「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（118ページ目）

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社は、株式会社梅の花との間で、業務提携及びこれを前提とする資本提携を行い、梅の花の実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引き受ける資本業務提携契約を締結した。エイチ・ツー・オーリテイリングは、第三者割当増資で636百万円、転換社債型新株予約権付社債で2,259百万円を引き受ける。第三者割当増資後の段階でのエイチ・ツー・オーリテイリングの出資比率は

雪印メグミルク株式会社は、協同乳業株式会社と資本・業務提携を実施することについて基本合意書を締結した。雪印メグミルクは協同乳業の普通株式発行済株式総数の20％を、平成24年度中を目処に取得する。雪印メグミルクグループと協同乳業グループは、既存の枠組みを超えた協力体制を構築し、共にコスト競争力のある強い乳業会社を目指す。

株式会社ローソンと株式会社NTTドコモは、ドコモの完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の株式のうち10%をローソンに譲渡する契約を締結し、ドコモ、ローソンおよびらでぃっしゅぼーやの資本・業務提携を実施していくことで合意した。今後協業がさらに進んだ場合には、ローソンは、ドコモかららでぃっしゅぼーやの株式を20％まで買い増す。また、らでぃっしゅぼーやは、ローソンとらでぃっしゅぼーやによる合弁会社

株式会社ディー・エヌ・エーは、株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社Cygamesとの間で資本・業務提携を行う。DeNAによるCygamesの株式取得価額は約74億円で、発行済株式数に対する所有割合は24.03％、完全希薄化後発行済株式数に対する所有割合は20.03％となる。DeNAとCygamesはすでに戦略的提携を行っており、本件資本・業務提携により両社の協力関係をより強固なも

平和不動産株式会社は、株式会社東京証券会館との間で、資本業務提携契約を締結した。平和不動産は、一部の対象会社株主と株式譲渡契約を締結したことにより、その決済を終えれば発行済株式総数の50.35％を所有することとなり、東京証券会館を連結子会社化する。（取得価額は2,927百万円。）また、当該株主以外のすべての対象会社株主に対しては、株式譲渡の申入れを開始し、譲渡に応じる対象会社株主の保有分をすべて取

株式会社構造計画研究所は、プロメテック・ソフトウェア株式会社との間で、資本・業務提携を行う契約を締結した。また、構造計画研究所はプロメテック・ソフトウェアの筆頭株主である株式会社東京大学エッジキャピタルが運営するベンチャー・キャピタルファンドと、プロメテック・ソフトウェアの発行済株式総数の36.7％の株式を譲り受ける旨の契約を締結した。プロメテック・ソフトウェアは、東京大学発のベンチャー企業で、構

日本調剤株式会社は、長生堂製薬株式会社の過半数の株式を取得し、ジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な企業提携を進めることに関する基本合意書を締結することを決定した。日本調剤は、ジェネリック医薬品市場における豊富な事業経験と質の高い製造基盤を有する長生堂製薬をグループに迎え、販売品目数の早期拡充を図り、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制をスピード感を持って整備する。調剤薬局業界のM&A

株式会社オウケイウェイヴは、株式会社ブリックスと資本業務提携を行い、これに伴い同社の株式を既存株主から取得し、併せて同社の第三者割当増資を引受けることにより連結子会社化する。オウケイウェイヴの取得後の所有割合は53.83％。ブリックスは、大手企業・自治体への多言語コンタクトセンター導入をはじめとする国内最大規模の多言語事業を展開している。オウケイウェイヴは、協業により企業のグローバル化推進をワンス

ヤフー株式会社は、韓国KAKAOCorporationの子会社である株式会社カカオジャパンに資本参加し、無料メッセージサービス「KAKAOTALK」をはじめとしたサービスを共同展開することを決定した。ヤフーの持分比率は50％となる。ヤフーとKAKAOCorporationは、双方の開発力・顧客基盤を組み合わせ、スマートフォンに特化したコミュニケーションサービスの市場の活性化と一層の拡大を図る。ネッ

シーシーエス株式会社は、中国広東省のLED照明メーカーである東莞科視自動化科技有限公司と、中国におけるLED照明事業に関して、資本提携を視野に入れた業務提携の協議を開始する。シーシーエスは中国市場における製品提供のスピードアップと提案力を強化し、東莞科視自動化科技は製品開発力、技術力を高めるとともにシーシーエスの画像処理用照明市場におけるブランド力を活かし、中国市場における両社のシェア拡大を目指す

株式会社タケエイは、株式会社東海テクノと資本業務提携を行う。異動後のタケエイの所有割合は34.0%で筆頭株主となり、東海テクノはタケエイの持分法適用会社となる。東海テクノは、東海地区全域において水質・土壌・大気等の調査・分析業務を行っている。タケエイは、両社の強みを活かして、それぞれに異なる『企業特性』『地域特性』『顧客特性』を相互補完し、分析・調査部門のさらなるレベルアップと付加価値化、顧客基盤

カルナバイオサイエンス株式会社は、小野薬品工業株式会社と業務資本提携契約を締結し、第三者割当により新株式を発行することを決定した。第三者割当払込金額の総額は290,239,910円で、小野薬品工業の所有議決権割合は19.35％になる。小野薬品工業は、カルナバイオサイエンスの創薬支援事業の主要顧客。カルナバイオサイエンスは、緊密な協力関係を構築し、自社の創薬基盤技術と小野薬品工業株式会社が保有する技

SBIホールディングス株式会社と、株式会社ウェブクルーは、資本・業務提携契約を締結した。ウェブクルーは、SBIHDが保有しているSBI損害保険株式会社の株式の一部（発行済株式総数に対する割合：19.9％）を、総額1,620百万円で取得する。SBIホールディングスは、1,620百万円を上限とし、かつ発行済株式総数の10%を超えない範囲でウェブクルーの株式を市場取得、第三者割当、転換社債その他の方法に

日本インター株式会社は、米国のトランスフォーム社と資本・業務提携を行う。日本インターは、トランスフォーム社が発行するE種優先株式を5,000,002.07米ドルで取得する。トランスフォーム社は、窒化ガリウムパワーデバイスに関する精鋭技術者を擁し、同技術の実用化に向けた研究開発の世界的なリーディングカンパニー。日本インターは、トランスフォーム社との資本・業務提携を通じて製品ラインアップを拡充し、グロ

株式会社新星堂と株式会社ワンダーコーポレーションは、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。ワンダーコーポレーションは、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社が保有する株式（発行済株式の49.7%）を取得する。今後は音楽・映像ノウハウを共有することで、共同商品調達・共同商品開発による顧客価値の増大を図るだけでなく、物流やITシステムの連携、本部機能の集約化によるコスト削減