M&A用語集

資本コスト

読み
しほんこすと
英語
Cost of Capital

事業のための資金調達に伴うコストであり、資金提供者が期待するリターンを指す。
株式に対する配当の支払いなどを指す株主資本コストと、主に金利など相当する有利子負債コストから構成される。

代表的な算定方法として、株主資本コストと有利子負債コストを加重平均した加重平均資本コスト(WACC:Weighted Average Cost of Capital)がある。
企業が資本コストを上回る利益を上げながら成長を続けるために、事業ポートフォリオの見直しや最適化が推奨されている。

「資本コスト」の関連用語

「資本コスト」の関連コラム

カーブアウトとは?メリットや課題、進め方、企業事例を紹介

M&A全般
カーブアウトとは?メリットや課題、進め方、企業事例を紹介

~ある上場企業の経営企画部長の悩み~社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し(カーブアウト)も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています

今さら聞けない「PBR1倍割れ」とは?日本企業がとるべき対策は?

経営・ビジネス
今さら聞けない「PBR1倍割れ」とは?日本企業がとるべき対策は?

2023年3月、東京証券取引所(東証)から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が発表され、上場企業の多くで「PBR1倍割れ」が起きていること、資本収益性や成長性の観点で課題があることなどが指摘されました。東証が上場企業に対してこのような積極的な要請を行うのは異例として、大きな話題となりました。そして、東証が指摘したさまざまな課題のなかでも、特に注目を集めてい

事業ポートフォリオ変革をバックアップ!M&A仲介最大手による上場企業向け新サービスとは

M&A全般
事業ポートフォリオ変革をバックアップ!M&A仲介最大手による上場企業向け新サービスとは

日本M&Aセンターが上場企業の事業ポートフォリオ変革を多数お手伝いしていること、ご存じでしょうか。このたびサービスラインナップの拡充とともに、事業ポートフォリオの総合分析と個別事業に関するカーブアウト分析の簡易版について、無料でご提供を開始しました。専門チームを率いる西川大介成長戦略開発センター長に、どのようなサービスなのかを聞きました。日本M&Aセンター成長戦略開発センターのコンサルタントたち@

事業ポートフォリオとは?作成するメリットや手順や最適化のコツを紹介

経営・ビジネス
事業ポートフォリオとは?作成するメリットや手順や最適化のコツを紹介

事業ポートフォリオとは、企業が運営しているすべての事業を組み合わせて可視化したものです。事業ポートフォリオを作成すれば、それぞれの事業の収益性や成長性などを確認しやすくなります。本記事では事業ポートフォリオを作成するメリット、作成手順、事業ポートフォリオを最適化するためのポイントなどについて解説します。@sitelink事業ポートフォリオとは事業ポートフォリオとは、企業の事業を一覧化したものを指し

「資本コスト」の関連M&Aニュース

クラレ、珪藻土・パーライト事業をフランスのイメリス社に譲渡

株式会社クラレ(3405)は、米国子会社CalgonCarbonCorporation(米国ペンシルベニア州、以下カルゴン・カーボン社)が欧州子会社で手掛ける珪藻土およびパーライト事業の譲渡を決定し、フランスのImerysS.A.(フランスパリ、以下イメリス社)と独占交渉に関する基本契約を締結した。クラレは2018年に世界最大の活性炭メーカーであるカルゴン・カーボン社を買収し、現在では瀝青炭系、木

マーチャント・バンカーズ、子会社ケンテンの株式を譲渡

マーチャント・バンカーズ株式会社(3121)は、2024年4月22日開催の取締役会をもって、2024年4月30日付で同社の連結子会社である株式会社ケンテン(東京都港区)の全株式を譲渡することを決議した。また、これに伴い、オペレーション事業から撤退するとともに特別利益を計上する。マーチャント・バンカーズは、投資会社として、都市部の投資用マンションをターゲットにした不動産投資を柱に、将来性や社会性の高

住友化学、中国のディスプレイ用プロセスケミカル事業会社2社を現地企業に譲渡

住友化学株式会社(4005)は、住友化学グループが保有する中国におけるフラットパネルディスプレイ(FPD)用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司(中国江蘇省鎮江市、以下「ルンジンテック」)に譲渡することとし、住友化学グループとルンジンテックの間で持分譲渡契約を締結した。事業再編の目的住友化学が2009年から中国において手掛けてきたFPD用プロセスケミカル事業は、