IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A

IT（ソフトウエア受託開発）業界の現状・トピックス

[業界概要]

コンピュータは産業、生活共に現代社会に不可欠のツールとなっているが、当業界は、コンピュータを意図したとおりに働かせるソフトウエアを作るという重要な役割を果たし、業界規模は売上高で11兆円といわれる。当業界では、発注企業への企画提案、開発、構築、運用といった一括請負の流れが基本商流となっている。ただし、これが出来るのはTier1と呼ばれる一部の大手元請であり、それらを支える中小企業群（Tier2）が企業数、就労者数ともに非常に大きな比重を占め、企業総数4万弱に対して従業員20名未満の中小企業が29,000社、率にして75%を占める（総務省統計局日本統計年鑑 平成24年版より）。

[市場環境]

ソフトウエア受託開発業界に属する企業の業績は、元請が顧客としている業界の投資意欲に大きく依存している。現状は景気回復の遅れによるシステム開発投資の停滞や、大口需要者である金融業界が開発の谷間に入っていること、さらにはオフショア開発の加速などから今まで順調に伸びてきた当業界にとって厳しさが増しており、2年前と比較すると約8%低下している（経産省特定サービス産業動態統計調査2011年12月）。
しかしながら、新しい商機もある。一例を挙げるなら、
（1）顧客のシステムのアウトソーシング化の加速
（2）コンプライアンス遵守、情報管理の厳格化対応
（3）タッチパネル対応など、さらなるGUIへの要求
（4）オープンシステム化
（5）クラウド化
（6）スマートフォン対応
などが挙げられる。とはいえ元請の顧客企業の動向に応じて、A社は徹夜の連続、B社は閑古鳥が鳴くといった個別企業毎の山谷も大きい。

[IT（ソフトウエア受託開発）業界の再編の動き]

Tier1の受注減少はTier2の収益を直撃し、Tier2の業界再編が進み、Tier1とTier2の両方の業務を行なうTier1.5にとっても双方から攻め入られ、一層の優勝劣敗が進むものと推定される。このような環境下、中小事業者の生き残り対策に関しては、例えば
（1）できるだけ大手元請に近いポジションに近づく
（2）中小企業への営業を厭わずエンドユーザーとの直接取引を狙う
（3）組込ソフトへの参入
などが挙げられる。

またソフトウエア開発では技術革新のスピードも早く、「最近の動きについていけない」とのボヤキもよく聞く。得意分野と不得意分野を見極め、他社の得手不得手と補完させて、より強い組織体になるためのM&Aが着実に増加傾向にある。