M&Aニュース
株式会社ベネッセホールディングス(9783)は、連結子会社であるBerlitz Corporation（アメリカ・ニュージャージー州、Berlitz）に関して、Berlitzに対する債権を放棄すること、そのうえで保有する全株式をカナダのILSC Holdings LP（ILSC）が保有する特別目的会社ILSC SPC（カナダ・ブリティッシュ コロンビア州）に譲渡することを決定した。
本件に伴い、Berlitzは、連結の範囲から除外される。
ベネッセHDは、グループ全体の経営方針策定および経営管理などを行っている。
Berlitzは、語学教育事業、ELS事業を展開している。
ILSCは、留学事業などの語学教育事業を行うILSC Education Groupを傘下に持っている。
ベネッセHDの中期経営計画に伴う「事業の選択と集中」、またシナジー効果の見込めるILSCのサポートのもと事業成長を加速していくことがBerlitzのより一層の発展につながるとの結論から、本件譲渡を決定した。
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ブルーム1株式会社（以下「公開買付者」）が、2024年1月30日から実施してきた株式会社ベネッセホールディングス（9783）の普通株式に対する公開買付け（TOB）が、2024年3月4日をもって終了した。本公開買付けの結果、2024年2月28日（本公開買付けの決済の開始日）付で下記のとおり、同社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなった。本公開買付けの結果本公開買付けに
株式会社ベネッセホールディングス（9783）は、MBOの一環として行われる、ブルーム1株式会社（東京都港区）によるTOB（株式公開買い付け）の実施に賛同の意見を表明した。本公開買付けは、ベネッセホールディングス株式の非公開化を目的としている。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,600円。買付予定数は79,980,331株で、買付予定数の下限は47,818,900株。全株を取得した場合の買収金
株式会社ベネッセホールディングス（9783）は、株式会社ビービット（東京都千代田区）と資本業務提携契約を締結した。ベネッセホールディングスは、グループにて教育、介護・保育などの事業を展開している。ビービットは、UXデザインコンサルティングやソフトウェアサービスを手掛ける会社。ベネッセのサービスUX改善で実績がある。ベネッセホールディングスは、本提携を元に、中期経営計画においても必須となる「デジタル
株式会社ベネッセホールディングス（9783）は、株式会社Waris（東京都千代田区）の共同代表である米倉史夏氏、田中美和氏、河京子氏を含む既存株主との間で、Warisの株式取得に関する株式譲渡・株式引受契約を締結した。Warisは、2023年6月30日（予定）の株式取得および増資引受に伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となる予定。ベネッセホールディングスは、グループにて教育、介護・保育など
株式会社ベネッセホールディングス（9783）は、SkyHiveTechnologiesHoldingsInc.（米国デラウェア、以下SkyHive社）へ1,000万米ドル（約13億円※1ドル130円換算）の出資を行う旨の資本業務提携契約を締結した。ベネッセホールディングスは、グループにて教育、介護・保育などの事業を展開している。SkyHive社は、人工知能（AI）を活用したグローバル人材情報ソフト
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前
人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています（タイ：21社、マレーシア：11社、インド：5社）。リークアンユー首相の下で、少ない資
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
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