M&Aニュース
ライオン株式会社（4912）は、ドリンク剤ブランドの『グロンサン』、『グロモント』をレック株式会社（7874）へ、外用消炎鎮痛剤ブランドの『ハリックス』を帝國製薬株式会社（香川県東かがわ市）へそれぞれ譲渡することを決定し、 2024年2月14日、各社と事業譲渡契約書を締結した。
レックは、家庭用品等の製造・販売を行う。
帝國製薬は、医薬品等の製造・販売を行う。
【譲渡の目的】
ライオングループは、現在推進している中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」において、成長戦略の加速と併せ、環境変化に強い経営基盤への変革を目指しており、このたび事業ポートフォリオの見直しの一環として、譲渡を決定した。
【今後の予定】
『グロンサン』および『グロモント』 譲渡実行日 2024年6月28日
『ハリックス』 譲渡実行日 2024年3月29日
日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ライオン株式会社（4912）は、TANOTECH株式会社（神奈川県平塚市）の第三者割当増資を引き受けることを決定し、出資した。ライオンは、日用品、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売や、海外現地会社への輸出を行っている。TANOTECHは、TANO※の開発・国内外代理店業務を行っている。※TANO：非接触・非装着型モーショントレーニングツール。ライオンは、両社がより深く連携し
ライオン株式会社（4912）は、機能性表示食品の一部に関わる事業を、日清食品株式会社（大阪府大阪市）へ会社分割により譲渡することを決定し、吸収分割契約を締結した。ライオンを分割会社とし、日清食品を承継会社とする吸収分割方式。本件により、ライオンは日清食品から15億円の金銭交付を受ける予定。【分割する事業内容】ライオンから分割される譲渡対象製品は、以下の4製品。・「腸まで届けるナイスリムエッセンスラ
ライオン株式会社（4912）は、国内連結子会社であるライオンビジネスサービス株式会社（東京都台東区）とライオンコーディアルサポート株式会社（東京都台東区）の合併を決定した。ライオンビジネスサービスを吸収合併存続会社、ライオンコーディアルサポートを消滅会社とする吸収合併方式で、ライオンコーディアルサポートは解散する。なお、存続会社となるライオンビジネスサービスは「ライオンエキスパートビジネス株式会社
レック株式会社(7874)は、連結子会社である寧波利克化工有限公司（中国浙江省）の全出資持分を寧波新明化工有限公司（中国浙江省）に譲渡することを決定した。レックは、総合家庭用品メーカーである。寧波利克化工有限公司は、日用品の製造販売を行っている。寧波新明化工有限公司は、化学工業品の製造販売を行っている。本件により、レックは、グループ全体の経営効率化及び収益力の向上を図る。・今後のスケジュール持分譲
レック(7874)は、ライオン(4912)から「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を譲受けること、及びライオン連結子会社であるライオンパッケージング株式会社（福島県西白河郡）の全株式を取得し完全子会社化することを決定し、株式等譲渡契約を締結した。譲渡対価は1,400百万円。レックは、激落ちくんシリーズをはじめとする日用品等生活必需品の製造・販売を行っている。本件M&Aにより、レックは、新規事業分野への
事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら
複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、
～ある上場企業の経営企画部長の悩み～社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し（カーブアウト）も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
2023年3月、東京証券取引所（東証）から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が発表され、上場企業の多くで「PBR1倍割れ」が起きていること、資本収益性や成長性の観点で課題があることなどが指摘されました。東証が上場企業に対してこのような積極的な要請を行うのは異例として、大きな話題となりました。そして、東証が指摘したさまざまな課題のなかでも、特に注目を集めてい
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
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