M&Aニュース
焼津水産化学工業(2812)は、連結子会社である大連味思開生物技術有限公司（中国、大連YSK）の出資持分全てを丸啓鰹節株式会社(静岡県）へ譲渡することを決定した。
丸啓鰹節は、鰹節や魚類等のの製造、加工、卸、販売を行っている。
大連YSKは、中国国内への販売を目的とした水産系調味料を中心とする天然調味料および日本国内用の機能性食品素材の中間体の生産および販売を行っていたが、為替の変動や労務費の高騰などの影響から事業が低迷。
焼津水産化学工業は、中国での事業を譲渡し、東南アジアでの事業展開に経営資源を集中投下する。
●今後のスケジュール
持分譲渡契約締結日及び持分譲渡実施日 平成28年3月31日
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
焼津水産化学工業株式会社（2812、以下「YSK」）は、M&A候補先の一つであった真富士屋食品株式会社（静岡県静岡市）の100％親会社である大関株式会社（兵庫県西宮市）との間で合意がなされ、真富士屋食品の全株式の取得手続きが完了した。YSKは、天然素材から天然調味料や機能性食品素材を作り、加工食品メーカー、健康食品メーカー等に提供している。大関は、清酒などのアルコール飲料、食品類の製造販売、化成品
JumpLife株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年2月5日、焼津水産化学工業株式会社（2812、以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（TOB）により取得することを決定した。公開買付者は、いなば食品株式会社が発行済株式の全てを所有する株式会社であり、対象者の発行済みの普通株式（以下「対象者株式」）の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除く。)を取得、所有し、対象者の
YJホールディングス株式会社（東京都千代田区）は、焼津水産化学工業株式会社（2812）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。買付け価格は、普通株式1株につき1,137円。買付予定数の下限は、7,628,600株。焼津水産化学工業は、上場廃止となる予定。YJホールディングスは、本公開買付けによる焼津水産化学工業の全株式を取得および所有することを目的として2023年7月12日に設
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前
人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています（タイ：21社、マレーシア：11社、インド：5社）。リークアンユー首相の下で、少ない資
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
食品製造・食品卸業のM&A売却・事業承継案件一覧