
拠点数を抑えているのはコンサルタントが案件を進める上で社内の案件とノウハウの情報共有を円滑に行うために過ぎません。
当社は全国に提携先会計事務所として1,076の地域M&Aセンターを有しています。
また、317の地方銀行および信用金庫と提携しております。地域のM&A情報を収集しており、このM&A情報ネットワークはM&A業界で他の追随を許さない状態にあります。
当社は全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。
当社では、事業・会社を「譲る方」は調査・資料作成開始時、「買う方」は本格的な情報提供開始時に着手金をいただき、成約時に成功報酬をいただくという料金体系を採用しています。
私たちは創業以来、M&Aの成功率を最も高め、かつ、なるべくお客様の負担にならないような料金設定を模索してきました。試行錯誤を経て私たちが辿りついたものが、現在の料金体系です。
①着手金について
あえて最初に着手金を頂くことで、専門家が業務として正規に受託し、コストと時間を惜しまず財務・ビジネスモデル分析、業界調査、企業評価等を実施し、地域やコストの制約なく、最善の相手とのマッチングを可能にすることをお約束します。
当社がご紹介する企業は、「譲る側」も「買う側」も着手金を支払っています。これは、双方がM&Aに本気であるということでもあります。相手を検討する際のリスクが少なくお互い前向きに検討を進めることができるので、良質なマッチングが生まれやすくなります。
②成功報酬について
M&Aが無事に完了したタイミングで、成功報酬をいただいています。算出方法は料率が変わるレーマン方式となります。当社の報酬表は、多くの地域金融機関や会計事務所でそのまま使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系になっていますので、安心してご相談ください。
※無料相談について
当社は、「譲る側」「買う側」ともに納得いく条件でのM&Aの実現をサポートします。正式な契約締結までの事前のカウンセリングや情報提供は無料で、何度でも対応いたします。
無料相談は、契約を行う前に課題や想いをお聞きしてM&Aで解決できることをお伝えし、費用や売却額のイメージも共有することで、不安を払拭してからM&Aに進めるように準備を整える場です。正式に仲介を依頼する契約を締結していただくまで一切費用はいただきませんので、お気軽にご相談ください。
多くの場合、連帯保証人からはずれ、担保提供もしないですむようになります。
M&Aは「株式を譲渡等し、代表権（経営権）を譲る事」ですが、連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではありません。連帯保証人の地位から外れ、担保提供を解除する手続きを取らなければなりませんし、その手続きが終了するまではリスクから逃れられません。
そのため、連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買い手企業に肩代わりしていただく事になります。 M&Aの契約にも「買い手が売主の連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることが一般的です。
ただ、「株式の一部を譲渡する場合」、「スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合」、「引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合」などは話し合いにより、解除されないケースもあります。
景気に関係なく、買収意欲が高い企業は多数ございます。
閉塞感を打破し、新たな成長戦略としてM&A積極的に検討する企業が増えています。多くの企業において既存事業だけでは成長シナリオを描きにくい中、新たな成長戦略の一環としてグループ経営を行い、相乗効果（シナジー効果）を狙える買収を希望する企業も増えております。
当社の主催する「経営者のためのM&Aセミナー」出席者の方の多くは買収をご希望される方（買い手サイド）が多く、当社のご対応させていただくM&A個別相談でも過半数が買収ニーズです。
大きな経済ショックがあると会社を買いたいという意欲が一時的に減退することもありますが、現状「会社を買いたい」という企業は増加傾向にあります。
まだ迷っている、状況が差し迫ってはいない、などの方も、まずはご相談ください。お早めにご相談いただければ、お客様の状況に応じてアドバイスさせていただきます。
日本M&Aセンターでは、M&Aについて様々な情報を発信しています。
1.ダウンロード資料
カテゴリ別に、ダウンロードいただける資料をご提供しています。
①M&A・事業承継に関するガイドブック
M&A・事業承継の流れや基礎知識がわかるガイドブック、M&Aの様々な課題に対応するサービスについての資料をダウンロードいただけます。
②M&A事例集
日本M&Aセンターがご支援したM&Aの事例を、テーマ別にまとめましました。
2.セミナー
当社では、事業承継解決のM&Aや企業の成長戦略などに関する各種セミナーを多数開催しています。受講受付中のセミナーもございますので、興味をお持ちの方はぜひご参加ください。
3.M&Aマガジン
M&A・事業承継の情報をわかりやすく発信するWebメディアです。
M&Aを様々な観点から取り上げるコラム、最新のニュース、用語集、M&Aを学べるコンテンツなどをご覧いただけます。
4.M&A関連の出版物
中小企業のM&Aを基礎から解説するものや、業界に特化したもの、M&A事例を多数ご紹介するもの、M&A後の経営統合マネジメントにフォーカスしたものなど、幅広い書籍の執筆・監修・出版をしております。
M&Aは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」といわれるほど、情報の取り扱いに細心の注意が求められます。当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めていますので、安心してお問合せください。
M&Aに向けて本格的にお相手探しなどプロセスを進める中でも、ご関係者に情報が洩れないよう相談場所や書類の受け渡し、連絡の方法等、様々な場面で秘密保持に細心の注意を払って進めます。
例えば、会社情報を相手先候補に提案、お伝えする際も、最初は会社が特定できない概要資料（ノンネーム資料）に留めます。その上でさらに詳細情報を求められた場合、許可を戴いた上で相手先企業と秘密保持を契約を締結し、許可を戴いた情報を開示することを徹底しています。
なお、情報資産及び顧客情報の保護に努め、情報管理体制の整備に向けた取り組みとして、2016年5月に国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しております。
簡易的な株価算定シミュレーションサービスをご活用ください。
シミュレーションは日本M&Aセンターグループの「企業評価総合研究所」が全面監修しており、シンプルな操作でわかりやすく株価の目安をお伝えします。決算書がお手元に無くても60秒で簡易的に試算ができます。
無料でお試しいただけますので、ぜひご活用ください。
なお、情報資産及び顧客情報の保護に努め、情報管理体制の整備に向けた取り組みとして、2016年5月に国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しております。
ご相談内容に応じて、適切なM&Aスキームをご提案することが可能です。
事業譲渡や会社分割など、目的に応じて様々なM&Aスキームがあります。M&Aに精通した専門家チームが適切なスキームをご提案いたしますので、まずはご相談ください。
中堅・中小企業のM&Aの場合は創業社長のアフターサポートが不可欠です。
社長そのものの人脈やノウハウによって会社が成り立っているケースが多くあります。顧問、会長などの名称で企業をバックアップしていただく事になります。
最近では、譲渡後も引き続き社長として、統合後も会社の成長を牽引されるケースが増えております。
連帯保証や担保などの負担から解消され、本来の社長業に専念でき、業績を飛躍的に伸ばされる場合が多くあります。
