日本M&Aセンターは、東証プライム上場の株式会社日本M&Aセンターホールディングス（2127）のグループ企業です。
医薬品製造業界の経営者様
このようなお悩みを抱えていませんか？
- 元気なうちに
事業を引き継ぎたい - 営業力やサービスの
補強をしたい - 慢性的な人手不足
優秀な人材を獲得したい - リスク分散のため
業容を広げたい
そのお悩みは、M&Aで解決できます！
- 安心してご利用いただけるよう、専任のコンサルタントがあなたのお悩みやご不明点にお答えします。
- M&A支援35年、豊富な実績から培ったノウハウをご提供します。
- 当社専任の確度の高い案件のみをご紹介するため、安心して交渉を進めることができます。
- 難しい交渉もコンサルタントが間に入ってサポートするため、安心してお任せいただけます。
医薬品製造業界のM&A案件
当社にご依頼いただいた譲渡・売却を希望する案件情報をご紹介します。非公開のM&A案件も多数ございますので、ご紹介を希望される場合は、買収のご相談フォームからご登録をお願いします。
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No.16665
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No.16576
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No.15271
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No.15143
日本M&Aセンターが選ばれる
4つの強み
M&A黎明期にサービスをスタートした日本M&Aセンターは、30年以上にわたり多数のM&Aをお手伝いしてまいりました。多くの経営者様から選ばれてきた実績を評価分析し、当社の強みとしてご紹介します。
中堅中小企業M&A
成約実績No.1
日本M&Aセンターは1991年のグループ創業から中堅中小企業の支援に取り組み、累計11,000件を超えるM&A成約実績を有しています。
また、「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」として、2020年から5年連続でギネス世界記録™に認定されています。
- M&A成約実績累計11,000件超
- M&A年間成約支援数1,061件
専門家によるサポートで
安心・安全なM&Aを
当社には、626名超のM&Aコンサルタントのほか、弁護士･公認会計士など40名超の専門家が社員として所属。各案件の進捗に応じて適切な助言をいたします。また、当社が仲介するM&A案件には、原則として審査不要で保険料負担のない表明保証保険が適用されます。
圧倒的なマッチング力
M&Aの命ともいえるのがマッチング。全国の会計事務所や金融機関と提携し構築してきた業界最大級のM&Aネットワークと、長年にわたって蓄積したデータを活用した組織的なマッチング活動で、最高のお相手をご提案します。
- 全国地方銀行の9割
- 信用金庫の8割
業界で唯一
M&Aの総合企業
日本M&Aセンターを軸に、M&A関連支援の専門会社をグループ会社として立ち上げ、総合的なM&A支援を実現。M&A仲介だけでなく、戦略策定から最適な企業評価、PMI（買収後の経営統合）やファンドによる支援など、専門性と業務品質の高いサービスをご提供いたします。
「着手金」×「専任体制」
日本M&Aセンターの真摯なM&A
当社は、着手金をいただいております。
M&A成約の確率を高める着手金
提携仲介契約時に譲渡企業、譲受企業双方から着手金をお預かりするため、M&Aを真剣に考えている企業様同士を引き合わせることができ、成約率が高まります。
着手金は「最高のＭ＆Ａ」を実現するための重要な鍵となります。
譲渡企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲渡の意欲が高い状態
- リスクの洗い出しが完了した企業評価・提案書
両社が
M&Aに対し本気
- 相手を検討するリスクが少ない
- お互い前向きに検討を進められる
- 良質なマッチングが生まれる
譲受企業
提携仲介契約時
着手金
- 譲受の意欲が高い状態
経済的・時間的・精神的に負担が大きいM&Aの検討
成功に導くためにも譲渡企業・譲受企業が真剣であることが大切です。
M&Aがとくに効果を発揮する
4つの経営課題
M&Aは、さまざまな経営課題の解決に役立ちますが、とくに有効なのが次の4つのケースです。
現状を打開し、企業の成長につなげるためのM&Aをご提案いたします。
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成長戦略の推進
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後継者問題の解決
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先行き不安の解消
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人材不足の解消
医薬品製造業界の専門家がM&Aをトータルでサポート
M&Aのゴールは、「成約できた」ことではなく「成功した」と一人ひとりが思えることです。
私たちは成約をゴールではなく「新しい門出」と捉え、その後の「成功」までのフォローも大切にしています。
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企業評価
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企業レポート作成
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候補企業の抽出・選定
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候補企業への提案
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トップ面談
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交渉・成約
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PMI
よくあるご質問
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M&A仲介の手数料や費用について教えてください。
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M&Aが成功するまでにどれくらいの期間が必要ですか？
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株式を譲渡した後に、個人保証はどうなるのでしょうか？
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まだM&A（会社の譲渡）を決断したわけではないのですが、このような段階でご相談は可能でしょうか？
M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。
会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
早めのご相談により、「M&Aではどのようなステップを踏むか」などのプロセスを理解していただくことができ、「どのような相手に対して会社をゆだねたいのか」、や「譲渡後にどのような運営を望むか」などについてじっくり考える余裕ができます。
譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。相談即実行と考えていただく必要はありません。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。 -
地方にある企業なのですが、日本M&Aセンターで対応してくれますか？
当社では地方も含め、日本全国のM&A支援に積極的に対応しております。
東京本社、西日本支社（大阪）、中部支社（名古屋）、中四国支社（広島）、九州支店（福岡）、北海道営業所（札幌）、沖縄営業所の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国出張ベースで対応させていただいております。
都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約を積極的にお手伝いさせていただいていますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。
拠点数を抑えているのはコンサルタントが案件を進める上で社内の案件とノウハウの情報共有を円滑に行うために過ぎません。
当社は全国に提携先会計事務所として1,111の地域M&Aセンターを有しています。
また、317の地方銀行および信用金庫と提携しております。地域のM&A情報を収集しており、このM&A情報ネットワークはM&A業界で他の追随を許さない状態にあります。
当社は全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。 -
従業員や取引先、金融機関に情報が漏れませんか？
M&Aは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」といわれるほど、情報の取り扱いに細心の注意が求められます。当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めていますので、安心してお問合せください。
M&Aに向けて本格的にお相手探しなどプロセスを進める中でも、ご関係者に情報が洩れないよう相談場所や書類の受け渡し、連絡の方法等、様々な場面で秘密保持に細心の注意を払って進めます。
例えば、会社情報を相手先候補に提案、お伝えする際も、最初は会社が特定できない概要資料（ノンネーム資料）に留めます。その上でさらに詳細情報を求められた場合、許可を戴いた上で相手先企業と秘密保持を契約を締結し、許可を戴いた情報を開示することを徹底しています。
なお、情報資産及び顧客情報の保護に努め、情報管理体制の整備に向けた取り組みとして、2016年5月に国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しております。
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会社がいくらで売れるのか、目安を知りたいです。
簡易的な株価算定シミュレーションサービスをご活用ください。
シミュレーションは日本M&Aセンターグループの「企業評価総合研究所」が全面監修しており、シンプルな操作でわかりやすく株価の目安をお伝えします。決算書がお手元に無くても60秒で簡易的に試算ができます。
無料でお試しいただけますので、ぜひご活用ください。
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一事業部門だけを売却したい場合も対応できますか？
ご相談内容に応じて、適切なM&Aスキームをご提案することが可能です。
事業譲渡や会社分割など、目的に応じて様々なM&Aスキームがあります。M&Aに精通した専門家チームが適切なスキームをご提案いたしますので、まずはご相談ください。 -
譲渡した後も会社に関わることができますか？
中堅・中小企業のM&Aの場合は創業社長のアフターサポートが不可欠です。
社長そのものの人脈やノウハウによって会社が成り立っているケースが多くあります。顧問、会長などの名称で企業をバックアップしていただく事になります。
最近では、譲渡後も引き続き社長として、統合後も会社の成長を牽引されるケースが増えております。
連帯保証や担保などの負担から解消され、本来の社長業に専念でき、業績を飛躍的に伸ばされる場合が多くあります。
未来をつないだ経営者様の声
医薬品×食品、異色のM&A。120年以上の歴史にカイゼンの風を吹き込む
事業内容：ジェネリック医薬品の卸売業
※M&A実行当時の情報
ジェネリック医薬品の卸売業を営む八戸東和薬品（青森県八戸市）は、2022年2月に宮城県白石市を中心に愛されるご当地食品「白石温麺（しろいしうーめん）」の製造をしてきたきちみ製麺を譲受ました。成約から約2年、異業種の企業の経営を引き継いだ髙橋 巧社長にM&A検討から現在までを伺いました。（取材日：2024年4月24日）譲渡企業インタビューはこちら
トヨタ式カイゼンとDX化の推進が大きな強みに
――2代目社長としてジェネリック医薬品の販売事業で徹底した業務フローの改善に取り組まれ、その取り組みは「中小企業白書」にも取り上げられるなど注目を集めています。これまでの事業の経緯を教えてください。
譲受企業 八戸東和薬品 髙橋様当社は、ジェネリック医薬品メーカーである東和薬品の商材をメインに、青森県南と岩手県北エリアの医療機関に販売、納品をしています。創業は1984年、父の後を継ぎ私が2代目社長となったのが、2012年でした。ジェネリック医薬品は、2010年頃から国の方針で大きく普及を後押しする流れがあり、業界全体がIT化、クラウド化を推進しようとしていました。そんな矢先に、右も左もわからない私が経営者となったわけです。当時の業界には勢いがあり売上は伸びていたものの、IT化と言われても何から始めればよいのかわからない。そもそも、経営初心者の私にとっては、何を基準に判断すればよいのかわからないことが最大の課題であり、悩み苦しみました。
――それをどう乗り越えられましたか。
髙橋様「経営を基礎から学ぶしかない」と考えた私は、地元で教えを乞うメンターを探し始めました。そして出会ったのが、トヨタ式カイゼンを取り入れた経営を行う経営者です。そのメンターからカイゼン手法を学ぶにつれ、経営の土台となる考え方を身に付け、悩みのすべてが解決していったような気がします。試行錯誤しながらDX化、業務フローのカイゼンに取り組み、2年経った2014年頃からようやく手ごたえを感じられるようになりました。
そこから、積極的に社外の勉強会等に出向き、そこで自社の取り組みを紹介するなどしたところ、「詳しく教えてほしい」といった声がかかるようになり、現在では業務カイゼン、デジタル化支援などのコンサルティング事業も行っています。また、2020年、2023年の『中小企業白書』に、私たちのDX化の取り組みが事例として取り上げられています。
世の中、日本のために何ができるか考え、M&Aにたどりつく
――M&Aの検討を始めたきっかけ、背景はどんな点だったのでしょうか？
髙橋様M&Aを検討した理由は3つあります。1つは、私が経営者になり最も影響を受けている東和薬品の代表取締役社長 吉田逸郎氏の教えです。常日頃から、「自社が成長するために何をするか」より「日本のために何ができるか」という話をよくされていて、各代理店に対しても、「業界のために、地域のために自立した経営を進めよう」というメッセージを伝えてくださり、自社の利益だけでなく公益を考える大切さを考えるようになりました。日頃販売しているジェネリック医薬品という商材そのものが、社会のインフラのような役割も担っていると考え、「世の中のために、日本のために」という視点で仕事をしていきたいと強く思うようになりました。これが、M&Aを検討し始めた一番のきっかけです。
さらに、一経営者として、「世の中のために、日本のために」何ができるかと考えた結果、現在も掲げている「事業承継」×「地域資源活用」×「社会課題」という事業コンセプトを打ち出したことが2つ目です。改めて自分の強みの棚卸をしたとき、私自身が2代目代表としてさまざま悩み、苦労しながらここまでやってきた経験、DX化による社内カイゼンノウハウをもっていることが大きな強みだと明確になりました。そこから、過去私が悩んだように、事業承継に悩む経営者の役に立ちたい、と強く考えるようになったんです。そして、シンプルに、経営者として自分の力を試してみたいと思ったことが3つ目の理由です。
――同じ東北エリアの宮城県で120年を超える歴史をもつきちみ製麺と出会われましたが、どのような点に魅力を感じ、最終的に譲り受けることを決断したポイントはどこだったのでしょう？
髙橋様地域の雇用を大きく支えているのは、やはり製造業です。事業承継の面からも、製造業であること、さらに、私たちの強みであるDX化と社内カイゼンの取り組みが活きる企業を希望していました。ただ、条件云々よりも、きちみ製麺の一番の魅力は何といっても吉見 光宣社長（現会長）の人柄です。きちみ製麺は、白石温麺業界の中ではじめて機械製法に取り組むなど業界のリーディングカンパニーとしてチャレンジを続けてきた会社で、吉見社長はその4代目として体を張って会社を守り、戦い続けてきた方。温麺にかける想い、未来を信じてポジティブに活動されている姿に感服したのを覚えています。
製造業の中でも、食というまったくの異業種を譲り受けることに不安がなかったわけではありませんが、むしろ強く思ったのは、100年後も食べるという行為がなくなることはないということ。吉見社長とお話をする中で、きちみ製麺の温麺を未来に残したいとの想いが強まりました。「100年続く会社にしたい」。この素直な想いを手紙に綴り、社長にお送りしました。結果、120年以上の歴史ある老舗企業が、同じ東北エリアとはいえ八戸の異業種の私たちを事業承継先として選んでくださった。私たちが決断したのではなく、選んでいただけたことがM&Aが成立した一番のポイントです。
オペレーションをカイゼンし、営業利益がアップ
――成約から約2年が経ちますが、PMI（M&A後の統合プロセス）で変えた点、変えなかった点はどこでしょうか？
髙橋様「100年続くきちみ製麺」をスローガンに、続けるために必要な改革は待ったなしです。伝統は引き継ぎますが、オペレーションはゼロベースで考えさせてほしい、と最初に伝えました。長年やっていると、事実を示すデータがあっても可視化されていない、共有化されていないといったことが起こり、事実に基づくのではなく勘で判断することが多くなります。まずは、経営の基本である、数値データが示す事実を事実として把握する経営を徹底しました。従業員の皆さんにも、最初に会社の現状を数値データで説明しました。これまで皆さんに共有できていなかった事実を共有すると、「会社は今、そうなっているのか」と理解が進み、仕事のモチベーションアップに大きくつながっていると感じています。経営の基本を徹底することで営業利益は上がっていきましたが、実は、成約した1カ月後に、マグニチュード7.7の大きな地震が起こるという大ピンチがありました。工場や設備が破損し、復旧のための巨額の資金が必要になり、一度はこのまま潰れるのではないかと考えたほどの大打撃でしたが、それを救ってくれたのがまさに従業員の皆さんでした。とにかく前向きに、全員で目の前の課題を一つひとつ解決していったことでなんとか乗り越えることができましたし、大変なときこそ結束できるんだなと心から思った出来事でもありました。
――吉見会長とはどのようにコミュニケーションを取られていますか？
髙橋様吉見会長には、一年の移行期間を経て、現在は経営には関与せず見守ってもらっています。一方で、奥州白石温麺協同組合の理事長を続けられており、さまざまな地域に根付いた活動をされているので、3年目となる今もコミュニケーションを取るために、週1回、電話ミーティングを欠かさず続けています。
M&Aで東北を、日本を元気にしたい
――今後のM&A戦略を教えてください。
髙橋様過去、事業承継を検討している企業と何度か交渉する機会はあったものの、なかなかうまく話が進まなかった苦い経験があるのですが、きちみ製麺との統合は、当社にとって間違いなく追い風になると考えています。今は、老舗の製麺メーカーを事業承継したという事例がある。今後は、その事例を持って、同じように事業承継に困っている経営者の皆さんとどんどんお会いして、協力できるところで協力していきたい。『事業承継』×『社会資源活用』×『社会課題』という事業コンセプトに沿ったよりわかりやすい経営体制にするべく、ホールディングス制への移行も考えています。 改めて思うのは、製造業の事業を引き継ぐことが最も地域経済の活性化につながるということです。食品メーカーにおけるナレッジも少しずつ積み上がってきているので、そこも活かしながら、東北の製造業を1社でも多く未来に残し、少しでも日本の成長に貢献できたらと思っています。
――ご経験を踏まえて、M&Aを検討する企業へメッセージをお願いします。
髙橋様事業承継は日本の大きな社会課題の一つであり、その解決策としてM&Aは有効な選択肢の一つです。自社の強みを活かせる業界、興味のある業界には、どんどんチャレンジしていってほしいですね。私の経験を踏まえて言えるのは、異業種だから難しいだろう、合わないだろうと考えるのはもったいないということ。想いに共感できる企業、この先長く残ってほしい企業はたくさんあるはずなので、異業種でも躊躇せずチャレンジする経営者の皆さんが増えたらと願っています。
