株式会社ALBERT(3906)は、株式会社マイナビ（東京都千代田区）との間で資本業務提携契約の締結を決定した。
ALBERTは、データソリューション事業を展開しており、AI活用コンサルティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用、AIを用いた独自プロダクトの提供、データサイエンティストの育成支援を行っている。
マイナビは、新聞の発行および出版事業、就職情報誌の提供、求人・採用活動に関するコンサルティングなど人材情報サービス業を中心に生活情報サービス等を行っている。
本提携により、ALBERTは、AIの開発により、マイナビおよびマイナビの子会社が運営する事業における価値創造を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡日 2020年12月29日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アクセンチュア株式会社（東京都港区）は、株式会社ALBERT（3906）の普通株式および本新株予約権を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ALBERTを完全子会社とすることを目的としており、買付予定数の下限は3,084,200株（所有割合は66.67％）。買付予定数4,626,203株、1株当たりの公開買付価格9,180円。アクセンチュアは、総合コンサルティング会社。ALBERTは、
SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社ALBERT(3906)と資本業務提携を行うことで基本合意した。本件により、SBIホールディングスグループは、ALBERTの既存株主より発行済株式総数に占める割合で31.29％の株式を譲受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることとした。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等の事業を展開している
ALBERT(3906)は、株式会社マクニカ（神奈川県横浜市）との間で資本業務提携契約の締結を決定した。マクニカは、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合よりその保有するALBERT株式の一部を市場外の相対取引により譲り受ける。マクニカのALBERT株式保有割合は3.7％となる。ALBERTは、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分
日本ユニシス(8056)は、ALBERT(3906)と資本業務提携契約を締結した。日本ユニシスグループは、60年以上の実績を持つシステムインテグレーター。ALBERTは、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションの提供、自社プロダクト提供及びデータサイエンティストの育成に取り組んでいる。本提携によ
KDDI(9433)は、ALBERT(3906)と資本業務提携契約を締結した。KDDIは、ALBERT発行済み株式の3.09%を約14.1億円で取得する。KDDIは、ビックデータ分析分野の強化に取り組んでいる。ALBERTは、ビッグデータ分析やAIアルゴリズム開発とシステム導入、データサイエンティストの育成支援等を通じた産業の課題解決に取り組んでいる。本提携により、KDDIとALBERTは、KDD
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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