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レカム<3323>は、上海茂麓貿易（香港）有限公司（上海モール社）と資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。
レカムは子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の出資持分2.0％を上海モール社に譲渡する。
レカムグループは、情報通信機器の販売、設置工事・保守、BPO事業（Business Process Outsourcing）など、中小企業を中心に情報通信に関するあらゆる商品およびサービスを提供している。
上海モール社は、グループ企業に中国でのアパレル関連や印刷、その他の生産工場を5,000名規模で行うとともに、国際貿易業務や東南アジア諸国に対する生産コンサルタント業務を行っている。
レカムグループは、上海モール社のもつ中国の製造業での人脈や事業展開力およびノウハウを活用し、中国現地企業やコンシューマー向けのLED販売や人口知能OCRサービスの提供など新たな事業展開を図る。
レカム株式会社（3323）は、SinLianWahElectricSdn.Bhd.（マレーシアクアラルンプール、以下SLWE社）の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約の締結を決定した。レカムは、デジタル複合機の販売、独自の定額保守サービス「RETʼSCOPY」やLED照明、環境負荷に配慮した業務用エアコンの販売・設置などを行っている。SLWE社は、電気製品・部品販売会社（卸売業者、小売業者、
レカム株式会社（3323）は、連結子会社である株式会社産電（大阪府大阪市）が行う太陽光発電システムなどの住宅設備機器販売事業の事業譲渡、およびこれらの施工工事を行う株式会社産電テクノ（奈良県奈良市）の全株式を譲渡することを決定した。併せて、株式会社NEXTAGEGROUP（東京都港区）と株式譲渡契約書、およびMEDCommunications株式会社（東京都港区）と事業譲渡契約書を締結した。本件の
レカム株式会社(3323)は、SinLianWahLightingSdn.Bhd.（マレーシア、SLW社）の全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は、795百万円。レカムは、ビジネスホン、デジタル複合機、ネットワーク商品、LED照明、その他エコ商品の販売、その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供、ホームページ作成、モバイル端末の販売、インター
レカム(3323)は、連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司（中国・大連、レカム大連社）がマスターピース・グループ株式会社（東京都港区、MPG社）の孫会社である大連傑作商務諮詢有限公司（中国・大連、MP大連社）の全持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は70百万円。レカムグループは、中小企業を対象に情報通信事業、LED照明などの環境関連商材の販売や電力の
レカム(3323)は、光通信(9435)とLED照明や業務用エアコン等の環境関連関連事業に関する資本業務提携契約を締結し、光通信子会社である株式会社アイ・イーグループ・エコ（東京都豊島区、IEエコ社）株式の51％を取得することについて基本合意契約を締結することを決定した。取得価額は510百万円。レカムは、新株予約権証券30,000個を光通信に割り当てる。レカムグループは、中小企業に対する情報通信機
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前
人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています（タイ：21社、マレーシア：11社、インド：5社）。リークアンユー首相の下で、少ない資
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
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