システム・組込ソフト開発業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2024年最新版

システム・組込ソフト開発業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、システム・組込ソフト開発業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説します。なお、ソフトウェアサービスの開発・提供を行う事業者については自社パッケージソフト開発業界、 IT・Web関連事業全体のM&AについてはIT業界のページをご覧ください。

更新：2024/03/22

システム開発業の
買収を相談システム開発業の
譲渡・売却を相談

⽬次

システム・組込ソフト開発業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望するシステム・組込ソフト開発業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

No.14046

金融系システムの受託開発

地域

関東地方

売上高

2億円～5億円

・金融系システムの開発において豊富な実績をもつ

もっと見る
No.14026

PACSメーカー

地域

関東地方

売上高

2億円～5億円

・丁寧なアフターフォローと保守契約の徹底で安定した顧客基盤を確立できており、1,000以上のクリニックと取引がございます。・病院やクリニック業務の運用に不可欠な商品の提供をしているため、堅調に収益を上げることができます。・大手レントゲンメーカーと強固な取引関係にあり、収益が安定しています。

もっと見る
No.14050

パッケージソフトウェアの開発と販売、保守メンテ

地域

非公開

売上高

2億円～5億円

・スーパーマーケットを中心に小売業に対して自社開発したパッケージソフトウェア（基幹システム）を導入している・保守メンテがストック収入となっており、売上げの９割はストック収入・対象会社の基幹システムを導入した先で解約した先がまだない。継続率１００％。

もっと見る
No.14009

ソフトウェア受託開発

地域

東海地方

売上高

2億円未満

大手中堅会社との直口座複数。販売管理システムなどの基幹システムの導入実績多数。

もっと見る
No.13830 交渉中

システム受託開発

地域

関東地方

売上高

2億円～5億円

クラウド系システム受託開発

もっと見る

希望に沿う案件をご紹介

買収ニーズを登録

システム・組込ソフト開発業界の
M&A買収ニーズ

買収・譲受け企業からの要望の一部をご紹介します。具体的な買い手候補企業のご提案は、会社売却先シミュレーションから、無料でお試しいただけます。

現在Web上で公開可能な譲受け希望案件はございません。
非公開の買いニーズは多数ございますのでお問い合わせください。

システム開発業の
譲渡・売却を検討

システム・組込ソフト開発業界を含むIT・情報通信業界のM&A案件（譲受け・買い案件）一覧

システム・組込ソフト開発業界について

本業界は、業種を問わず、顧客の要望に応じ、システムをオーダーメイドで開発する受託型の開発を主としている企業群について解説しています。各種システムの開発、組込みソフトウェアの開発・販売、またはこれらシステムの導入の請負や保守サービスが含みます。

システム開発業は、1990年代以降、自社システムの内製化やSaaSの導入が増え、IT化が進展してきました。これにより、エンドユーザー自身で解決可能な領域も広がってきており、現在は、システム開発力を活用した新たな事業領域の探求や、先端技術の採用が求められています。また、既存の顧客や業種に対する細やかなサービスも重要となっています。一方で、日本のシステム開発業界は、多重下請け構造により利益を出しにくいという課題を抱えています。
組込みソフトウェア業界は、各方面でのIoT化やDXが需要をけん引し、業界各社の売り上高は2010年代後半から高い成長率をみせています。従来は、産業機器や家電、スマートフォンなどのモバイル通信端末に組み込まれるソフトウェアの開発が主流でした。デジタル化が浸透するにつれ、自動車にも高度なテクノロジー機能が求められるようになり、近年では、主要プレイヤーによる車載ソフトウェアの研究開発への投資が増加し、市場の成長を促進しています。

IT業界のM&A動向について

システム・組込ソフト開発業界における
M&A活用のメリット

システム・組込ソフト開発業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

大手・中堅に近い企業と有力グループを形成することにより、元請に近いポジションを確保できる
従業員の雇用を守れる、待遇を改善できる
後継者問題、経営者が最新技術についていけないと感じている場合には、それらの解決が出来る

譲受け側のメリット

新しい技術の習得、有能な技術者の獲得
今まで社外に出していた仕事を内製化することで利益確保がしやすくなる
元請に対しワンストップサービスを訴求し、他の仕事の受注を狙える

システム・組込ソフト開発業界で
M&Aを実行する際のポイント

システム・組込ソフト開発業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

人材に関する留意点
― エンジニアの年齢、人数、得意分野、流出懸念はないか
― 未払い残業代の有無
― 人件費はどの程度か
― 事実上の二重・三重派遣の有無
営業に関する留意点
― 独自客の有無、比率
― オーナーと関係性の高い取引先がないか、引退後も取引継続が可能か
作業環境に関する留意点
― 使用ソフト、ツール、対応OS、使用言語など

受託システム開発のサービスと流れ

中小規模の受託システム開発事業者は、様々なビジネスニーズに対応したカスタムシステムの開発から、既存システムの保守・改善、ITコンサルティング、新技術の導入支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。

オーダーメイドのシステム開発: 顧客のビジネスニーズに応じて、特定の業務を効率化するためのオーダーメイドの業務システムや、ECサイト、CRMシステムなどの開発を行います。
システム保守・改善: 既存のシステムの保守や、パフォーマンス向上、機能追加などの改善作業を提供します。
ITコンサルティング: IT戦略の策定、システム導入の支援、業務改善の提案など、ITを活用したビジネス改善のアドバイスを行います。
新技術の導入支援: AIやクラウド、ブロックチェーンなどの新しい技術を活用したシステム開発や、それらの技術をビジネスに活用するための支援を提供します。

例えば、ある製造業の企業が、生産ラインの効率化を目指してAIを活用したシステム導入を検討している場合、受託システム開発事業者は、まず現場の業務を深く理解し、どの部分にAIを活用すれば最大の効果が得られるかを検討します。その上で、AIを組み込んだカスタムシステムの設計・開発・導入を行い、さらにその後の保守・運用も支援する、といった流れが考えられます。

中小規模のシステム開発事業者が抱える課題とM&A

中小規模の受託システム開発事業者が抱える課題については、以下のようなものがあります。

技術の進化に追従する難しさ: IT業界は技術が急速に進化する分野であり、新しい技術やツール、プラットフォームに対応するためのスキルアップが求められます。中小規模の事業者にとって、そのための研修や教育のコストや時間を確保することは大きな負担となります。
人材不足: 一流のエンジニアを確保し、長期的に育成・確保することは、競争が激しいIT業界において重要です。しかし、中小企業にとっては、大手企業との人材競争になると、給与面などで劣位に立たされる可能性があります。
多重下請け構造の影響: 大手企業が中心となるプロジェクトでは、多重下請け構造*が生じることがあります。これにより、事業者はプロジェクト全体の利益からの報酬が少なくなるだけでなく、プロジェクト全体の進行状況やクライアントの意向を直接把握することが難しくなります。
プロジェクトのリスク: 開発案件はその性質上、予測外のトラブルや延期が発生しやすい傾向にあります。特に中小規模の事業者の場合、一つのプロジェクトに依存する度合いが高くなり、そのリスクが企業全体の経営に影響を及ぼすこともあります。

これらの課題を克服するためには、技術力の強化、人材の確保と育成、適切なリスクマネジメント、事業範囲の拡大などが必要となります。いずれも中小規模の企業が単体で解決することは難しく、IT業界では、人材や技術、資金などのリソースなどを求めて、積極的にM&Aが利用されています。

システム開発における多重下請け構造の問題

多重下請け構造とは、大手企業からの一次請けが二次請け、三次請けといったように、一つのプロジェクトが何段階にも渡って小規模な事業者に下請けされる構造のことを指します。
問題点は、最終的な下請け企業が受け取る対価が抑えられ、労働条件の悪化につながることです。また、プロジェクト全体の管理や品質保証が難しくなり、クライアントへの責任を果たすことが困難になることもあります。
改善のためには、一次請けと最終的な下請け企業との直接的な関係を築くこと、つまり多段階の下請けを避けることが求められます。また、労働環境や待遇の改善、技術力の向上により一次請けからの直接受注を増やすことも重要です。より有力なグループの傘下に入ることで、利益率を改善させるケースもあります。

大手SIerとその概要

国内のシステムインテグレーション（SI）業界は、情報システムの企画から保守までを一括して請け負う企業群です。業界の売上高は約6.2兆円で、業務効率化や基幹システムの刷新などの需要が増えています。
システムインテグレーター企業（SIer*）はシステム導入前から導入後の全工程に関与し、業務コンサルティング、要件定義、設計、開発、メンテナンス、運用サポートなどをトータルサポートしています。案件の規模によっては、単独で開発を行うこともあれば、外部の協力会社・ベンダーと連携し、主契約者（プライムコントラクター、1次ベンダー）としての受注と、全体のマネジメントを担当します。開発工程は大部分が労働集約的であり、採算性を高めるためには要件定義や設計などの上流工程がより重要となります。また、大規模案件では、品質基準を満たすシステムを納入するために技術力とプロジェクトマネジメント能力が重要です。AIやセキュリティなどの先端分野では人材獲得競争が激しく、大手企業が給与制度や育成プログラムを展開しています。

*SIer（エスアイヤー）：システム開発のすべての工程を請け負う受託開発企業。System Integrator（システムインテグレーター/SI）と同義。「SI」と「- er」を組み合わせた和製英語。

大規模なインフラのシステム開発に関与する大手SIerとその事業の例は以下の通りです。これらの企業は、各業界の大規模なインフラシステムの開発において中心的な役割を果たしています。

富士通: （メーカー系）銀行や保険会社の業務系システムの開発、公共インフラのシステム構築などを手掛けています。また、理化学研究所と富士通が共同で開発したスーパーコンピュータ「富岳」は、世界最高水準の汎用性あるスーパーコンピュータとして評価されています。2022年に提供を開始した「Fujitsu Computing as a Service（CaaS）」など、クラウドサービスの開発・運用も重要な事業となっています。
日立製作所: 鉄道、電力、医療などの社会インフラシステムの開発を行っています。また、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を用いたデータ分析・活用ソリューションも提供しています。
NEC: 公共、金融、通信など幅広い業種の大規模システムの開発・運用を手掛けています。特に、生体認証やAI技術を活用したシステム開発が特徴的です。
NTTデータ: 金融、公共、通信、製造などの業界に対する大規模システムの開発・運用を行っています。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたソリューションも提供しています。

SIer の種類

SIerにはメーカー系、ユーザー系、独立系、コンサル系、外資系の5種類あり、企業の成り立ちによって分類されます。専業のITサービスベンダーとしては最大の規模のNTTデータのように、いずれにも属さないケースもあります。

メーカー系	日立製作所、ＮＥＣ、富士通
ユーザー系	野村総合研究所、SCSK
独立系	大塚商会、TIS
コンサル系	アビームコンサルティング
外資系	SAPジャパン、日本IBM

IoT化やDXの進展で成長傾向にある組み込みシステム開発

組み込みシステム開発業界は、ハードウェアに組み込まれた制御システムや組込みソフトウェアの開発を行う企業群を対象としています。この市場はIoT化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により成長しています。

最近では、さまざまな産業分野でIoT化やDXが進んでおり、それに伴い組み込みシステムへの需要が増加しています。一方で、組み込み対象となる機器やネットワーク化される機器の増加や多様化、セキュリティリスクの増大などにより、組み込みシステムの開発には高度な技術と複雑な要素が求められています。また、利用形態の多様化に伴い、運用段階でのサービス提供も重要な役割を果たしています。この業界では、主要企業が開発・実装力の強化や新しいソリューションの開発に取り組んでいます。
主な開発対象としては、情報通信機器や工場制御・FA機器・産業機器に関連する開発があり、需要先は工場やオフィス・店舗などがあります。国内の需要では、車載、家電、産業機械の3分野が中心となっており、近年では、とくに車載ソフトウェアの領域が市場全体の成長をけん引しています。
また、組み込みシステム開発では、垂直統合型（特定企業との取引）と水平分業型（不特定多数の企業との取引）の両方の取引形態が見られます。ハードウェアに直接関与するという組み込みシステムの特性から、垂直統合型の方が進めやすい側面があるものの、特定顧客への依存度が高まるリスクもあるため、多くの事業者は、受注先の拡大を課題として取り組んでいます。

テーマ別のM&A事例集｜同業・異業種のM&A、事業承継、成長戦略、譲渡後まで豊富な事例を掲載！｜無料でダウンロード

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

システム・組込ソフト開発業界の
最新M&A事例を解説

システム・組込ソフト開発業界の動向を見るために、近年に実施された受託システム開発・組み込みソフト業界のM&A事例をご紹介します。2020年度は投資控えなどで一部影響があったものの、コロナ禍はDX投資を加速させる側面もあり、本業界はM&Aが活発な業界のひとつです。

受託システム開発×ネットワークインテグレーター
エヌアイデイ、ＮＴＴドコモ傘下でECサイト構築･開発支援等を行うテニックを子会社化

譲渡企業: テニック株式会社　※日本電信電話株式会社(9432)の子会社
売上高9億8700万円、営業利益2億2500万円、純資産8億7700万円

譲受け企業: 株式会社エヌアイデイ(2349)
売上高23億8400万円、営業利益2億8600万円（2023年3月期）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡／子会社化実行時期：2022年11月

2022年11月、株式会社エヌアイデイは、NTTドコモ傘下でIT製品・サービス開発のテニックの全株式を取得し、完全子会社化しました。

テニック株式会社は1988年に設立したシステム開発事業者。ECサイト構築ソリューション「ECVenus」を用いたECサイトの構築提案から、導入支援、インフラ構築、カスタマイズ開発、保守運用支援までワンストップサービスとして提供するほか、自社開発の製品・サービスなどで実績を積んできました。株式会社エヌアイデイは、ソフトウェア開発、システム構築、システム運用まで幅広いICTサービスを展開しています。モバイル通信技術、組込みに強みを持ち、大手グループとの取引が多くを占めています。
本件M&Aによりテニックがグループに加わることで、エヌアイデイはIT活用による事業領域をさらに拡大する狙いです。

プラットフォーマー×組込システム開発
ACCESS、スマートTV向け動画配信プラットフォームの独NetRangeを子会社化

譲渡企業: NetRange MMH GmbH（ドイツ・ハンブルク）

譲受け企業: ACCESS Europe GmbH（ドイツ・オーバーハウゼン）　※株式会社ACCESS（4813）の連結子会社

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡／子会社化／IN-OUT 実行時期：2019年4月

株式会社ACCESS（東京都千代田区）は、子会社のACCESS Europe GmbH（以下ACCESS Europe）を通じて、テレビ・車載向け動画配信プラットフォームの開発ベンダーであるNetRange MMH GmbH（以下NetRange）の持分を100%取得。2019年4月15日付けで、NetRangeはACCESS Europeの完全子会社となり、ACCESSの連結子会社となりました。

NetRangeは、スマートテレビ向けアプリストアにおけるパイオニアであり、スマートテレビにホワイトレーベル型のOTTエコシステムやアプリストアを提供するターンキーソリューションのグローバルプロバイダーです。
株式会社ACCESSは、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。現在は、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。
ACCESSはNetRangeを傘下に加えることで、ACCESSの車載向けマルチメディアコンテンツ共有ソリューション「ACCESS Twine™ for Car」にNetRangeの「OS.CAR」を追加するなど、今後大きな成長が見込まれるIVIシステム分野*での事業基盤強化につなげる狙い。取得価格は買収時点で7億4800万円。あわせて、買収後5年間の当期純利益に応じ、追加で最大18億6000万円を現金で支払う予定です。

*IVI（In-Vehicle Infotainment：車載インフォテインメント）：自動車に「情報（インフォメーション）」と「娯楽（エンターテイメント）」の両方を提供するシステムの総称。

SDKIの「車載用インフォテインメント市場調査」によれば、2023〜2035年の年平均成長率（CAGR）は11.5％と推測。2023年の約210億ドル（約2.7兆円）の市場価値から、2035年には約450億ドル（約6兆円）規模まで拡大すると推定されています。

システム・組込ソフト開発業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約したシステム・組込ソフト開発業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2023年12月までの実績を掲載しています。次回の更新（2024年1月～3月分）は2024年4月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2023年12月	受託開発ソフトウェア（関東）	ファンド（関東）
2023年12月	受託開発ソフトウェア（九州・沖縄）	受託開発ソフトウェア（九州・沖縄）
2023年12月	受託開発ソフトウェア（関東）	受託開発ソフトウェア（関東）
2023年11月	受託開発ソフトウェア（関東）	受託開発ソフトウェア（関東）
2023年11月	その他IT関連（関東）	受託開発ソフトウェア（関東）
2023年10月	自社ソフトウェア開発（東海・北陸）	受託開発ソフトウェア（東海・北陸）
2023年9月	その他IT（関東）	印刷業（東海・北陸）
2023年9月	受託開発ソフトウェア（九州・沖縄）	受託開発ソフトウェア（関東）
2023年6月	その他IT（関東）	労働者派遣（関東）
2023年6月	受託開発ソフトウェア（関東）	自社ソフトウェア開発（関東）