M&Aニュース
コニカミノルタ株式会社（4902）は、光学コンポーネント事業における中国生産子会社2社の株式80%を広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社（中国 広東省広州、以下ラックスビジョン）に譲渡する契約を締結した。
譲渡後、2社はラックスビジョンの子会社となる。
コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業などを行う。
ラックスビジョンは、中国の電子部品大手。
コニカミノルタは、今回の戦略的業務提携を通じ、産業用光学ユニット事業の体制を最適化する。加えて、ラックスビジョンのグローバルな幅広い顧客接点から得られる情報を、コニカミノルタの材料・加工技術開発に活用する。
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
コニカミノルタ株式会社（4902）と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（東京都港区）は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業などを行っている。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリュー
コニカミノルタ株式会社（4902）は、プレシジョンメディシン事業を展開する米国子会社であるREALMIDx,Inc.（レルムアイディーエックスインク、以下REALMIDx社）を通じて保有する、創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業を提供するInvicro,LLC（以下Invicro社）の全持分を、CalyxServicesInc.（以下Calyx社）に譲渡することを、2024年3
コニカミノルタ株式会社（4902）は、連結子会社のREALMIDx,Inc.（米国カリフォルニア州、以下REALMIDx社）の株式を株式会社INCJ（東京都港区）から追加取得することを決定した。INCJは保有するREALMIDx社の全株式について、プット・オプションを行使する。想定買取価格は、約220百万米ドル※2023年7月3日時点の為替レート（1ドル＝約144.5円）で換算すると約320億円。
コニカミノルタ株式会社（4902）は、コニカミノルタマーケティングサービス株式会社（東京都千代田区）とゴウリカマーケティング株式会社（東京都国分寺市）との合併が2023年6月1日に完了し、新会社「ゴウリカマーケティング株式会社」（東京都中央区）が設立され事業を開始した、と発表した。本合併に伴い、ゴウリカマーケティングはコニカミノルタの連結対象外となったが、コニカミノルタの提供するデザイン解析サービ
コニカミノルタ株式会社（4902）と丸紅株式会社（8002）は、高齢化社会の課題解決に向けた介護現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）に寄与するため、丸紅がコニカミノルタQOLソリューションズ株式会社（東京都千代田区、コニカミノルタQOL）に出資することに合意、出資契約を締結した。取得割合は、コニカミノルタ51%、丸紅49%となる。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッシ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前
人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています（タイ：21社、マレーシア：11社、インド：5社）。リークアンユー首相の下で、少ない資
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
