株式会社識学(7049)は、株式会社シキラボ（東京都品川区）を株式交換完全親会社、株式会社MAGES.Lab（東京都新宿区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。
取得対価はシキラボの普通株式の時価19,530千円となる。
識学は、「識学」を使った経営、組織コンサルティング、従業員向け研修、「識学」をベースとしたwebサービスの開発・提供、また、「識学」関連書籍の出版を行っている。
MAGES.Labは、モバイルアプリ・ゲームの開発および運営、オフラインプロモーション事業を行っている。
本件により、識学は、グループとして抱えていたノウハウを持つエンジニアリソースの不足解消を目指す。
また、グループのプラットフォームサービスのさらなる強化とSaaS受託開発等による業績拡大に向けたコミットの強化を図る。
・今後のスケジュール
株式交換契約締結日 2020年7月14日
株式交換契約の承認 2020年7月19日
株式交換の効力発生日 2020年8月31日
株式会社識学（7049）は、株式会社ティーケーピー（3479、以下TKP）との間で資本業務提携契約を締結した。また、資本業務提携の一環として、TKPを割当予定先とした第三者割当による新株式の発行を行う。識学は、独自メソッドである「識学」を用いた経営・組織コンサルティング事業を行っているほか、「識学」をベースとしたwebサービスの開発・提供、「識学」関連書籍の出版にも着手している。TKPは、フレキシ
株式会社識学（7049）は、連結子会社である株式会社シキラボ（東京都品川区）の株式を取得し、シキラボを吸収合併することを決定した。識学を存続会社とする吸収合併方式で、シキラボは解散する。合併差損が生じる可能性があるため、株主総会における承認決議を経て本合併を実施する。識学は、独自理論の「識学」を用いた組織運営に関するコンサルティングの提供、組織運営の継続的な運用支援を行うプラットフォームサービスの
株式会社識学(7049)は、福島スポーツエンタテインメント株式会社（福島県郡山市、福島スポーツ）が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化すること決定した。取得価額は、8,500万円。議決権所有割合は、56.4％となる。識学は、独自の組織マネジメント理論「識学」を用いたマネジメントコンサルティングを行なっている。福島スポーツは、福島県”初”のプロバスケットボールチームである"福島ファイヤーボンズ"
識学(7049)は、TIGALA株式会社（東京都港区）との間で、TIGALAが営む月額制M&A法人コンサルティング事業を譲り受けることについての基本合意を決定した。識学は、経営者・幹部層向けにマンツーマンのサービス提供を行い、さらには組織浸透を行うサービス・サポートを通じて、組織の内側に視点を置いた組織の生産性向上を支援してきた。同社は経営者のM&Aに対する知見の向上を今後の取組み課題としていた。
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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