M&Aニュース

アマナ、特定子会社イエローコーナージャパンの全保有株式を譲渡へ

更新日:

株式会社アマナ(2402)は、特定子会社である株式会社イエローコーナージャパン(東京都品川区、以下YKJ)について、アマナ保有の全株式を譲渡することを決定した。株式譲渡の相手先は、株式会社フラットラボ(東京都中央区)。

アマナは、コミュニケーション領域における戦略・企画立案、コンテンツマーケティング、コンテンツ制作・編集、プロトタイピング、ムービー/グラフィック制作、WEB制作等を行っている。

YKJは、写真プリントおよび写真関連商品の販売、セミナー・イベントの企画を行っている。

フラットラボは、アートプリント事業を行っている。

アマナは、グループにて「利益創出」と「内部統制強化」を基本方針に据えた経営計画に立ち返り、2022 年(前連結会計年度)のワークフローを発展させつつ活用し、内部統制の強化にむけた継続的な取り組みを行うとともに、事業の黒字化の早期実現のため、利益体質化にむけ収益・費用の両側面から施策を実行し、収益構造の改善を図り財務基盤の安定化に努めている。

このような方針・戦略のもと、購入しやすい価格帯のアートフォトおよび写真関連商品の販売を主軸としたYKJにて、本譲渡を行うとした。

・今後の予定
契約締結日   2023年6月30日
株式譲渡実行日 2023年6月30日

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

アマナに関連するM&Aニュース

アマナ、特定子会社の一部事業をPORTに譲渡へ

株式会社アマナ(2402)は、株式会社PORT(東京都港区)に対し、特定子会社である株式会社アマナフォトグラフィ(東京都品川区)の一部を構成しているスタジオおよび機材のレンタル事業を譲渡することを決定した。また、本件に伴い、特別利益を計上する見込み。【対象事業の概要】・撮影・映像制作等のビジュアル制作事業に関連するスタジオおよび機材のレンタル事業アマナは、コミュニケーション領域における戦略・企画立

アマナ、ミサイル・カンパニーの株式を譲渡へ

株式会社アマナ(2402)の持分法適用関連会社である株式会社ミサイル・カンパニー(東京都品川区)の株式を譲渡することを決定した。アマナは、ビジュアルコミュニケーション事業を行っている。ミサイル・カンパニーは、グラフィックデザインおよび広告デザインの企画・制作ならびに販売事業を展開している。本件により、アマナは、効率的なグループ運営管理体制の実現による収益構造の改善を目指す。・今後のスケジュール株式

アマナ、コクヨと資本業務提携締結、コクヨ等に対して第三者割当による普通株式を発行へ

株式会社アマナ(2402)は、コクヨ株式会社(7984)との間で資本業務提携契約を提携し、また、第三者割当の方法により、寺田倉庫株式会社(東京都品川区)、コクヨ、株式会社VERSIONTHREE(東京都港区)、株式会社アズレイ(東京都港区)、廣松伸子氏、中西宗義氏および株式会社Ace(東京都世田谷区)に対して、普通株式を発行することを決定した。払込金額は、1株につき583円。第三者割当の方法により

アマナ(2402)、クリエイティブ事業展開のXICOの第三者割当増資引受、持分法適用関連会社化

アマナ(2402)は、株式会社XICO(東京都品川区)の実施する第三者割当増資引受を決定した。アマナによるXICO(ヒーコ)への議決権所有割合は20%となり、持分法適用関連会社化する。アマナグループは、進行中の中期経営計画において、保有するメディアを通じて情報発信し、イベントやセミナーなどでインタラクティブなビジュアル体験を提供することで、インバウンドマーケティングを推進し、営業の効率化に取り組ん

アマナ(2402)、チニャーレの第三者割当増資を引受け

株式会社アマナ(2402)、株式会社チニャーレ(東京都目黒区)の実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は100万円で、議決権所有割合は50%となる。チニャーレは、イタリア料理を提供している。アマナは、グループのビジュアル・コミュニケーション事業とチニャーレの協業により、天王洲に新しい店舗をオープンし、新たな事業展開を創出する。●今後のスケジュール契約書締結

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年6月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード