日本M&Aセンターは、東証プライム上場の株式会社日本M&Aセンターホールディングス（2127）のグループ企業です。
介護・福祉施設の経営者様
このようなお悩みを抱えていませんか？
- 元気なうちに
事業を引き継ぎたい - 営業力やサービスの
補強をしたい - 慢性的な人手不足
優秀な人材を獲得したい - リスク分散のため
業容を広げたい
そのお悩みは、M&Aで解決できます！
- 安心してご利用いただけるよう、専任のコンサルタントがあなたのお悩みやご不明点にお答えします。
- M&A支援34年、豊富な実績から培ったノウハウをご提供します。
- 当社専任の確度の高い案件のみをご紹介するため、安心して交渉を進めることができます。
- 難しい交渉もコンサルタントが間に入ってサポートするため、安心してお任せいただけます。
医療･介護業界のM&A案件
当社にご依頼いただいた譲渡・売却を希望する案件情報をご紹介します。非公開のM&A案件も多数ございますので、ご紹介を希望される場合は、買収のご相談フォームからご登録をお願いします。
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NEWNo.14492
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NEWNo.16188
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No.16451
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No.16051
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No.16458
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No.16205
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No.16445
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No.16155
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No.16200
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No.16405
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No.16379
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No.16294
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No.16338
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No.16272
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No.16315
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No.16219
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No.16195
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No.15765
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No.16149
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No.16127
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No.16072
- 地域
- 九州・沖縄地方
- 売上高
- 2億円未満
・九州地方にて事業展開 ・リハビリ治療に力を入れており固定の患者さんが存在する ・建屋を利用した介護事業と一体となった展開も可能
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No.16025
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No.15872交渉中
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No.16065
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No.15866交渉中
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No.15943
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No.15589交渉中
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No.16056交渉中
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No.15637
日本M&Aセンターが選ばれる
4つの強み
M&A黎明期にサービスをスタートした日本M&Aセンターは、30年以上にわたり多数のM&Aをお手伝いしてまいりました。多くの経営者様から選ばれてきた実績を評価分析し、当社の強みとしてご紹介します。
中堅中小企業M&A
成約実績No.1
日本M&Aセンターは1991年のグループ創業から中堅中小企業の支援に取り組み、累計10,000件を超えるM&A成約実績を有しています。
また、「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」として、2020年から5年連続でギネス世界記録™に認定されています。
- M&A成約実績累計10,000件超
- M&A年間成約支援数1,078件
専門家によるサポートで
安心・安全なM&Aを
当社には、640名超のM&Aコンサルタントのほか、弁護士･公認会計士など40名超の専門家が社員として所属。各案件の進捗に応じて適切な助言をいたします。また、当社が仲介するM&A案件には、原則として審査不要で保険料負担のない表明保証保険が適用されます。
圧倒的なマッチング力
M&Aの命ともいえるのがマッチング。全国の会計事務所や金融機関と提携し構築してきた業界最大級のM&Aネットワークと、長年にわたって蓄積したデータを活用した組織的なマッチング活動で、最高のお相手をご提案します。
- 全国地方銀行の9割
- 信用金庫の8割
業界で唯一
M&Aの総合企業
日本M&Aセンターを軸に、M&A関連支援の専門会社をグループ会社として立ち上げ、総合的なM&A支援を実現。M&A仲介だけでなく、戦略策定から最適な企業評価、PMI（買収後の経営統合）やファンドによる支援など、専門性と業務品質の高いサービスをご提供いたします。
「着手金」×「専任体制」
日本M&Aセンターの真摯なM&A
当社は、着手金をいただいております。
M&A成約の確率を高める着手金
提携仲介契約時に譲渡企業、譲受け企業双方から着手金をお預かりするため、M&Aを真剣に考えている企業様同士を引き合わせることができ、成約率が高まります。
着手金は「最高のＭ＆Ａ」を実現するための重要な鍵となります。
譲渡企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲渡の意欲が高い状態
- リスクの洗い出しが完了した企業評価・提案書
両社が
M&Aに対し本気
- 相手を検討するリスクが少ない
- お互い前向きに検討を進められる
- 良質なマッチングが生まれる
譲受け企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲受けの意欲が高い状態
経済的・時間的・精神的に負担が大きいM&Aの検討
成功に導くためにも譲渡企業・譲受け企業が真剣であることが大切です。
M&Aがとくに効果を発揮する
4つの経営課題
M&Aは、さまざまな経営課題の解決に役立ちますが、とくに有効なのが次の4つのケースです。
現状を打開し、企業の成長につなげるためのM&Aをご提案いたします。
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成長戦略の推進
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後継者問題の解決
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先行き不安の解消
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人材不足の解消
介護・福祉業界の専門家がM&Aをトータルでサポート
M&Aのゴールは、「成約できた」ことではなく「成功した」と一人ひとりが思えることです。
私たちは成約をゴールではなく「新しい門出」と捉え、その後の「成功」までのフォローも大切にしています。
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企業評価
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企業レポート作成
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候補企業の抽出・選定
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候補企業への提案
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トップ面談
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交渉・成約
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PMI
医療･介護支援部がお手伝いいたします
医療機関のM&Aには、専門知識や法規制への対応、行政との連携が求められます。
日本M&Aセンターでは、医療介護に特化した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供します。
難しい交渉もコンサルタントが間に入ってサポートするため、安心してお任せください。
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相澤 賢宏医療介護支援部 -
今市 遼佑医療介護支援部 -
橋本 勇貴医療介護支援部 -
伊藤 大貴医療介護支援部 -
吉田 稔医療介護支援部
よくあるご質問
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M&A仲介の手数料や費用について教えてください。
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M&Aが成功するまでにどれくらいの期間が必要ですか？
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株式を譲渡した後に、個人保証はどうなるのでしょうか？
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まだM&A（会社の譲渡）を決断したわけではないのですが、このような段階でご相談は可能でしょうか？
M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。
会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
早めのご相談により、「M&Aではどのようなステップを踏むか」などのプロセスを理解していただくことができ、「どのような相手に対して会社をゆだねたいのか」、や「譲渡後にどのような運営を望むか」などについてじっくり考える余裕ができます。
譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。相談即実行と考えていただく必要はありません。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。 -
地方にある企業なのですが、日本M&Aセンターで対応してくれますか？
当社では地方も含め、日本全国のM&A支援に積極的に対応しております。
東京本社、西日本支社（大阪）、中部支社（名古屋）、中四国支社（広島）、九州支店（福岡）、北海道営業所（札幌）、沖縄営業所の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国出張ベースで対応させていただいております。
都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約を積極的にお手伝いさせていただいていますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。
拠点数を抑えているのはコンサルタントが案件を進める上で社内の案件とノウハウの情報共有を円滑に行うために過ぎません。
当社は全国に提携先会計事務所として1,076の地域M&Aセンターを有しています。
また、317の地方銀行および信用金庫と提携しております。地域のM&A情報を収集しており、このM&A情報ネットワークはM&A業界で他の追随を許さない状態にあります。
当社は全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。 -
従業員や取引先、金融機関に情報が漏れませんか？
M&Aは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」といわれるほど、情報の取り扱いに細心の注意が求められます。当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めていますので、安心してお問合せください。
M&Aに向けて本格的にお相手探しなどプロセスを進める中でも、ご関係者に情報が洩れないよう相談場所や書類の受け渡し、連絡の方法等、様々な場面で秘密保持に細心の注意を払って進めます。
例えば、会社情報を相手先候補に提案、お伝えする際も、最初は会社が特定できない概要資料（ノンネーム資料）に留めます。その上でさらに詳細情報を求められた場合、許可を戴いた上で相手先企業と秘密保持を契約を締結し、許可を戴いた情報を開示することを徹底しています。
なお、情報資産及び顧客情報の保護に努め、情報管理体制の整備に向けた取り組みとして、2016年5月に国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しております。
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会社がいくらで売れるのか、目安を知りたいです。
簡易的な株価算定シミュレーションサービスをご活用ください。
シミュレーションは日本M&Aセンターグループの「企業評価総合研究所」が全面監修しており、シンプルな操作でわかりやすく株価の目安をお伝えします。決算書がお手元に無くても60秒で簡易的に試算ができます。
無料でお試しいただけますので、ぜひご活用ください。
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一事業部門だけを売却したい場合も対応できますか？
ご相談内容に応じて、適切なM&Aスキームをご提案することが可能です。
事業譲渡や会社分割など、目的に応じて様々なM&Aスキームがあります。M&Aに精通した専門家チームが適切なスキームをご提案いたしますので、まずはご相談ください。 -
譲渡した後も会社に関わることができますか？
中堅・中小企業のM&Aの場合は創業社長のアフターサポートが不可欠です。
社長そのものの人脈やノウハウによって会社が成り立っているケースが多くあります。顧問、会長などの名称で企業をバックアップしていただく事になります。
最近では、譲渡後も引き続き社長として、統合後も会社の成長を牽引されるケースが増えております。
連帯保証や担保などの負担から解消され、本来の社長業に専念でき、業績を飛躍的に伸ばされる場合が多くあります。
未来をつないだ経営者様の声
会社の更なる発展と社員に
活躍の場を提供するM&Aを実現
事業内容： グループホーム4ヵ所（滋賀、兵庫、広島）、デイサービス10ヵ所（滋賀、京都、兵庫）の運営
事業内容：調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業など
※M&A実行当時の情報
2016年9月にM&Aを実行されたウェルフェアー株式会社の西村代表に、M&Aによる譲渡を検討された経緯、仲介業者の選び方、譲渡後のご様子などを伺いました。
当初は買い手候補企業としてM&Aを検討
――介護事業に特化されるまで様々な事業に進出されていますね。
西村様ウェルフェアーはもともと医療機器の販売会社として創業しました。バブル期を迎えた頃から、他業種への進出にチャレンジしましたが、結局バブル崩壊とともに損失を抱えてしまいます。本業・関連事業以外に手を出すのは良くないと学び、業績回復期を経て、2003年に満を持して介護業界へ進出しました。
お陰様で順調に出店を続けた結果、関西を中心に14カ所の介護施設を運営、従業員も200名を超えるまでに成長させることができました。ただこのころは、自分が引退するまでのイメージとしては70歳で会長となり、75歳まで働くと思っていましたので、会社を譲渡するなどということには全く考えも及んでいませんでした。
――当初は譲渡ではなく、譲受けを検討されていたそうですが？
西村様2年前、私を担当してくれている日本M&Aセンター浅川さんからの電話を受けたことからはじまりました。自社のためになるのなら、と何社か紹介していただき真剣に買収を検討しましたが、実際にM&Aの実行に至る企業との出会いはありませんでした。
少し時間を置いたある日、「逆に会社を譲渡されることは考えられていませんか」と打診を受けました。息子は社内にいたのですが、後継者としては難しいかなと考えていましたので、試しに具体的に譲渡する場合の進め方を聞かせてほしいと依頼しました。
――浅川からの打診がきっかけになったわけですが、会社の譲渡を真剣に考え始めた理由は？
西村様浅川さんからの譲渡打診提案を受け、その場では判断をしなかったものの、後で冷静になって考えました。まず、介護業界の環境の変化が私の背中を後押ししました。介護業界はここ5年～10年くらいの間に一定の規模を確保できなければ生き残れないと言われています。そのためには事業を拡大し続ける必要がありますが、そのため借入の返済が進まないことは大きな悩みでした。加えて慢性的な人手不足のジレンマがあります。つまり規模が小さいと人材の採用が難しく、規模を拡大すると人手が足りなくなってしまうのです。
また、金銭面でのメリットを魅力に感じたのも事実です。譲渡を検討することになってまず、私は顧問税理士に相談して、今会社を売却した場合に得られる対価（株価）と自分が想定する引退時期までに得られる報酬の総額（生涯報酬）を比較してもらいました。すると、税率の問題もあり手取り額ではM&Aで譲渡した場合のほうが多く確保できることが判明しました。ただM&Aは相手があってはじめて成立する話ですから、希望通りの値段がつくのであれば譲渡、つかないのなら事業継続をすればよいと考え、浅川さんに譲渡の方向で仲介業務を依頼することに決めました。
そのほかにも、相続税制の問題もあります。子供が事業承継をする際に、高いハードルとなっていることはすべての経営者の方に周知の事実かと思います。
――日本M&Aセンター以外のM&A仲介会社から売りませんかとの打診もあったとか。
西村様はい。他の仲介会社からもお話を聞かせて頂きましたが、踏み込めませんでした。M&Aを依頼する仲介会社の条件として、私は2点が非常に重要だと思っています。
1.顧客（譲受け候補企業）の情報をたくさん持っていること
2.具体的な数字（譲渡する場合は株価等）を提示できること
日本M&Aセンターは、何と言ってもこの2点において他社にはない強みを持っています。社員の皆さんも優秀で、任せて安心との印象も受けました。
着手金は仲介会社に責任が生まれるのでむしろ払うべき
――日本M&Aセンターに正式依頼となるわけですが、最初のポイントは？
西村様提携仲介契約を締結する前の面談で、「M&Aを進めるには、着手金を支払って企業評価や詳細な調査に進みます。情報がきちんと整理できていないと買い手への提案・交渉がうまく進まないので、この段階で着手金のお支払いとなります」との説明を受け、それは当然だと思いました。着手金がネックでM&Aを躊躇するオーナーもいらっしゃるそうですが、私はむしろ先に多少の費用が発生したほうが、頼まれた仲介会社にも責任が生まれて真剣に仕事をしてくれ、こちらも安心して任せられると考えます。そのため着手金の支払いには全く抵抗感はありませんでした。
その後調査に必要ということで、膨大な量の資料リストを受け取りました。これはさすがに私だけでは対応できないと感じましたので、信頼できる経理のスタッフには事情を説明し、資料収集に協力してもらうことにしました。
相手選びにはこだわりを
――結果として、3社の相手候補企業とトップ面談されましたね。
西村様買い手となったメディカル一光（東証JQS:3353）さんと出会うまで、すでに2社の候補先とトップ面談をしていました。2社とも規模や経営者の相性としては全く問題なかったのですが、私の希望する条件が出なかったことや、将来に向けての事業シナジー、ワクワクするような楽しみの予感があまり感じられず、M&A後に社員に喜んでもらえる環境を作ってもらえるか確信を持てなかったため、進めませんでした。
メディカル一光の南野社長からは事業シナジーはもとより「引き続き社長として残ってほしい」「従来どおりの経営方針を引き継がせていただく」と直々におっしゃって頂きましたので、交渉で難航した時期もその言葉を信じて商談を進めました。自分は運よく良い会社に出会えましたが、候補が複数出てきたことで相手を比較できたこと、選択肢をもらえたという事実は、自分が最終決断するうえで随分助けになりました。
結局3年間は社長として残ることになりましたし、メディカル一光さんは従来どおりを重視されましたから、現在も変わらず経営に関しては一任されています。逆に、社会的公器となったウェルフェアーの経営をお預かりする立場になったので、任せてもらっているからには今まで以上にきっちりしないといけない、という気持ちで取り組んでいます。
満を持してのディスクロージャー（M&Aの開示）しかし･･･
――M&A後の体制について方向性がほぼ固まった後、社内のキーマンにM&Aの事実を開示していくわけですが、反応はいかがでしたか？
西村様最初に、社内で働いている息子に話をしました。真面目で、経営者向きとは言えないタイプと感じています。詳しく説明したのですが、まだ社会人4年目ということもあってM&Aのこと、会社を譲渡することについて実感がわかない様子でした。
次にキーマンである部長に話をしました。私の会社への思いも込めて伝えましたので抵抗感なく受け入れてくれました。また、メディカル一光さんという立派なグループに入れたことを前向きに捉えてくれ、今最もやる気を持って取り組んでくれています。
3番目に、関連会社の役員に話をしました。彼は仕事ができ、よく相談にも乗って、期待をかけている人材でした。ですが予想に反し、余程ショックだったのでしょう。彼からの反応は部長とは真逆のものでした。ただ、頭の良い人なので、いつかはわかってくれるものと信じていますし、時期が来たら改めて話をしようと思っています。
今後益々厳しくなる介護業界 M&Aのタイミングはまさに「今が旬」
――譲渡して間もなくですが、M&Aを振り返ってどのように感じられますか。
西村様7割は譲渡して満足、という気持ち、3割はもう少し自分がオーナーを続けてもよかったかな、もったいなかったかな、という気持ちがあります。しかし、選択肢がある中で決断できたので、良い時期での判断だったと思っています。日本M&Aセンターの浅川さんは実に誠実に対応してくれました。彼でなければ、もしかすると途中でM&Aそのものが頓挫していたかもしれませんし、彼が声をかけてくれなければこの絶好の譲渡タイミングを逃していたかもしれませんので、大変感謝しています。
今の自分があるのは従業員のみんなが頑張ってついてきてくれたおかげです。今回のM&Aによって、彼らが長く安定して仕事に取り組める環境、基盤を作ることができて本当に良かったと感じています。上場会社の中核事業として迎え入れてもらえたのはウェルフェアーの社員にとって励みになったと思いますし、私にとっても彼らの活躍の場が拡がったことは何よりうれしいことです。私の様々な要求を全て受け入れてくれたメディカル一光さんに感謝しています。メディカル一光南野社長の経営者としての懐の深さは安心感に繋がりましたし、特にM&Aを成功させようと思った場合、譲受け手との相性は重要な要素なのだと感じます。
――介護業界の経営者に向けて一言！
西村様人材不足はこれからも続くでしょうし、介護業界においてM&Aを検討するなら「今が旬」だと思います。今後も介護への需要の高まりは予想される一方、今後の介護保険制度の改正によっては事業環境が益々厳しくなり、ある程度の規模で運営しないと事業継続するのが困難な業界だと感じます。他社を譲り受けて自前で規模を拡大させるのか、大手に譲渡して安定した経営基盤を確保するのか。会社の売却と買収、どちらも検討した経験がある私からは、どちらの方法で成長するにしても、M&Aを検討するには「今が決断のタイミング」だということを伝えたいです。
