M&Aニュース
三谷産業(8285)は、富士通(6702)が保有する同社子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（ベトナムドンナイ、FCV社）の出資持分の過半数を取得し、子会社化することを決定した。
三谷産業は、車載部品のエレクトロニクス化に対応すべく、樹脂成形品に電子製品を組み合わせた複合ユニット製品への取り組みを強化している。
FCV社は、プリント基板の製造およびプリント板ユニットの組立を行っている。
三谷産業グループと富士通グループはこれまで、平成26年8月に三谷産業とFCV社との共同出資会社を設立し、車載向け樹脂成形品の製造・販売事業において協業を進めてきた。
本件M&Aにより、三谷産業は、自社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術のノウハウを集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニット組立および最終検査までの一貫生産体制の更なる強化を図る。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年4月末日
譲渡実行日 平成29年5月末日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
2024年4月23日、三谷産業株式会社（8285）の子会社である株式会社ミライ化成（長野県千曲市）は、共立化学株式会社（長野県松本市）の自己株式を除く全株式を取得し子会社化（三谷産業の孫会社化）した。なお、2024年7月1日付で、ミライ化成を存続会社とし、共立化学を消滅会社とする吸収合併を行う予定。三谷産業は、情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品、空調設備工事、住宅設備機器およびエネルギー
富士通株式会社（6702）は、2024年3月28日開催の取締役会において、同社の欧州子会社の再編及び本再編に伴う一部の子会社の清算（特定子会社の異動を含む）を決議した。概要富士通は、「FujitsuUvance」を中心としたグローバルなソリューションやサービスの提供を拡大していくことで、新たなビジネス機会の創出と収益力向上を図り、企業価値の持続的成長に向け取り組んでいる。この取り組みの一環として、
富士通株式会社（67902）は、サーバ、ストレージおよびエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業を会社分割により連結子会社である株式会社富士通エフサス（神奈川県川崎市、以下「FSAS」）へ承継させること、また、FSASのメインフレームおよびUNIXサーバの保守事業、ならびにインフラ構築サービス事業を、会社分割により富士通が承継することを決議し
富士通株式会社（6702）は、連結子会社である新光電気工業株式会社（長野県長野市）を、官民ファンドの株式会社産業革新投資機構（以下、JIC）に売却すると発表した。JICは、大日本印刷株式会社（7912）・三井化学株式会社（4183）と共同で、TOBなどを通じ全株式の取得と非上場化を目指す。買収総額はおよそ6,850億円となる見通し。富士通は、コンピュータ機器や通信システム、情報処理システムなど手掛
富士通株式会社（6702）は、連結子会社である富士通クラウドテクノロジーズ株式会社（神奈川県川崎市、以下FJCT）を吸収合併することを決定し、合併契約をFJCTとの間で締結した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FJCTは解散する。富士通は、コンピュータ機器や通信システム、情報処理システムなど手掛ける大手電機メーカー。FJCTは、パーソナルコンピュータ、コンピュータ等の装置間の通信を主体とした
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前
人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています（タイ：21社、マレーシア：11社、インド：5社）。リークアンユー首相の下で、少ない資
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
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