M&Aニュース
トーホー(8142)は、Golden Ocean Seafood(S) Pte Ltd（シンガポール、GOS社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
トーホーグループは、現在シンガポールにおいて、5社体制で現地の外食産業向けに日本食材の業務用食品卸売及び業務用青果卸売を展開している。トーホーは、中期経営計画において「海外事業力強化」を戦略の軸の一つに掲げている。
GOS社は、シンガポールにおいてホテル・レストラン等へ、主に活き水産品を販売する業務用水産品卸売会社。
本件M&Aにより、トーホー及びトーホーグループは、新たに活き水産品を取扱い商品に加え、シンガポールにおける取扱い商品の充実、販路の拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2019年8月21日
株式引渡実行日 2019年8月22日
日本M&Aセンターでは、食品卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ゴダイ株式会社（兵庫県姫路市）は、株式会社トーホー（8142）との間でトーホーの連結子会社である株式会社トーホーストア（兵庫県神戸市東灘区）の3店舗について譲り受けにつき合意し、2024年3月18日をもって、事業譲渡契約を締結したことを発表した。事業譲受の目的ゴダイは今期で創業94年となり、長年医薬品を中心に事業展開を行い、姫路地区を中心に展開してきた。同社は食品部門の強化が直近の課題であり、昨年
株式会社バローホールディングス（9956）は、2023年10月23日付「食品スーパー事業の事業譲受に関するお知らせ」において公表の通り、株式会社トーホー（8142）の連結子会社である株式会社トーホーストア（兵庫県神戸市）が営む食品スーパー事業の一部の事業譲受等について検討を進めているが、本日開催の同社取締役会において、新たにトーホーストアの3店舗について、同社の100％連結子会社である中部薬品株式
株式会社トーホー(8142)は、本日開催の取締役会において、連結子会社であるTOHOSingaporePte.Ltd.（シンガポール、以下「TOHOSG」）と、同じく連結子会社であるGoldenOceanSeafood(S)PteLtd（シンガポール、以下「GOS」）との合併について決議した。TOHOSGを存続会社とする吸収合併方式で、GOSは解散する。TOHOSGは、日本食の食材等の業務用食品卸
株式会社トーホー（8142）は、連結子会社である株式会社トーホーストア（兵庫県神戸市）の全保有株式を、株式会社コノミヤ（大阪府大阪市）に譲渡することを決定した。トーホーは、食品卸売事業の持株会社。各事業会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達・開発、業務用コーヒーの製造を行っている。トーホーの連結子会社トーホーストアは、生鮮食品を中心とした食品スーパーを運営している。コノミヤは、大阪府・京都府・愛知
トーホー(8142)は、FreshDirectPteLtd（FD社）及びKitchenomicsPteLtd（KITO社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、FD社の子会社化により、同社子会社のOnlaPteLtd（ONLA社）、BreadNBetterPteLtd（BNB社）の2社が孫会社となる。トーホーグループは、進行中の中期経営計画において、「コア事業のシェア拡大」「商品力・
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前
人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています（タイ：21社、マレーシア：11社、インド：5社）。リークアンユー首相の下で、少ない資
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
食品製造・食品卸業のM&A売却・事業承継案件一覧
